【 株式市場における外国人の影響 】

 以下は、添付取引所の「投資部門別東証1部売買状況」の内訳。

1.投資部門別東証1部売買状況(年間)
 
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-02.html
(1)2016年 売買合計(シェア)/ネット
 自己   201兆円(16%)/+2.5兆円
 委託  1,051兆円(84%)/▲2.2兆円

(2)2007年 vs 2016年の東証1部「委託」売買合計内訳
     2007年売買合計(シェア)/ネット   2016年同左 
 法 人   113兆円(12%)/+0.1兆円  89兆円( 9%)/+4.7兆円
 個 人   223兆円(24%)/▲3.0兆円 176兆円(17%)/▲3.2兆円
 海外投資家 599兆円(63%)/+4.8兆円  776兆円(74%)/▲3.6兆円
 証券会社   12兆円( 1%)/+0.0兆円   10兆円( 1%)/▲0.1兆円


2.2017/9/25以降の東証1部「委託」売買合計内訳(週間)
 
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/index.html
 売買合計(シェア)/ネット    
       9/25-9/29          10/2-10/6
 法 人    2.3兆円(10%)/▲0.4兆円  2.1兆円(10%)/▲0.1兆円
 個 人    4.2兆円(18%)/▲0.2兆円  4.2兆円(20%)/▲0.4兆円
 海外投資家 16.7兆円(71%)/+0.2兆円 14.3兆円(69%)/+0.7兆円
 証券会社   0.2兆円( 1%)/▲0.0兆円  0.2兆円( 1%)/▲0.0兆円

⇒ (委託の)海外投資家売買シェア:70%程度で株価への影響大


 一方、以下は、2017/10/14の表題「平成の軌跡(下)持ち合い株解消137兆円 受け皿の外国人、持ち株比率3割に」の日経電子版記事*からの概要。
 *
https://www.nikkei.com/article/DGKKASGD10H0B_S7A011C1DTA000/

1.株式の持ち合い解消の受け皿:外国人
・1980年代に株高を演出した企業:取引先や金融機関との株式持ち合いを解消
 ⇒ 90年~2017年3月末までの売却額:137兆円
 ⇒ 同期間の外国人の買い増し額:150兆円強

2.持ち合い解消の背景
(1)時価会計の影響
・金融機関に続いて00年度から事業会社に導入された時価会計
 ⇒ 簿価のままだった株式を毎期末、時価に改める
 ⇒ バブル崩壊で含み益経営は行き詰まり、企業は株安局面でも株を売らざるを得なくなった

(顕著な事例)
・キリンホールディングス:過去10年で保有株を簿価ベースで4割削減
・三菱東京UFJ銀行:三菱ケミカルホールディングス株、三菱ガス化学株を減らした

(野村証券調べ)
・日本企業の持ち合い株は17年3月末時点で82兆円
 ⇒ 91年3月末に比べ6割、137兆円減
 ⇒ 東証1部の時価総額(13日時点で630兆円)の2割に相当する株式が移動(年金向けの退職給付信託に拠出したところも多い)

(2)自己資本利益率(ROE)や企業統治の重視
・取引関係の維持や買収防衛を目的にした持ち合い株の削減を促した
 ⇒ 業績の改善と相まって、長く5%以下だった日本企業のROEは10%近くに

3.外国人の日本株保有額
・平成に入り21兆円から174兆円に拡大
・持ち株比率は5%から30%に上昇(今や金融機関を抜き日本株最大の買い手)

 参考資料 東証上場会社ベースの株式分布状況(
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01.html

 2016年度の投資部門別株式保有金額(東証1部)
  外国法人等  170.5兆円(30.5%)
  金融機関   162.7兆円(29.2%)
  事業法人等  121.5兆円(21.8%)
  個人・その他 90.2兆円(16.2%)
  その他合計  558.2兆円(100%)

4.事例等
(1)英シュローダーズのアンドリュー・ローズ氏
「業績に比べ割安な銘柄が多い。海外の投資家向け広報(IR)も充実してきた」と評価する(投資対象はTDK、KDDIなど、資本効率が改善傾向にある大型株)

