【 首相の改憲提案 】

2017/6/6の日経電子版の表題「首相は改憲を提案してはいけないのか」に以下内容が記されていた。

■学者の見解、野党にショック

東大教授の宍戸常寿「議院内閣制では政党党首が同時に首相を務めることが想定されている。首相であるところの与党党首が、改憲をしかるべき場で、しかるべきやり方でおっしゃることは、一般的に憲法尊重擁護義務に反しないと考えている」

 元内閣法制局長官の阪田雅裕の解説書「政府の憲法解釈」によれば、実はこのように、首相や内閣が改憲を主張することも許される、との見解を歴代内閣も一貫して維持している。

 「憲法改正の原案を国会に提出することについては、憲法上、内閣は、72条の規定により、議案を国会に提出することが認められているので可能である」 』


[ 憲法 ]
第72条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


<感想>
憲法第72条の解釈(法律案などの提出だけでなく改憲原案の提出も可能)や同第99条上問題ないとの解釈(改憲を訴えれば憲法擁護義務違反なら、今後2度と改憲できない畏れあり)から、首相には改憲を提案することができると考えるのが自然だろう。

表面的なくだらない議論はさっさと止めて、早期に実のある議論に移行してもらいたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-06-15 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


北朝鮮による日本人拉致被問題



 着々と核開発を続ける北朝鮮。

 金正男が殺害され、北朝鮮を巡る国際情勢は益々混迷を深める可能性が高い。

 北朝鮮が暴発して混乱を極め、手遅れにならない前に、北朝鮮から拉致被害者を奪回するにはどうすべきか?(「ザ・ボイスそそこまで言うか!」2017/2/23ご参照。http://www.1242.com/program/voice/


<北朝鮮の拉致の目的>(出所:http://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/yokuwakaru/vol4.html

 その日本人になりすませたり、その日本人を北朝鮮のスパイに日本の習慣や日本語を教える先生にしたりする目的 ⇒ 韓国にスパイを送り込む

普通の国の拉致の目的(by 特殊部隊)
 「政治的に重要なキーパーソンを対象」
 ⇒ 北朝鮮の拉致は常識を逸脱している


<拉致被害者の究極の奪回策>(出所:http://ironna.jp/article/928

 自衛隊が実力をもって北朝鮮から拉致被害者を救出する
 ⇒ 現憲法下では不可能
 ⇒ 国民が意識を共有し、拉致問題解決という視点から憲法改正を強く認識することが重要か


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by tsuruichi1024 | 2017-02-26 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


日米首脳会談(1):政治・安全保障分野

 2017/2/11、外務省ホームページに日米首脳会談の内容が公表された。

<共同声明>(以下、太字は筆者)

 政治・安全保障分野に関しては、両首脳は、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認した。特に今回、(1)拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及や、(2)日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、そして(3)普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを文書で確認した。


「日米安全保障条約第5条」とは何か?


日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

日米安全保障条約(主要規定の解説)

第5条
 第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。
 この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
 第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと(憲章第51条)を念頭に置いたものである。 

国際連合憲章

第51条
 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。


<まとめ>

 日米安保第5条は、正に、尖閣諸島のためにあるように思えてきた。

 今般の日米防衛相会談・首脳会談で、対中政策として、第5条の尖閣諸島への適用が再確認されたことを(既定路線とは言え)改めて対外的に正式に発表した意義は大きかったと言えよう。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-15 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


安倍政権の財政政策は充分か?


 シムズ論によれば、(日銀による)「金融緩和」と(安倍政権の)「財政支出」の同時実施が有効であるとされる。

 果たして、安倍政権下での「財政支出」は、充分なのか(充分だったのか)?

 財投と公共投資(・公債発行)の金額から確認してみる。


1.財投

 2017/1/20、平成29年度の財政投融資の政府予算案が国会に提出された。

 計画の概要(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy290120/h29y_h.pdf)の内、計画規模は以下の通り。

<財政投融資計画の規模の推移>     
                     金額 / 対前年度伸率
 24年度  17.6兆円 /+18.4%
 25年度  18.4兆円 /+  4.2%
 26年度  16.2兆円 /▲12.0%
 27年度  14.6兆円 /▲  9.6%
 28年度  13.5兆円 /▲  7.8%
 29年度  15.1兆円 /+12.2%

 消費税率を5%から8%に上げたのが、平成26年4月1日。

 財投が、26年度以降、25年度の18.4兆円を上回ったことは一度もない。

 財投を見る限り、シムズ論(金融緩和下での財政支出が大切)には反した行動を取り続けてきたようだ。

 なお、29年度の重点施策として、リニア中央新幹線の全線開業前倒し等が上げられており、総額では前年比+1.6兆円(4年振りのプラス)となっている。


2.公共投資の推移

 2016/12/22、政府予算案が閣議決定(平成29年度予算のポイント:http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2017/sy290120/h29y_h.pdf)され、また、2017/1/20、以下予算案が国会に提出された。

