【 Nuclear Sharing 】

 2017/9/7の「ザ・ボイスそこまで言うか!」(http://www.1242.com/program/voice/ )で、高橋洋一さんが「Nuclear Sharing」の話をしていた。

 以下は、高橋さんのツイッター(
http://twilog.org/YoichiTakahashi)より。

『ザボイス。今日は Nuclear Sharing の話をした。北朝鮮の核への対抗策。核保有よりスマートで現実的。NATOでドイツ、イタリアという日本に似た国でもやっている。非核三原則の見直しの後に出る話として議論はしておくべき。左派は非核三原則の見直しだけで思考停止になるかな笑』


 以下は、高橋さんの添付記事(
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782?page=4)からの一部抜粋。

『 もっとも、いきなり日本が核保有国になるというと、国際社会の力学のなかで政治的に潰される可能性もあるので、核保有といわずに、「非核三原則の見直し」というのであれば理が通るし、国際社会の批判も受けにくい。実際、「核を持ち込まず」という原則が崩れていることはほぼ明白なので、見直しの好機だと言い出してもいいはずだ。

 日本が核保有となれば、韓国でも核保有の議論が始まる。そうなれば中国が黙っていないだろう。アメリカも反対するはずだ。結局、国際社会は、その「核保有論の拡散」を防ぐためにも、北朝鮮を押さえようとするだろう。朝鮮半島の非核化こそが、東アジアの安定になる、ということだ。

 こうした話は、実際に行うかどうかというより、国際政治的なメッセージとして、発することが重要だ。国際政治では、手を変え品を変え、言葉の戦いを繰り返している。その意味で、日本としてできるだけのことを、必要に応じて発信しなければいけない。

 目先のことを考えると、秋の臨時国会において補正予算で防衛費を大幅増にするというのも、北朝鮮(および国際社会)へのいいメッセージだ。実際にすぐ防衛力が高まるかというより、今の憲法の範囲内で備えをする、ということだ。』


 一方、以下は、日経電子版記事(
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO20720680U7A900C1000000/)からの一部抜粋。

『 ■迎撃ミサイル強化は思考停止

 MDによる迎撃も厳しくなった。北朝鮮が5月14日に実施した中距離弾道ミサイル「火星12号」は高度2000キロメートル超まで上昇したため、海上自衛隊の艦載MDシステム「SM3」では届かず、マッハ15以上の速度で燃え尽きずに着弾したことで航空自衛隊の「PAC3」では迎撃がほぼ不可能になったことがわかった。8月29日に日本列島を越えて火星12号を発射した際、米軍は迎撃に踏み切ってもよかったが、しなかった。米メディアの中には「失敗する可能性を恐れて迎撃できないのだ」との見方がある。

 防衛省はSM3と同様のシステムを陸上に配備する「イージス・アショア」の導入を概算要求に入れたが、同システムは固定式ゆえに有事には真っ先に攻撃を受け、つぶされてしまうだろう。空母と航空機の時代になったのに、巨費を投じて戦艦をつくり続けた旧日本軍と同じく、思考停止と惰性が安保のプロたちを覆っている。』


<感想>
 導入を検討している、固定式の「イージス・アショア」は、真っ先に攻撃を受けてしまうので、意味がない可能性が高いという。今の北朝鮮への効果ある抑止力として、国際政治的なメッセージ発信にも合致する、「Nuclear Sharing」を検討する他ないように思われてきた。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら 
http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------



[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-09-10 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)


【 敵基地攻撃能力 】

 Yahoo! Japanで、「各社新聞名 社説 敵基地攻撃」で検索してみた。結果は以下の通り。(各社HPの社説にヒットしなかった、読売は出典ブログ内容を、日経は直近記事を掲載)

