【 ToSTNeT-3による自己株式取得 】

 2017/11/9早朝、ノエビアHD(4928)が、自己株式取得(ToSTNeT-3*)の結果を発表した。
*
http://www.jpx.co.jp/equities/trading/tostnet/01.html



1.ToSTNeT-3の結果及び自己株式取得の終了について
 
https://www.noevirholdings.co.jp/ir/news/pdf/2017/171109.pdf

 <目的>
・資本効率の改善、株主への利益還元の充実

(1)取得株数:129.5万株
(2)取得総額:約99.7億円(11/8終値@7,700)
(3)内、大倉会長からの売却 102.8万株(約79億円。取得簿価:約1,037円/株(大量保有報告書からの試算)⇒売却益(グロス):約69億円)

※前日発表時の取得上限:11月7日の取締役会決議枠の110億円(約143万株、@7,700)


2.自己株式の消却

・上記株式は2017/11/28に消却予定(含む既存自己株式30株)


3.ROE等の数値の変化

 <2018/9期決算短信ベース>
  2018/9期当期純利益(予想) 73億円(a)
  株主資本+その他包括利益 592億円(b)
  自己株式取得総額      100億円(c)
  発行済株式数*      35,451,623株(d)
  除、上記TOB株式数   34,156,623株(e)
  11月10日終値          7,690円(f)
  *除、10月31日時点の自己株式30株

 <自己株式取得前> 
  ROE  12.3%(g=a÷b)
  EPS  205.9円(h=a÷d)
  PER  37.3倍(i=f÷h)

 <自己株式取得後>
  ROE  14.8%(j=a÷(b-c))
  EPS  213.7円(k=a÷e) 
  PER  36.0倍(l=f÷k)

 ⇒ROE:1.2倍に(j÷g)、EPS:4%アップ((h÷k)-1)


4.株価推移(前日比)/出来高

 11月7日終値 7,060円/ 69,100株
   8日終値 7,700円(+ 9.1%)/308,100株
   9日終値 7,680円(▲0.3%)/147,800株
   10日終値 7,690円(+ 0.1%)/ 82,700株


5.ToSTNeT-3への応募 vs 市場売却

・上記2の出来高の少なさを鑑みれば、大倉会長による大量の株式売却は、(そもそも)市場売却は難しかったものと思料


6.自己株式TOB vs ToSTNeT-3

・自己株式TOBの場合、法人(大株主)からの売却であれば、みなし配当の「益金不算入」制度(持株割合/益金不算入:(1)~5%/20%、(2)5%~1/3/50%、(3)1/3~/100%)の活用が可能なため、個人ではなく、資産管理会社からの売却であったならば、自己株式TOBを選択したものと思料

(ご参照)
 
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12225159120.html


<感想>
1.税効果を考慮した施策

 税金の取られ方次第(益金不算入となるか否か等)で、株式売却時のネット手取額が大きく変わることがあり得る。
 資産管理会社を含む法人からの自己株式取得の場合には、益金不算入の観点から、手間や時間はかかるものの、ToSTNeT-3ではなく、自己株式TOBが選択されるケースがある。(昨日の日比谷総合設備もその一例かと思われる。)


2.任意開示

 今後1週間以内に、5%ルール上(1%以上の売却)の変更報告書(大量保有)*が提出され、大倉会長が株式を売却したことは周知されることになる。代表取締役でもある会長の株式売却について、会社側から任意開示したことは投資家フレンドリーと言えよう。
*
http://kantou.mof.go.jp/disclo/tairyou/qanda.htm

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by tsuruichi1024 | 2017-11-11 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


【 自己株式消却の意味 】


 2017/11/7、宝ホールディングス(2531)が、自己株式取得と自己株式消却をプレスリリースした。
http://ir.takara.co.jp/ja/Filing/Filing-3343098993750043673.html


1.財務方針

・健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによってROEを向上させ、適正な株価水準を実現する


2.自己株式の取得/消却を行う理由

・資本効率の向上を図るとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主の皆様への利益還元を充実させるため


3.自己株式の取得内容

 普通株式 200万株(上限)(発行済株式総数*に対する割合0.99%)
 取得総額 20億円(上限)
 取得時期 2017/11/10~2017/12/22
 取得方法 東京証券取引所における市場買付


