2017年 01月 11日
あれっ、国際基準に合わせた改訂でGDPが3%超アップ?
国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について
国民経済計算(GDP統計)に関するQ&A(平成29年1月6日版)
2017/1/6、内閣府より、掲題Q&A(平成29年1月6日版、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/pdf/faq_20170106.pdf)が公表された。
『 問 GDP統計の基準改定とは何ですか。
4.「平成23年基準改定」の主な内容(基礎統計の取り込み以外)は以下のとおりです。
①「*2008 SNA」への対応
・研究・開発(R&D)の資本化、特許使用料の取扱変更、防衛装備品の資本家、等
(*2008 SNA:United Nations “Systems of National Accounts 2008”)
②各種の概念・定義の変更や推計手法の見直し
・経済活動別分類の国際比較可能性の向上
・供給・使用表の枠組みを活用した推計制度の向上
・建設部門の産出額の推計手法の見直し
詳細は内閣府ホームページを参照してください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20161130_2008sna.pdf 等
問 他国の2008SNAへの以降状況はどうなのですか。日本は遅い方ですか。
2.日本は、平成23年基準改訂を行う2016年末に、2008SNA対応を合わせて行ったため、結果として主要先進国を追った形での対応となっています。
国 対応時期
オーストラリア 2009年
カナダ 2012年
米国 2013年
韓国 2014年
EU加盟国* 2014年
(*英国、ドイツ、フランス、イタリア等) 』
>>基準改定の内、最も大きな変化は、「研究・開発(R&D)の資本化」である。
平成28年科学技術研究調査結果
2016/12/28、総務省統計局より掲題調査結果(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm)が公表された。
『 研究費
①平成27年度の科学技術研究費(「研究費」)の総額は18兆9391億円(対前年度比0.2%減)で、3年ぶりに減少
②国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は、3.56%と対前年度比0.10ポイント低下 』
一方、「統計でみる日本の科学技術研究(平成27年科学技術研究調査の結果から)」(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/index.htm)で各国の数値を確認してみた。
『 日本、米国、中国、ドイツ及び韓国における研究費とGDP比率(平成26年度)
(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm)
国名 研究費(億ドル)GDP比(%)年度
日本 1802 3.87 2014
米国 4570 2.73 2013
中国 3365 2.08 2013
ドイツ 1010 2.85 2013
韓国 689 4.15 2013 』
安倍政権が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円目標に向けて、国際基準に合わせて追加された「研究・開発(R&D)」を始めとする景気浮揚につながる積極的な支出を期待したい。
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