「日本人なら知っておきたい 皇室のしくみ」(著/五味洋治ほか、宝島社)


 以下は掲題書(第七章「時代をつくった天皇」)からの一部抜粋。


天智天皇 乙巳の変、大化の改新


  天皇による中央集権を推し進めた賢帝

 天智天皇は乙巳の変、大化の改新を推し進めた第三八代の天皇である。

 当時、天皇の外戚となり、さらに物部氏を滅ぼすことによって、最大の豪族として力を誇っていたのが、蘇我氏宗家である。その蘇我氏宗家の血を引きつつも、その力を抑えていたのが厩戸皇子(聖徳太子)であったが、彼がなくなると、誰も蘇我氏宗家を抑えるものがいなくなった。

 天智天皇は、この蘇我氏宗家を倒すことで天皇の権力基盤を強固にし、厩戸皇子がはかった天皇による中央集権を推し進めた。

 天智天皇が、まだ中大兄皇子であったとき、中臣鎌足とともに起こしたクーデターが「乙巳の変」だ。皇極四年(645)、三韓(新羅、百済、高句麗)からの貢物を携えた使者を迎える「三韓進調」の儀式の際に、クーデターは実行された。ここで蘇我入鹿を暗殺し、さらに、その親である蘇我蝦夷を自殺に追い込んで、蘇我氏を滅ぼしたのだ。

 その後、中大兄皇子は、実母の皇極天皇を退位させ、その弟で叔父の孝徳天皇を即位させた。そして自らが皇太子になる、ともに乙巳の変を実施した中臣鎌足は天皇の側近として内臣にもちいている。


  中央集権国家をめざす大化の改新

 このように人事を一新した中大兄皇子は、大化の改新を実行する。それまで、有力豪族の連合体で、その名手的存在であった天皇の権力を強化して、天皇による中央集権国家を目指したものだ。

 土地・人民を天皇に帰属するとした「公地公民制」、天皇の土地を人民に貸与する「班田収授法」の詔、そして国家財政の安定のために全国的な税制を目指された。この後の中大兄皇子は白雉五年(654)孝徳天皇が崩御すると、齊明天皇として皇極天皇を再即位させる。

 斉明七年(661)には唐・新羅軍と戦う百済支援のため、齊明天皇とともに大軍を派遣するが、その斎明天皇が急死。中大兄皇子は「称制」(即位せずに天皇に代わって政治を執ること)となり戦争を続けるが(「白村江の戦い」)で破れ、唐に備えて都を飛鳥から近江に遷すことになる。
 
 都を遷した翌天智七年(668)に中大兄皇子は天智天皇として即位。しかし、五年後に崩御している。皇太子時代が二十数年あったことを考えると、即位後の治世は短かった。』


<感想>
 大化の改新を通した天智天皇を改めて考えてみると、戦後の天皇の位置付けとは全く異なることが分かる。今後、天皇を頂点とする政治体制が復活する可能性は極めて小さいだろうが、国家的危機に陥った際にお頼みする機会はないとも限らない。天皇制が途絶えない枠組みは確り考えておかねばなるまい。

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# by tsuruichi1024 | 2017-08-22 08:00 | 天皇論 | Comments(0)


【 国民のしつけ方 】(斎藤貴男著、集英社インターナショナル)


 以下は掲題者(「あとがきに代えて──生存のためのメディアリテラシー」)からの一部抜粋。


『 メディアリテラシーがなければ生き残れない

 英語辞典の最高峰と言われる『オックスフォード英語辞典』は2016年11月、恒例のWorld of the Year(今年の単語)に、「post-truth」(ポスト事実)を選んだ。

 英国のEU離脱や米国大統領選を語る際に多用された形容で、『世論形成において、客観的事実が感情に訴えるもの以上の影響力を持たない状況』を指している。「反~」を表す一般的な接頭辞「anti-」ではなく、「post-(~以後)」が用いられているのは、この奔流がこれからも長く続くというニュアンスだ。「post-truth」が英語圏に初めて登場したのは1992年とされるが、情報源としてのソーシャルメディアの台頭と、既存メディアの「事実」にこだわる報道への不信感の増大で、使用頻度が一気に高まった。
  
 嘘が罷(まか)り通る社会は恐ろしい。すでに日本でも英語圏同様、post-truthな政治および社会が到来してしまっている状況に、多くの人々は気づいているはずだ。情報を伝えるプロとしてのジャーナリストが改善に向けた努力を重ねるのが当然だが、今後は読者・視聴者の側もよほど情報の真贋を見抜く能力、いわゆるメディアリテラシーを磨かないと、生きていけない時代になりかねない。
 メディアリテラシーを丁寧に定義した文章を示しておく。