(2)ファンド
・米リップルウッド:98年に破綻した旧日本長期信用銀行(現新生銀行)を買収した
・米スティール・パートナーズ:物言う株主として知られる
・村上ファンド:00年、昭栄(現ヒューリック)に国内初の敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛ける(結果は失敗)

(3)株価等の推移
・日経平均:2017/10/13 2万1155円、1989年末 3万8915円
・日経平均を一つの銘柄に見立て89年末から月1万円ずつ投資してきた場合:配当を含む投資リターンは1.75倍になる

 ⇒ 長期投資の広がりが日本企業と株式市場の活性化を促す


<感想>
 グローバル市場における日本人が持つ資産の相対的シェアが低下していくことを考えると、今後も外国人の売買動向には注目して行かざるを得ないだろう。

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by tsuruichi1024 | 2017-10-16 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)


「在日米軍 変貌する日米安保体制」(梅林宏道著、岩波新書)


 以下は掲題書(第5章「在日米軍の将来を考える」)からの一部抜粋。(その3)


『 海外プレゼンスと日米軍事協力

 トランプ大統領は2017年1月27日にマティス国防長官に対して新「国防戦略」の作成を命じる「大統領覚書」を発した。そのなかで明かにした方針は、「力による平和を目指す」「米軍を建て直す」「最大限の戦略的柔軟性を確保する戦力攻勢を目指す」ということだけである。具体的なことは未知数であるが、大胆な軍拡を目指していることは明らかである。


  新安保法制下で拡大する日米軍事協力

 安倍政権による安保法制が実施段階に入って、日米の軍事協力は新しい拡大の時期を迎えている。将来この傾向は強まるであろう。2017年2月に訪日したトランプ政権のマティス国防長官は「2015年の日米ガイドラインと安全保障関連法は、我々がより多くのことを一緒にできる基礎となるものだ。平時から有事における自衛隊の能力も強化されるだろう」と述べた。まさに的確に言い当てている。

 すでに新しいことが始まっている。自衛隊が米海兵隊とともに米国で行ってきた上陸訓練「暁の猛攻(ドーン・ブリッツ)」では、2015年になって戦闘部隊が上陸前進したすぐ後方で自衛隊が後方支援活動を行う訓練が行われており、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」を先取りした訓練だと受け取られている。

 タイにおいて毎年行われてきた多国間訓練「コブラゴールド」においては、2017年になって初めて日本人とともに米国人を国外に脱出させる訓練が加わった。また、2017年の朝鮮半島危機においては、周辺に展開する米艦に補給を行う米補給艦を日本の自衛艦「いずも」が護衛するという、史上初めての任務が実行された。』


<感想>
 2017/8/10、『北朝鮮「ミサイル4発、日本上空を通過」グアム周辺へ発射計画』なる記事が飛び込んできた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H0N_Q7A810C1000000/?dg=1
 このまま、北朝鮮にやられる訳には行かない。今こそ、日米軍事協力による北朝鮮対策を確りと練っておきたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-12 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)


「在日米軍 変貌する日米安保体制」(梅林宏道著、岩波新書)


 以下は掲題書(序章「在日米軍と日米軍事協力の新段階」)からの一部抜粋。(その2)


  米軍海外基地の正体

 「代替資産価値」が10万ドル以上の基地を仮に「大型基地」と分類すると、海外に有する米軍の大型基地の総数は36か所であり、その数のトップ4は、日本(13)、ドイツ(7)、韓国(5)、イタリア(3)の順となる。この四か国で世界の大型米軍基地の八割近くを占める。

 四つの国になぜ米軍基地が多いのか?その理由は明らかであろう。ドイツ、イタリア、日本はいずれも第二次世界大戦において敗北した枢軸国であり、戦後、占領軍として米軍の支配下にあった。

 朝鮮半島は戦時には日本の植民地支配下にあり、連合軍の分割統治によって38度線以南に生まれた韓国は米軍によって占領された。つまり、米軍基地の出生の正体は敗戦国への米軍駐留であり、その既得権を米国は今も手放さないでいるのである。朝鮮半島の分断はもちろん、韓国における米軍基地の存在もまた日本に責任があることを、私たちは忘れてはならないであろう。