 
産経ニュース(2017.2.21 05:03更新)
【主張】 敵基地攻撃能力 国民守る方策を決断せよ
http://www.sankei.com/column/news/170221/clm1702210002-n1.html
『 自民党の高村正彦副総裁がNHKの番組で、外国からのミサイル攻撃を防ぐ敵基地攻撃能力の保有について、政府としての検討に前向きな考えを示した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も同調した。
 北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力は現実の脅威である。弾道ミサイル防衛の能力を高めることに加え、敵基地攻撃によって危機を回避する方策を考えるのは当然といえる。
 安倍晋三首相も1月の国会答弁で、検討に意欲を示した。いかにして国民を守り抜くかは、すべての政治家に課せられた責任だ。意欲を口にするだけでなく、導入を決断し、具体的検討を防衛省自衛隊に指示してもらいたい。
 安倍政権は平成25年に閣議決定した防衛計画の大綱の中で、「弾道ミサイル発射手段等に対する対応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずる」と、保有に含みを持たせてきた。
 しかし、これまで具体的な進展はなかった。その間にも、北朝鮮の核・弾道ミサイル戦力の強化が進んだ。北朝鮮が今回発射した新型弾道ミサイルは固体燃料で自走式車両から発射された。見つかりにくく奇襲的に運用できるため、脅威度は格段に増している。
 残念なのは同じ番組での公明党の山口那津男代表の発言だ。「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない」と、自衛隊のミサイル防衛の整備しか言及しなかった。
 日本が攻撃能力を持つことへの拒否反応がある。だが、それはすべてを米国に依存しようという姿勢の表れともいえる。
 北朝鮮が近い将来、米本土への核攻撃能力を持ち、米国の対北姿勢が及び腰になったらどうするのか。自らの抑止力を考えておかなければ、有事の際の対処力は損なわれてしまう。
 敵基地攻撃能力や、将来的には「敵地攻撃能力」を整えることは日米同盟の抑止力を確かなものとする上でも欠かせないだろう。
 指摘しておきたいのは、安倍首相や高村氏らが、いまなお専守防衛を強調している点である。これは、軍拡に余念がない中国や北朝鮮を相手に、自らの抑止力に大きなブレーキをかける元凶だ。
 政府は耳に心地よい言葉として専守防衛を唱えてきた。だが、それでは平和を守りきれなくなっている。現実を国民に正直に説明すべきである。』


読売新聞(2017年04月06日) 
敵基地攻撃能力 新たな脅威へ的確に対応せよ
http://shasetsu.seesaa.net/article/448771844.html
『 北朝鮮の脅威は今、新たな段階にある。的確に対応できる防衛政策を本格的に検討する時だ。
北朝鮮がまた、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。飛距離は60キロだが、固体燃料を使う射程2000キロの新型ミサイルとされる。
 昨年以降、核実験や様々なミサイルの発射を繰り返し、その技術は確実に進展している。在日米軍基地を標的に名指ししたのは看過できない。小型化した核の弾道ミサイル搭載にも警戒が必要だ。
自民党は先週、ミサイル防衛の「迅速かつ抜本的な強化」を提言した。陸上配備型イージスシステムなど新たな防衛装備の導入に加え、敵基地「反撃能力」の保有の検討を政府に促している。
 「攻撃能力」との表現を避けたのは専守防衛を強調したものだ。だが、政府は、憲法上、ミサイル攻撃が明白な場合の先制攻撃は「自衛の範囲」として認めている。最初から第一撃を甘受する「反撃」に限定することはあるまい。
ミサイル防衛の強化だけで十分か、という自民党の問題意識は理解できる。北朝鮮は、大量のミサイルを保持し、4発の同時発射など実戦能力を向上させている。
 すべてのミサイルを完璧に迎撃するのは容易でない以上、巡航ミサイルや、ステルス機による対地攻撃など、敵基地を攻撃する手段を確保することは理に適(かな)う。
従来、自衛隊は防衛に徹し、相手国への打撃力は米軍に依存してきた。今後は、その一部を補完するため、自衛隊が攻撃力を持つことを真剣に考えるべきだろう。
 防衛予算が限られる中、ミサイル防衛を偏重すれば、他の装備にしわ寄せが出て、防衛体系を歪(ゆが)めかねない。迎撃ミサイルは他の用途にほとんど使えないが、攻撃型兵器は離島防衛などの汎用(はんよう)性があり、抑止力も向上しよう。
費用対効果の観点も重視し、防衛の総合力を高めたい。
 無論、敵基地攻撃能力に過大な期待を持つことはできない。そもそも敵基地の位置の特定は、米軍の偵察衛星の情報に頼らざるを得ない。移動式発射台を攻撃する場合はさらにハードルが上がる。
 米海空軍の圧倒的な打撃力を活用しない、自衛隊単独の攻撃は非現実的だ。米軍と緊密に連携し、適切に役割分担することが敵基地攻撃能力保有の前提となる。
 北朝鮮の核・ミサイルに対する日米の共同対処能力を実質的に高めるには、どうすべきか。政府は、本腰を入れて議論し、米側と建設的な協議を進めねばならない。』