4.自己株式の消却内容

 普通株式 1,600万株(消却前の発行済株式総数に対する割合7.35%)
 消却日  2017/12/29

 ※2017/9/30時点
 発行済株式総数* 201,223,476株
 自己株式数    16,476,267株


5.自己株式の保有方針

・保有する自己株式の総数の上限は発行済株式総数の1%程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却する


6.自己株式数量、B/S計上額、取得簿価/期末終値の推移

・2008/5~2013/11**:自己株式取得を継続
 
               (円/株)
    千株 百万円 簿価/期末終値
 2008/3  1,144  909 795/685
 2009/3  4,704 3,109 661/492
 2010/3  7,227 4,488 621/524
 2011/3  9,777 5,689 582/411
 2012/3 12,008 6,774 564/563
 2013/3 14,833 8,355 563/790
 2014/3 16,466 9,931 603/787
 2015/3 16,474 9,937 603/870
 2016/3 16,475 9,938 603/927
 2017/3 16,476 9,939 603/1,201

**2013/11/7〜11/27の株価:923円〜1,026円
2012/08/2〜08/21の株価:529円〜578円(**直前の自己株式取得期間)

 平均簿価の推移を見る限り、当初の取得ターゲットは500円台までか(想定)
 

7.株価推移

 11月6日終値 1,143円
    7日終値 1,273円

*発行済株式総数:自己株式は除く


<感想>
 自己株式保有方針(発行済株式総数の1%程度を目安。それを超える株式は原則消却)を明確にした事例。
 長いこと7%超保有し続けていた自己株式を消却することにしたため、市場も好感し、本日終値は昨日比+130円(+11.4%)となった。

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by tsuruichi1024 | 2017-11-09 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


【 自己株式取得信託 】

 2017/10/23、野村ホールディングス(8604)が、自己株式取得終了に関するプレスリリースを発表した。


1.自己株式取得終了のプレスリリース
 
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20171023/20171023.pdf

(1)取得株式:1億株
(2)取得総額:約623.5億円(平均単価@623.5円)
(3)期間:2017/8/15~10/23
(4)方法:信託による市場買付


2.自己株式取得信託
(1)委託者:野村HD
(2)受託者:信託銀行(野村信託 or りそな?)
(3)目的:自己株式の取得(契約時点でインサイダー情報がなければ、それ以降、野村HD側にインサイダー情報が発生したとしても、受託者裁量にて自己株式取得が継続可能)
(4)取得価格の上限(想定):5/17~7/31(647.5~700.9)までの取得がゼロだったことを考えると、上限を650円程度に設定しているものと思われる。

⇒信託活用時のメリット:取得価格の上限を設定した上で、受託者裁量にてインサイダー・フリーで自己株式の取得が可能

⇒前期配当20円÷650円≒3.1%(手元余剰資金(現預金)活用時の想定利回り(税引後)が3.1%未満であれば、自己株式取得をすべき)


3.自己株式取得:2015/3~2017/10(終了時点ベース)の累計
(1)取得株式:約2.85億株
(2)取得総額:約1,723億円
(3)平均単価:@603.9円


4.2017/6期(四半期)末時点の自己株式/ROE
(1)自己株式:約2.75億株、B/S上:約1,711億円(平均単価@621.5円)
(2)ROE:4.62%(前期当期利益約1,316億円÷株主資本約2兆8,470億円)

<上記自己株式(=株主資本の部のマイナス項目)がなかったとしたら>

・株主資本が当該相当額増える
⇒ ROEが低下(分母が大きくなるため)
⇒ ROE:4.36%(約1,316億円÷約3兆181億円)


5.東証の主体別株式シェア(下記2-5)
 
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/01.html

 [ 事業法人等の比率の変化 ]
 30.3%(1987)⇒20.8%(2006)⇒22.1%(2016)

 [ 想定 ]
 事業法人等の比率は、バブル期前(1987)に30.3%だったが、持合解消売りの進展に伴い20.8%(2006)まで低下。一方、自己株式取得(>持合解消売り)が進んだため、近年、22.1%(2016)まで上昇したものと思われる。


< 感想 >
 ROEが重要視される中、手元余剰資金(現預金)活用時の想定利回り(税引後)と比較して有利であると判断される状況下では、益々、自己株式取得が進展するものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-10-25 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


東芝の保有株式の売却


2017/3/3、東芝(6502)がToSTNeT-3で東芝機械(6104)株式を3,020.7万株売却した(売却額153億円、売却益55億円)。
https://www.toshiba.co.jp/about/press/t0052_j.htm#PRESS