 コミュニケーションは人間にとって不可欠な営みであり、日常的な実践である。そのコミュニケーションを媒(なかだち)するのがメディアである。媒はコミュニケーションを成立もさせるし、断絶もする。私たちはともすればコミュニケーションを当たり前のできごととみなし、それを媒介するメディアの存在に注意を払うことはない。
 メディアリテラシーとは、そのようなメディアを意識的に捉え、批判的に吟味し、自律的に展開する営み、およびそれを支える術や素養のことである。端的にはメディアの読み書き能力とも説明されるが、能力・学力を個別の人間に実態的に備わった素質と捉えるのではなく、共同体における学習コミュニケーションによって個人の中に構築される思考と行動の様態だとする批判的検討が、学習理論などにおいて展開されてきており、ここでもリテラシーを能力ではなく営みとして位置付けておく。(武田徹ほか『現代ジャーナリズム辞典』三省堂)』


<感想>
 「post-truth」≒「感情に訴えるもの」(>「客観的事実」)による世論形成による、本来選ばれるべきではない候補者が選ばれることほど、恐ろしいものはない。メディアに翻弄されることのないよう、メディアを意識的に捉えて「メディアリテラシー」を高めた思考と行動を身に着けてゆきたい。

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# by tsuruichi1024 | 2017-08-21 08:00 | メディア | Comments(0)


【 新海誠監督『言の葉の庭』と大江千里「Rain」 】


 以下は、添付HPからの一部抜粋。
 
http://www.animatetimes.com/news/details.php?id=1369999495


『──主題歌に大江千里さんの「Rain」が使われているのは、監督の選曲ですか?

新海:もともと、僕が好きな曲なんです。最初に聴いたのは大学生の時で、同じ学部の女の子に大江千里さんが大好きな子がいいて、その子と一緒にライブに行ったり、カセットテープをいっぱい渡されて聞いたりしたんですけど、「Rain」も好きな曲の中のひとつでした。今回、雨の物語を描いて行く中で「どんな物語がいいかな」と考えた時に最初に浮かんだのが「Rain」だったんです。それを、実際にビデオコンテの段階で勝手にあてはめているうちに「この映画には、この曲以外にないんじゃないか」という気持ちになって来ました。


──歌詞が作品にぴったりですよね。

新海:ぴったりだと思います。特に最初の歌い出しの“言葉にできず”ってところが、すごく良くて。二人の気持ちは、最終的に言葉からはみ出た部分へ行くと思うんですよね。過剰にメロディアス過ぎない所と、雨が降り注ぐような淡々としたメロディがすごくぴったりだと思いました。とはいえ、80年代に発表された大江千里さんの原曲をそのまま使っても、サウンド感が80年代のものなので2013年の映画にはマッチしないんですよね。』


<感想>
 最近まで、『言の葉の庭』の「Rain」も『君の名は。』の(RADWIMPSの)「前前前世」同様、作品と歌が同時進行で作られたものと思っていた。それほど歌がぴったりだったからだ。ほぼ30年前(1988年)の大江千里の「Rain」を聞いてみたくなった。

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# by tsuruichi1024 | 2017-08-20 08:00 | 新海誠 | Comments(0)


【 船井電機、創業者の株式を長男が相続 】


 2017/8/17の日経新聞に、掲題記事が掲載されていた。

 以下は、変更報告書(大量保有)からの一部抜粋(一部追記)。
 

【変更報告書提出事由】(出所:
http://www.kabupro.jp/edp/20170817/S100B6UN.pdf
 実父である船井哲良が平成29年7月4日に逝去し、平成29年8月8日に相続の手続きが完了した為、保有株式数が1%以上増加するので変更報告を提出致します。

第2【提出者に関する事項】
(1)【提出者の概要】
 【提出者(大量保有者)】
  個人・法人の別 個人
  氏名又は名称 船井哲雄
  住所又は本店所在地 北海道旭川市
 【個人の場合】
  職業 医師
  勤務先名称 旭川十条病院
  勤務先住所 北海道旭川市9条通21丁目2番8号

(2)【保有目的】
 船井電機の創業者の実子(長男)であり、安定株主として長期保有を目的としております。

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
 年月日  数量     割合    市場内  取得/処分 単価
 H29/8/8 12,359,288  34.21(%) 市場外  取得    相続

(7)【保有株券等の取得資金】
 【取得資金の内訳】
  自己資金額(千円) 15,857,737(相続による取得のため、相続前(保有株数1,079,492株)時点から変化なし。相続後の単価:1,180円/株)


[ 追記 ]
 その他、本人の既保有分が発行済株式数の2.99%、共同保有者として資産管理会社2社(有限会社エフツー、有限会社T&N)で各1.30%×2保有
 ⇒ 発行済株式数の39.80%保有