毎日新聞(2017年3月6日)
社説 敵基地攻撃能力 専守防衛を超える恐れ
https://mainichi.jp/articles/20170306/ddm/005/070/005000c
『 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の進展を受け、攻撃される前に敵のミサイル基地などをたたく敵基地攻撃能力の議論が進んでいる。
 安倍晋三首相は検討に前向きな考えを示し、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームも議論を始めた。2019年度からの次期中期防衛力整備計画をにらんだ動きだ。
 敵基地攻撃能力を持つことが、憲法に反しないかどうかについて、政府は法理論的には可能としてきた。
 1956年に鳩山一郎内閣は「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、攻撃を防御するのに「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示している。
 さらに政府は、先制攻撃とは区別し、第一撃を受けたり、ミサイルに燃料を注入するなど敵が攻撃に着手したりした時点で、敵基地攻撃が可能になるとの見解も示している。
 しかし、こうした政府の見解はあくまで法理を説明したものだ。現実の状況をあてはめた時、数多くの問題点が浮上する。
 ポイントの一つは「他に手段がない」場合をどう考えるかだ。
 日米安全保障条約によって、米国は日本防衛の義務を負っている。
 米軍が「矛」としての打撃力を持ち、日本は憲法や専守防衛のもと「盾」である防御力に徹するという役割分担になっている。
 いざという時、在日米軍による報復攻撃という手段がありながら、自衛隊が敵基地攻撃をすることは、日米の役割分担の枠組みを超える。
 さらに大きいのが装備の問題だ。日本は専守防衛のもと攻撃的防衛力を持たないことを原則にしてきた。
 敵基地攻撃で考えられる装備には、精密誘導爆弾を搭載した戦闘機や、弾道ミサイル、巡航ミサイルなどがあるが、自衛隊はこうした装備を持っていない。
 敵基地攻撃をするためには、まず敵基地の場所を正確に把握し、次に敵の防空用レーダーの機能をつぶし、そのうえで敵基地をたたくわけで、それぞれに装備が必要だ。
 専守防衛の武器の体系を抜本的に変える必要が出てくるだろう。
 防衛費は大幅に増え、逆に安全保障環境を悪化させかねない。
 そもそも、移動式発射台や潜水艦から撃たれるミサイルの発射場所をどう把握し、正確にたたくことができるのか。実効性や費用対効果への疑問も尽きない。
 課題はあまりに多いのに、軍事的な対抗策に議論が偏り過ぎていないだろうか。そんな状況で首相が前のめりに検討する姿勢を示していることに懸念を覚える。』

朝日新聞DIGITAL(2017年3月31日05時00分)
(社説)敵基地攻撃力 専守防衛が空洞化する
http://www.asahi.com/articles/DA3S12868919.html
『 敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、検討を開始するよう政府に求める──。そんな提言を自民党の検討チームがまとめ、安倍首相に提出した。首相は「しっかり受け止めていきたい」と応じたが、とうてい賛成できない。
 北朝鮮の核・ミサイル開発に対処は必要だが、敵基地攻撃能力を持っても問題の解決にはつながらない。一方で、憲法にもとづく専守防衛の原則を空洞化させる恐れがある。
 敵基地攻撃について、政府はこれまで法理論上は憲法に反しないと説明してきた。
 1956年に鳩山一郎内閣は、わが国に対し「攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」とし、攻撃を防ぐのに「他に手段がない」場合に限り、ミサイル基地をたたくことは「法理的には自衛の範囲」との見解を示した。歴代内閣も踏襲してきた。
 だが、この見解はあくまで法理を説明したものであり、現実に目を向ければ問題が多い。
 まず「他に手段がない」とは言えない。日米安保条約に基づき、米軍が日本防衛の義務を負っているからだ。
 日本の安全保障は、米軍が攻撃を担う「矛」、自衛隊が憲法や専守防衛の下、守りに徹する「盾」の役割を担ってきた。この分担を壊し、日本が敵基地攻撃をすれば、自衛隊が戦争を拡大することになりかねない。
 また、敵基地攻撃には長距離巡航ミサイルのような攻撃的な兵器が必要だ。提言は敵基地の位置情報の把握や、それを守るレーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルなども例示しているが、従来の専守防衛に基づく装備体系を大きく逸脱する。
 59年の防衛庁長官答弁は「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」を持つことは憲法の趣旨ではないとしている。違憲の疑いが濃いと言わざるを得ない。
 これらを整備すれば、防衛費の大幅な増額も避けられない。そこまでしたとしても、移動式発射台や潜水艦からミサイルが撃たれれば、位置の特定も発射の兆候をつかむのも困難だ。
 敵基地を攻撃すれば反撃を受け、全面戦争への発展を想定する必要がある。原発が攻撃対象になる可能性も否定できない。
 むしろ日本は、北朝鮮への先制攻撃も視野に入れる米トランプ政権に対し、外交的な対応の強化を説くべき時ではないか。
 多くの問題をはらむなか、敵基地攻撃能力の検討に踏み込もうとする姿勢は危うい。』