<ToSTNeT-3とは?>
(出所:http://www.jpx.co.jp/equities/trading/tostnet/01.html

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)

買方を発行会社に限定した自己株式取得専用の取引です。終値取引では完全時間優先で売買が成立するのに対し、自己株式立会外買付取引では買付数量に相当する売付数量を当取引所が定める配分方法をもって配分します。


>>時間優先ではないため、「応募数量>上限取得数量」の場合は、基本的にはプロラタでの配分となる。


<スケジュール>
2017/3/2 16:30 東芝機械 ToSTNeT-3実施のお知らせ(http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2017/170302.pdf





取得株式の上限:3,400万株(約172億円、終値506円)

2017/3/3 11:00 同 ToSTNeT-3結果のお知らせ(http://www.toshiba-machine.co.jp/documents/jp/ir/library/kohyo/2017/170303.pdf

取得結果:3,132.5万株(約158.5億円)<上限の3,400万株


<感想>

東芝は、米原子力事業ののれんの減損を7,125億円、今期3,900億円の当期純損失を見込んでいる。

本件も、生き残りをかけて、売れる資産は全て売るという戦略の一環。

ToSTNeT-3による株式売却は、その日の終値で翌朝には完了する、(売りサイドにとっては)機動的な売却手法である。



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by tsuruichi1024 | 2017-03-05 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


楽天の自己株式取得


 2017/2/22、楽天(4755)は、1億2千万株(発行済株式数(除自己株式)の8.4%)、1,000億円を上限(期間1年)とする自己株式取得を発表した。

 一方で、2015/6に、1,800億円超(払込金額1,826.92円/株、1,500億円超をCP・借入返済)の公募増資を実施している。

 三木谷社長は「足元の株価は割安で、我々の想定する企業価値と大きな開きがある」と説明した(2017/2/21日経電子版より)。


<自己株式の取得を行う理由>http://corp.rakuten.co.jp/news/press/pdf/20170221_02_J.pdfより)

 当社の株式の市場価格、資本効率、ならびに財務状況等を総合的に勘案するもの


 具体的な数字で確認してみる。

(1)2015/6の公募増資:1,826.92円/株
(2)2017/2/23の終値:1,125.5円/株
(3)701.42円/株(上記(1)-(2))

 
 仮に(2)の価格で自己株式取得を1,000億円実施したとすれば、取得株式数約89百万株×(3)=約623億円の自己資本が(市場価格を利用して)増えたことになる。

 自己株式取得により、確かにPERROE等の数値は向上するが、個人的には、自己株式取得資金を配当利回り(楽天:2/23終値で0.4%程度)よりも高い収益(利回り)を稼ぐ事業への投資に振り向けるべきだと思うが、如何だろうか。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-25 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


有効な自社株買い=『自社の「絶対価値」>株価』


 2016/12/2の日経新聞に、「4~9月期決算番付 金庫株の増加額 トヨタ、資本効率向上狙う」の記事が掲載された。 以下は、記事からの一部抜粋(太字は筆者)。


「金庫株とは企業が自社株買いした後に消却せず、そのまま保有している自社株式のこと。自社株買いをすると貸借対照表上の資本が減って、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)を上昇させる効果や、株価上昇などが期待できる。

 首位のソフトバンクグループは金庫株が3500億円増加。国内の携帯電話の通信収入などを原資に、2~8月に5000億円分の自社株買いを実施した。一方、10月末に金庫株1億株(発行済み株式の8.33%)を大量消却し、再び市場に放出する警戒感を払拭した。

 6位の新日鉄住金は中期経営計画で、18年3月期のROE目標を10%以上(16年3月期実績は5.1%)に設定している。2~6月には自社株買いで859億円分を取得した。

 配当と自社株買いを合わせた株主への総還元性向を高めるため、自社株買いする企業もある。7位の第一三共は中計で総還元性向を100%以上に掲げており、6~10月に500億円の自社株買いを実施した。

 3位のトヨタ自動車は5~9月に5000億円の自社株買いを実施。「資本効率の向上などが狙い」(同社)といい、金庫株残高は1兆8000億円超となった。株主還元重視の広がりを受け、金庫株は今後も増えそうだ。」



