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あれっ、国際基準に合わせた改訂でGDPが3%超アップ?


国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について


国民経済計算(GDP統計)に関するQ&A(平成29年1月6日版)

 2017/1/6、内閣府より、掲題Q&A(平成29年1月6日版、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/pdf/faq_20170106.pdf)が公表された。


『 問 GDP統計の基準改定とは何ですか。

4.「平成23年基準改定」の主な内容(基礎統計の取り込み以外)は以下のとおりです。

 ①「*2008 SNA」への対応
 ・研究・開発(R&D)の資本化、特許使用料の取扱変更、防衛装備品の資本家、等
 (*2008 SNA:United Nations “Systems of National Accounts 2008”)

 ②各種の概念・定義の変更や推計手法の見直し
 ・経済活動別分類の国際比較可能性の向上
 ・供給・使用表の枠組みを活用した推計制度の向上
 ・建設部門の産出額の推計手法の見直し

詳細は内閣府ホームページを参照してください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20161130_2008sna.pdf 等 


問 他国の2008SNAへの以降状況はどうなのですか。日本は遅い方ですか。

2.日本は、平成23年基準改訂を行う2016年末に、2008SNA対応を合わせて行ったため、結果として主要先進国を追った形での対応となっています。

 国        対応時期
 オーストラリア  2009年
 カナダ      2012年
 米国       2013年
 韓国       2014年
 EU加盟国*    2014年
 (*英国、ドイツ、フランス、イタリア等) 』


>>基準改定の内、最も大きな変化は、「研究・開発(R&D)の資本化」である。



平成28年科学技術研究調査結果

 2016/12/28、総務省統計局より掲題調査結果(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm)が公表された。

『 研究費

①平成27年度の科学技術研究費(「研究費」)の総額は18兆9391億円(対前年度比0.2%減)で、3年ぶりに減少
②国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は、3.56%と対前年度比0.10ポイント低下 』


 一方、「統計でみる日本の科学技術研究(平成27年科学技術研究調査の結果から)」(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/index.htm)で各国の数値を確認してみた。

『 日本、米国、中国、ドイツ及び韓国における研究費とGDP比率(平成26年度)
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm

 国名 研究費(億ドル)GDP比(%)年度
 日本   1802    3.87    2014
 米国   4570    2.73    2013
 中国   3365    2.08    2013
 ドイツ  1010    2.85    2013
 韓国    689     4.15    2013 』


 安倍政権が掲げる名目国内総生産(GDP600兆円目標に向けて、国際基準に合わせて追加された「研究・開発(R&D)」を始めとする景気浮揚につながる積極的な支出を期待したい。


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by tsuruichi1024 | 2017-01-11 08:00 | GDP | Comments(0)