【平成29年度予算の説明】


<(補正後)公共事業関係費>
 24年度 7.7兆円
 25年度 6.3兆円
 26年度 5.8兆円
 27年度 6.0兆円
 28年度 7.4兆円
 29年度 6.0兆円 

 公共事業関係費は、消費増税前(H23/3/11の震災後)の24年度の7.7兆円を上回ったことは一度もない。

 28年度も補正で+1.4兆円となった。

<公債金 / 予算上の依存度の推移>
 24年度 44.2兆円/47.6%
 25年度 42.9兆円/46.3%
 26年度 41.3兆円/43.0%
 27年度 36.9兆円/38.3%
 28年度 34.4兆円/35.6%
 29年度 34.4兆円/35.3%

 消費増税後の26年度以降の公債金(国債発行)の減少が顕著。



<感想>

 内閣府の試算(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg2/270828/shiryou1-2p.pdf、P10)によれば、乗数効果は、減税(0.3)よりも、公共投資(1.14)の方が高い。

 政府の掲げるGDP600兆円にも寄与することになる、思い切った財政出動による公共投資の増強を期待したい。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-11 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


シムズ教授の「シムズ論」


  2017/1/25の平成29年第1回経済財政諮問会議議事要旨(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/gijiyoushi.pdf)(P4)の世耕経産大臣の発言。


『  マイナス金利下で緊縮財政を行うとデフレを加速することになる、というノーベル賞経済学者のシムズ教授の指摘や、(中略)、まずは低金利下で財政が緊縮になり過ぎることで、デフレ圧力とならないことを最優先とすべきである。  』(太字は筆者)


安倍内閣も注目する、シムズ教授の「シムズ論」とは何か、2016/8/26に「ジャクソンホール」で行われた以下の講演から、簡単に考察してみる。


「FISCAL POLICY, MONETARY POLICY AND CENTRAL BANK INDEPENDENCE」


『  P3
I.4. Can fiscal defcit finane replace ineffective monetary policy in these condi- tions? 

Fiscal expansion can replace ineffective monetary policy at the zero lower bound, but fiscal expansion is not the same thing as deficit finance. It requires deficits aimed at, and conditioned on, generating inflation. The deficits must be seen as fi- nanced by future inflation, not future taxes or spending cuts. 

>>今の日本は、マイナス金利下で金融政策が有効ではないので、財政支出すべき状況。
  なのに、財政支出額は少ないし、減税もない。
  財政赤字は、将来の増税や歳出削減ではなく、将来のインフレで返済されるべきものと主張。


P14
V. WHY HAS MONETARY POLICY BEEN INEFFECTIVE IN THE US, EUROPE AND JAPAN ?

The general explanation for the low interest rates, large central bank balance sheets, and low inflation in these countries is the failure of effective fiscal expansion to take over from monetary policy as the zero lower bound was approached. Of course in these countries deficits have been large and debt-to-gdp ratios have increased. But the increased deficits have been accompanied by hand-wringing about their long- term effects on taxes and popular spending programs. In Europe, the emphasis on austerity has been explicit and widespread. The idea that the increases in debt were meant to create inflation that would partially pay for them is not part of the public discussion. In Japan, after an initial apparent move toward coordinated fiscal and monetary expansion, a substantial increase in the consumption tax was introduced before the inflation target was reached.  

>>2%のインフレ・ターゲットに達する前の2014/4に5%から8%に消費税を増税したことが全ての元凶。


P15
VI. CAN DEFICITS REPLACE INEFFECTIVE MONETARY POLICY AT THE ZERO LOWER BOUND?

What is required is that fiscal policy be seen as aimed at increasing the inflation rate, with monetary and fiscal policy coordinated on this objective. In Japan, this might be achieved by explicitly linking planned future increases in the consumption tax to hitting and maintaining the inflation target.  

>>2%のインフレ・ターゲットに達するまでは10%への消費税増税は凍結して、金融緩和を継続しながら、財政支出(や減税)することが賢明。


<感想>

安倍政権の掲げる「経済再生なくして財政再建なし」は、正に、その通りだと思う。

民進党は、いまだに「※生活者・働く者の立場にたった税制の確立/社会保障と税の一体改革」(https://www.minshin.or.jp/compilation/policies2016/50076)で「消費税引き上げ」を主張し続けている。

※社会保障の充実・安定化を図り、将来世代に借金を押しつけないため、10%への消費税引き上げを含めた「社会保障と税の一体改革」を推進することの重要性・必要性は変わりありません。


経済再生のないまま、消費増税する意味があるのか?

本来の経済再生を通じた「国民生活の向上」という目的が、いつの間にか「消費増税」が目的化してしまってないか。


「シムズ論」に基づく、金融緩和継続の下での、大規模な財政出動(や減税)を期待するとともに、インフレ・ターゲットに到達するまでは、消費増税も凍結すべきと考える。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-10 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)