自社の「絶対価値」


 以下は、「投資される経営 売買される経営」(みさき投資株式会社 中神康議著、日本経済新聞出版社)からの一部抜粋(太字は筆者)。


自社株買いについて――自社の絶対価値をご存知ですか


 自社の「絶対価値」より株価の方が高い状況で発動される自社株買いは「悪い自社株買い」です。「良い自社株買い」とは、自社の絶対価値より株価が不当に低いときに発動されるものです。

 株価というものは短期的には気まぐれで、会社の価値とは関係ない要因で大きく下がることがあります。そういう時こそ、自社の正当な価値を市場参加者に知らしめるためにも、断固として自社株買いに打って出てほしいのです。

 経営者は長期投資家よりはるかに正確に、自社の「絶対価値」を算出できるはずなのです。ですから経営者の方は常日頃から自社の絶対価値を算出しておき、市場の評価が妙に低くなったら大胆な自社株買いを発動されたらよいと思います。


 少し違和感があるかもしれませんが、アメリカのビジネススクールでは自社株も立派な「投資対象」だと教わります。確かに「安いときに投資する・高ければ投資しない」、という行動は設備投資やM&Aといった他の投資案件と横並びで、純粋に検討してもいいのかもしれません。

 さらにいうと、自社株買いは「自社」という企業を(部分的に)M&Aするという感覚で実行に移せばよいはずです。他社をM&Aするときに、価値以上の価格を出すはずはないですよね? 自社株買いも同じことです。

 実際の企業買収では、会社の売り手の方は良く自社の中身を知っています。買い手は(どれほどデューデリジェンスを徹底したとしても)売り手ほどは知りようがないという、不利な立場に置かれます。ところが「自社をM&A」するのならばそういった不利は全く存在しないわけで、最高の投資タイミング・価格で買えるというわけです。

 実際、NTTドコモや花王といった会社には、「自社株買いプログラム」という制度があるようです。自社の考える絶対価値よりも株価が一定水準下がった時には、ほぼ自動的に自社株買いを実施するというプログラムです。」



 以下は、2016/8/27の日経電子版「自社株買いに選別の目 ROE向上継続性見極め」の記事からの一部抜粋(太字は筆者)。

『「驚いたがタイミングは絶好でポジティブだ」。クレディ・スイス証券の森将司氏は26日、前日に自社株買いを発表し一時4%高と逆行高となった花王をこう評価した。花王の自社株買いは、ほぼ2年ぶりだ。

 実は、花王は投資家向けの説明会でM&A(合併・買収)の準備などで自社株買いを控えていると表明してきた。しかし6月に米欧でインク会社のM&Aを決めると「余剰資金の水準が通期で見通せるようになった」(同社)ため、自社株買いにかじを切った。

 業績は好調だ。今期の予想自己資本利益率(ROE)は17.9%と前期の14.8%から上昇する見通しだ。それなのに7月中旬以降、株価は一時、15%以上も下落した。株式市場で安定成長株をいったん売る流れが強くなったためだ。花王の自社株買いは「経営に自信があり、株価は割安だとのメッセージ」(いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏)と市場で受け止められた。

 昨年6月、企業統治指針が適用されると、ROEを意識して自社株買いが急増した。実施企業数は前年度で635社と1年前より3割以上増えた。だが、多くは通期決算と同時に横並びで発表する。投資家はこの中から資金を振り向ける企業を選別している。

 自社株買いを成功させる要因は何か。実施額と時価を比べ、自社株買い後の株価動向を調べるとオリエンタルランドなどが自社株が大幅な「含み益」になっていた。ROEが安定して2ケタ台の企業が多い。


 実施のタイミングも重要だ。米国では株価水準を見ながら自社株買いをする企業が多い。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は「日本でも経営者が株価は割安だとのアナウンスを付けて、機動的に実施する事例が増えてくる」と予測する。

 自社株買いは今や公的年金や日銀に並ぶ買い主体となった。保有する自社株の一部を経営者への業績連動報酬にあてる企業も多い。効果的な自社株買いは相場全体を活気づけるだけでなく、既存株主と経営者自身にも報いる有効な手段となる。』



自社株買いが有効なタイミングとは?
 
 まずは自社の「絶対価値」を把握し、『株価<自社の「絶対価値」』のタイミングで自社株買いを実施することが有効となりそうだ。


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by tsuruichi1024 | 2016-12-06 08:00 | 自社株買い | Comments(0)