国民経済計算の平成23年基準改定および2008SNA対応について


国民経済計算(GDP統計)に関するQ&A(平成29年1月6日版)

 2017/1/6、内閣府より、掲題Q&A(平成29年1月6日版、http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/otoiawase/faq/pdf/faq_20170106.pdf)が公表された。


『 問 GDP統計の基準改定とは何ですか。

4.「平成23年基準改定」の主な内容(基礎統計の取り込み以外)は以下のとおりです。

 ①「*2008 SNA」への対応
 ・研究・開発(R&D)の資本化、特許使用料の取扱変更、防衛装備品の資本家、等
 (*2008 SNA:United Nations “Systems of National Accounts 2008”)

 ②各種の概念・定義の変更や推計手法の見直し
 ・経済活動別分類の国際比較可能性の向上
 ・供給・使用表の枠組みを活用した推計制度の向上
 ・建設部門の産出額の推計手法の見直し

詳細は内閣府ホームページを参照してください。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/2008sna/pdf/20161130_2008sna.pdf 等 


問 他国の2008SNAへの以降状況はどうなのですか。日本は遅い方ですか。

2.日本は、平成23年基準改訂を行う2016年末に、2008SNA対応を合わせて行ったため、結果として主要先進国を追った形での対応となっています。

 国        対応時期
 オーストラリア  2009年
 カナダ      2012年
 米国       2013年
 韓国       2014年
 EU加盟国*    2014年
 (*英国、ドイツ、フランス、イタリア等) 』


>>基準改定の内、最も大きな変化は、「研究・開発(R&D)の資本化」である。



平成28年科学技術研究調査結果

 2016/12/28、総務省統計局より掲題調査結果(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm)が公表された。

『 研究費

①平成27年度の科学技術研究費(「研究費」)の総額は18兆9391億円(対前年度比0.2%減)で、3年ぶりに減少
②国内総生産(GDP)に対する研究費の比率は、3.56%と対前年度比0.10ポイント低下 』


 一方、「統計でみる日本の科学技術研究(平成27年科学技術研究調査の結果から)」(http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/index.htm)で各国の数値を確認してみた。

『 日本、米国、中国、ドイツ及び韓国における研究費とGDP比率(平成26年度)
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm

 国名 研究費(億ドル)GDP比(%)年度
 日本   1802    3.87    2014
 米国   4570    2.73    2013
 中国   3365    2.08    2013
 ドイツ  1010    2.85    2013
 韓国    689     4.15    2013 』


 安倍政権が掲げる名目国内総生産(GDP600兆円目標に向けて、国際基準に合わせて追加された「研究・開発(R&D)」を始めとする景気浮揚につながる積極的な支出を期待したい。


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by tsuruichi1024 | 2017-01-11 08:00 | GDP | Comments(0)


GDPと三面等価の原則

 三面等価の原則とは、生産面から見ても、所得(分配)面から見ても、支出面から見ても、国内総生産(GDP)は同じ値になる、マクロ経済学上の原則のこと。

  生産=所得=支出

 GDPがどのようにして使われるのかという「支出面から見たGDP」は、民間消費(C)、総固定資本形成(I)、政府消費(G)、財・サービスの輸出入(X-M)の合計となる。

  GDP(Y)=(C+I)(民需)+G(公需)+(X-M)(外需)


2016年7-9月期GDP速報

 2016/12/8、内閣府より2016年7-9月期(2次速報値)が発表(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163_2/pdf/qepoint1632.pdf)された。[  ]=1次速報値

 GDP成長率 
  実質 0.3%(年率1.3%)[0.5%(年率2.2%)]↓  
  名目 0.1%(年率0.5%)[0.2%(年率0.8%)]↓

 需要項目別(数値は実質ベース)
  民間最終消費支出 +0.3%[+0.1%]↑
  民間住宅     +2.6%[+2.3%]↑
  民間企業設備   ▲0.4%[+0.0%]↓
  民間在庫変動   ▲0.3%[▲0.1%]↓

  公的需要     +0.3%[+0.4%]↓
  公的固定資本形成 +0.1%[▲0.7%]↑
  公的在庫変動   ▲0.0%[▲0.0%]→

  輸出(財貨・サービス)+1.6%[+2.0%]↓
  輸出( 同 )   ▲0.4%[▲0.6%]↑

   
支出面から見たGDP

 上記発表の統計表数値(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2016/qe163_2/gdemenuja.html、名目暦年(CSV形式:7KB))を民需と公需と外需に分解してみる。

名目GDP532.2兆円
 民間消費 299.9兆円
 住宅投資  15.9兆円  民需 399.4兆円(75.0%)
 設備投資  81.2兆円
 在庫投資  2.4兆円

 政府消費 106.0兆円
 政府投資  26.7兆円  公需 132.8兆円(24.9%)
 政府在庫  17.6兆円

 輸出    91.7兆円   外需  0.0兆円(0.0%)
 -輸入   91.6兆円

 民需が全体の75%を占めるため、民需が伸びればGDPも伸びることになる。


日銀短観

 2016/12/14、日銀短観が発表(http://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk1612.htm/)された。

 日銀短観の業況判断指数(DI)とは、景況感が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。今回の回答期間は11/14〜12/13。

 大企業製造業  DI+10(9月+ 6)↑・・・改善は2015/6以来、1年半ぶり
 大企業非製造業 DI+18(9月+18)→

 中小企業製造業 DI+1(9月▲3)↑
 同 非製造業   DI+2( 同 +1)↑

 大企業製造業の2016年度下期の為替の前提が103.36円/ドルだったことを考えると(12/22時点117.50円/ドル)、景況判断は更に良くなることが想定される。

 短観からは、景況感の向上⇒今後、売上増⇒民間の設備投資増が期待される。

 民間の設備投資が増加して、「先行きに明るさ」が見えてくれば、可処分所得増⇒個人消費増(GDPの最大寄与項目)を通じて、結果としてGDP(目指せ、600兆円!)も増加して行くに違いない。


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by tsuruichi1024 | 2016-12-28 08:00 | GDP | Comments(0)