  日米軍事協力のグローバル化

 2017年2月10日、安倍首相とトランプ米大統領が発した日米共同声明は、次のように始まった。

 「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の軍事力を使って日本を防衛するという米国の約束は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果たす。」

 この一節は、今日の日米安保体制を考える際に留意すべき2つの重要な特徴を持つ示している。

 1つは、在日米軍はもはや日本を防衛対象とした米軍ではなく、アジア太平洋全域を対象とする米軍になっているということである。

 在日米軍が日本の領域の外に移動すれば、それはもはや在日米軍ではなくてただの米軍であって、どこで何をしてもよいもいう理屈である。ただし、日本の防衛が第一義的な任務なので、その条件が満たされることを条件とした。日本の外務省のこのような見解は、独立国として米軍の行動を縛るという、1960年の日米安保条約改定時の議論をまったく無視したものであるが、それが今日の在日米軍の現実となっている。この意味では、米軍は法的基盤である日米安保条約とほとんど無関係に行動していると言える。

 これと関連して、今日の日米安保体制にはもう1つの重要な特徴がある。それは、日米安保体制下における日本の軍事的な役割と責任もまたグローバルに拡大しているという事実である。日本の軍事協力が行われる地理的範囲は、「日米防衛協力のためのガイドライン」の改訂とともに拡大されてきた。米軍はガイドラインを明確化することによって、「在日米軍基地の安定的確保」と「自衛隊の役割の強化」という2つの目的を追求してきた。このうち自衛隊の役割分担への要求は、米軍の財政難が増大することと比例して強まっていった。

 2015年の改訂では、安倍政権の戦後日本の平和体制を否定する政策と軌を一にして、日米軍事協力の分野は地理的にも内容的にも一気に拡大した。ガイドラインの目的に、日本の防衛に加えて「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる」という目的が明記されたのである。

 結果として、日本の自衛隊と米軍との協力は地理的に無制限となった。大きな反対世論の結果、新安保法制は集団的自衛権の行使について厳しい条約が付けられた。しかし、厳しい条件下であるにせよ集団的自衛権の行使が容認されたことによって実質的な変化が起こる。その最前線が日米軍事協力の新しい訓練であろう。実際2017年には、2005年以来参加している多国間共同訓練コブラゴールドにおいて初めて邦人救出と同時に米国人を含む訓練が行われたり、「武器等防護」の一環として米艦を自衛艦が防護する任務が始まった。


<感想>
 日本の軍事的な役割と責任がグローバルに拡大している。緊迫を増す北朝鮮への日米共同による確りした対応を、小野寺防衛大臣に期待する。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-04 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)


【 北朝鮮ICBM、日米首脳が電話協議 8月に迎撃共同訓練 】


 以下は、掲題表題の2017/8/1(2:00)日経電子版記事からの一部抜粋。

『 安倍晋三首相とトランプ米大統領は31日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮への対応をめぐり、52分間電話で協議した。両首脳の電話協議としては最長で「かなり突っ込んだ意見交換をした」(首相)。北朝鮮情勢をにらみ、日米は地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)展開の共同訓練を8月下旬に米軍横田基地(東京都福生市など)で実施する方向だ。』


 以下は、PAC3に関する航空自衛隊HP※からの一部抜粋。

『 ペトリオットは、地上から航空機を撃墜するミサイルです。弾道ミサイル防衛(BMD)システムの整備にともない、ペトリオット能力向上とPAC-3ミサイルの取得が計上され、22年度末までに1、2及び4高群、高射教導隊及び第2術科学校に整備されました。』
http://www.mod.go.jp/asdf/equipment/other/Patriot/


<感想>
 自宅から11kmの横田基地で8月下旬に共同訓練が予定されるらしい。(Festivalが9月中旬にずれた理由もこれが原因?)これまで沖縄の米軍基地は自分には関係ない遠い話だと思っていたが、近所が北朝鮮の標的になる可能性を考えると他人事ではいられない。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-02 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)