(ご参考)No.4632 上場株式の評価(出所:
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4632.htm
 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。
 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額


<感想>
 本件は、発行済株式総数の1/3超を保有する船井電機創業者(取締役相談)が逝去し、事業を承継しない医者の長男が全株を相続したケース。創業者亡き後、今後も経営を安定的に運営できることになるのか。当面は株式を継続保有することになろうが、株主総会特別決議で拒否権を持つ株式の将来の行方が大いに気になる。

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# by tsuruichi1024 | 2017-08-19 08:00 | 相続 | Comments(0)


【 4-6月GDP年率4%増、11年ぶり6期連続-市場予想上回る 】


 以下は、藤井聡内閣官房参与の記事(https://38news.jp/economy/10944)からの一部(概要の)抜粋。


1.「4-6月GDP年率4%増、11年ぶり6期連続-市場予想上回る」の数値について

 政府の目標:実質成長3%と名目成長4%(つまり、デフレータ1%増)対比

 ・実質成長率:前期比年率3.9%(○)、前年比2.1%(△)
 ・名目成長率:前期比年率4.6%(○)、前年比1.7%(△)
 ・デフレータ変化率:前期比0.2%(×)、前年比-0.4%(×)

 ⇒「景気は良好!」とは決して言えない


2.「6期連続成長」をもたらしたのは「デフレ=物価下落」である

「実質成長率」:「デフレが加速してデフレータ(物価)が下落」すれば、上昇するもの(
https://38news.jp/economy/10862
 ⇒「実質成長率は、デフレの深刻さの尺度」にすらなり得る
 ⇒ 日本経済は、本格的な好景気状況からはほど遠い状況にある


3.今の「よい数字」を導いた原因は「外需」である

「公共投資は5.1%増-補正予算の効果でプラスに寄与」というもの
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-13/OUAL466S972801
 ⇒ 昨年夏に調整した、アベノミクスにおける「大型景気対策」の効果がようやく効き始めた、と言うのが、「今期」における一部良好な数字の原因
 ⇒ 景気回復基調を確実なものにするためにはやはり、政府の経済対策の当面の継続が必要である


4.民間企業の消費と投資の拡大

 民間企業が、儲けたオカネを貯金する(=内部留保する)のでなく、消費や投資に使うようになってきた
 ⇒「今期の消費と投資の拡大」を意味する統計値の理由:「海外の貯蓄率が下がってきた」こと≒(相対的に)「輸出が増えてきた」ということ(ここ最近景気の良い企業の多くが、「輸出企業」だった。
http://datazoo.jp/w/%E8%BC%B8%E5%87%BA/32830318


5.まとめ

(1)ここ2,3年間、外需が伸びてきた事を受けて、外需関連企業の収益が改善した

(2)その影響を受け、ここにきてようやく、民間企業がトータルとして「内部留保」を縮小させ、消費と投資を拡大しはじめる程に景気が改善してきた

(3)これを受けて、ようやく(物価の力強い上昇は達成されていないものの)「名目GDP」も上向き始めた
 ⇒ 今の「よい数字」を導いた基本的な原因は「外需」だった
 ⇒ それがここにきてようやく、民間企業の力強い成長に結びついてきた


6.結論

 円高や外需低迷が生ずる前に、大型経済対策で完全デフレ脱却をすべし

(1)(金融緩和→円安→外需拡大をもたらした)アベノミクスは着実に、一定成功していることが見て取れる。それと同時に、未だ、我が国経済の「成長の兆し」はとても確実で安定的なものだとは言えない(我が国の現時点の成長の兆しは、「外需頼み」のものに過ぎず、したがって、極めて不安定なものと言わざるを得ない)

(2)今後、例えば朝鮮半島の緊張の高まりを受けて世界経済の成長が鈍化して外需が冷え込んだり、あるいは、円高で輸出企業が厳しくなったり、あるいは、石油価格が高騰したりすれば───この好景気への僅かな兆しも、瞬く間に失われ、完全デフレ状態に舞い戻ってしまう

 ⇒ そうなる前に───一刻も早く、デフレを終わらせ、「外需頼み」で回復し始めた日本経済を、力強い確実な成長軌道に乗せるべく、徹底的な景気対策を図る必要がある


<感想>
 第3次改造内閣発足に当たり、安倍首相は「最優先は経済再生だ。経済を好循環させ、デフレ脱却をなし遂げる。アベノミクスをさらに加速させる」と強調した。藤井参与の言うように、大型経済対策による完全なるデフレからの脱却が今こそ必要なのだろう。安倍内閣の政策運営に大いに期待している。

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# by tsuruichi1024 | 2017-08-18 08:00 | 内閣府 | Comments(0)