「在日米軍 変貌する日米安保体制」(梅林宏道著、岩波新書)


 以下は掲題書(第1章「日米安保下の在日米軍」)からの一部抜粋。(その1)


『 平和観が異なる国の軍事条約

 現在、米軍が日本に恒常的に駐留する法的根拠は、1960年に改定された新安保条約にある。条約の正式な名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」である(今日、単に「日米安保条約」と呼ぶ)。1960年1月19日に署名され、同年6月23日に発効したものである。60年安保改定には、歴史に残る大きな国民的闘争が繰り広げられた。


  極東条項

 さて、日米安保条約は在日米軍の役割をどのように定めているのだろうか。安保条約の次の2つの条文が直接的に在日米軍の役割と駐留を規定している。

第5条 各締約国は、日本国の施政下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。(以下略)

第6条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。(以下略)


  地位協定と米軍基地

 安保条約第6条で規定されている「施設及び区域」(いわゆる米軍基地や訓練区域)と「合衆国軍隊」の日本国内の法的地位を定めるために、日米安保条約と同時に「地位協定」が結ばれた。地位協定の正式名称は、「日本とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」である。


  新ガイドラインと安倍政権の安保法制

 合意された新ガイドライン(最下段※参照)は次の内容であり、やがて2015年9月に成立、2016年3月に施行されることになる安保法制の内容を先取りしたものであった。

 ◆グローバルな日米軍事協力
 ◆集団的自衛権に関する分野での協力
 ◆島嶼防衛や奪回を明記した協力
 ◆三か国あるいは多国間協力
 ◆宇宙、サイバー空間などでの軍事協力
 ◆武器開発における協力


  北朝鮮の核・ミサイル問題

 日米安保体制にとって北朝鮮の核・ミサイルの開発は特異な位置を占めている。逆説的だが、もっとも軍事的なリスクを孕んでいる問題であるがゆえに、日本にとって軍事的な問題というよりも深刻な政治・外交上の問題である。

 この問題については第5章で考える。』


<感想>
 米軍横田基地の存在の法的根拠は日米安保条約と地位協定にある。北朝鮮の脅威が増す中で、日米軍事協力は不可欠であり、明日以降も在日米軍について考えてみたい。
 なお、防衛省・自衛隊のHP上での2015年4月27日に最終合意された内容は添付の通り。
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/shishin/

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by tsuruichi1024 | 2017-08-01 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)


【 米軍横田基地 】

 昨日(2017/7/30)、自宅から11kmの横田基地の外側を車でぐるっと回ってみた。以下は「るるぶ情報版(関東54)」からの一部抜粋。


 
横田基地
 福生市の1/3を占める敷地面積

福生市を中心に5市1町にまたがる横田基地。第2次世界大戦の終戦によりアメリカに進駐、接収され、昭和21年(1946)に横田基地として公式に開設された。内部には、病院や郵便局、将校クラブ、下士官クラブ、学校、スーパーなど、さまざまな施設が完備されている。通常、一般の人は入ることができないが、毎年8月に開催される日米友好祭では基地に入ることができる。


 日本とアメリカの交流を深めるフェスティバル
毎年8月の中・下旬に行われるのが、第5ゲートを開放して行われる日米友好祭。普段はフェンスの外側からしか見ることのできない横田基地の内部が、一部解放され、現役の航空機の展示や、日米のバンドショーなどが行われる。なかでも、飛行機から降下するパラシュートのショーは必見だ。また、本場のアメリカンフードを堪能できるのもうれしい。


<感想>
 飛行場あり、学校あり、官舎ありの広大な別世界(アメリカそのもの)。横田基地(在日米空軍/第5空軍)が存在する法的根拠(日米安保条約)等については、明日以降考えてみたい。
 なお、今年の日米友好祭(FRIENDSHIP FESTIVAL 2017)は9月16日(土)、17日(日)のようなので、行ってみようと思う。
http://www.airliftmagazine.com/friendship-festival/#new-page-1-1

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by tsuruichi1024 | 2017-07-31 08:00 | 在日米軍 | Comments(0)