日本経済新聞(2017/8/5付[有料会員限定])
敵基地攻撃能力 検討へ 防衛省、北朝鮮脅威受け 来夏メド結論
http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS04H6G_U7A800C1MM8000/
『 防衛省は敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する敵基地攻撃能力(総合2面きょうのことば)の保有の是非をめぐり、近く議論を始める。来年末にも予定する防衛大綱の見直しに合わせ、北朝鮮の核・ミサイルへの抑止力として将来導入できないかを検討する。近隣諸国の反発だけでなく、国内でも議論を呼ぶ可能性が高い。(関連記事総合3面に)
 敵基地攻撃能力は、巡航ミサイルなどで敵国の基地をたたく装備。護衛艦などから発射する米国の巡航ミサイル「トマホーク」や、戦闘機から地上を攻撃する空対地ミサイルなどがある。「専守防衛」を掲げる日本は戦後、他国を攻撃する装備を持ったことはない。
 専守防衛は「攻撃を受けたときに、初めて防衛力を行使し、その力は自衛のための必要最小限にとどめる」ことを指す。
 ただ1956年、鳩山一郎首相は「(我が国に)攻撃が行われた場合、座して自滅を待つことを憲法は規定しない」と答弁。政府は、攻撃を防ぐため「他に手段がない場合」は、敵基地を攻撃することは自衛の範囲内、との見解を示してきた。
 政府は過去の国会答弁でも、敵国が日本に対し攻撃の意思表示をしたり、ミサイル攻撃の準備・兆候が判明したりした場合に敵基地攻撃は認められる、と説明してきた。とはいえ、防衛省が公式に検討を始めれば、国内外から「専守防衛方針を超えるのでは」と議論を呼ぶ可能性が高い。
 政府・与党内では、具体的な装備として米国の「トマホーク」の配備を求める声が上がっている。その場合は米国が価格や納期に主導権を持つ「対外有償軍事援助(FMS)」契約を使う。
 防衛省が検討を急ぐ背景には核・ミサイル開発を進める北朝鮮の存在がある。北朝鮮は今年に入り大陸間弾道ミサイル(ICBM)や、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を地上配備型にした新型ミサイルを発射。核の小型化も進めている。
 これを受け、自民党安全保障調査会は3月、敵基地攻撃能力の保有を政府に提言。政府に「ただちに検討を開始すること」を求めた。同提言を主導したのが、今月3日に防衛相に就任した小野寺五典氏だった。防衛省は同提言を参考に、小野寺氏の下で具体的な課題を整理する見通しだ。
 安倍晋三首相も3日、北朝鮮への懸念の高まりを受け、小野寺氏に防衛大綱の見直し検討を指示した。政府は2018年末に新たに中期防衛力整備計画(中期防)をつくる予定。中期防は5年、防衛大綱は10年程度の方針を定める。防衛省は中期防にあわせて大綱を見直し、敵基地攻撃能力保有の明記を目指す。
 大綱見直しの方針は19年度予算に反映させるため、防衛省は18年夏の概算要求までに敵基地攻撃能力の保有の是非の結論を出す考えだ。
 小野寺氏は4日、日本経済新聞社などのインタビューで「北朝鮮のミサイル技術が進展している」と強調。敵基地攻撃能力に関しては「弾道ミサイル防衛にいま何が必要なのかを突き詰める」と述べた。自民党の提言についても「しっかりと検討状況を聴取する。問題意識と危機感をもって検討を進める」と話した。』


<感想>
 敵基地攻撃についての姿勢はいつも通りだが、推進するためには世論の賛成が不可欠。国民(世論)に絶大な影響のあるテレビを中心としたマスコミで前向きな取り組みに期待したい。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------



[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-08-06 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)


【 敵基地反撃能力 】


 2017/8/3の「ザ・ボイスそこまで言うか!」で、有本香(ジャーナリスト)さんが、(1)北朝鮮のミサイル(固体燃料を搭載したICBM)で死にたくない、(2)国民の命(憲法25条の生存権)を守るためには、迎撃システムだけではなく、北朝鮮(敵基地)を攻撃する能力(開発)による抑止力が必要、という趣旨の話をしていた。(詳細はこちら。
https://m.youtube.com/watch?v=jxdc6USKVUg

 一方、小野寺防衛大臣のHPにはこうある。(
http://www.itsunori.com/contents/2017/03/index.html

『2017年3 月30日 (木)
 私が座長を務める「自民党弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」で取りまとめた「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」を総理に申し入れました。敵基地反撃能力について、相手の攻撃の形が変わってきた中で、あくまで専守防衛の範囲で、それに対応するやり方が国民を守るために必要ではないかという内容です。総理から「こうした提言を取りまとめていただいたことに敬意を表したい。しっかりと受け止めて、今後も党とよく連携させていただきたい」との言葉をいただきました。』

 「弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言」(平成29年3月30日)はこちら。(
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/134586_1.pdf

 1.弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセットの導入
 2.わが国独自の敵基地反撃能力の保有
 3.排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処


<感想>
 わが国独自の敵基地反撃能力の保有を推進する「自民党弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」座長の小野寺さんが防衛大臣に就任した。国民のコンセンサスを得た上で、是非とも早期に敵基地反撃能力を保有して欲しい。(いつ何時暴発するかもしれない北朝鮮を前に、我々に残された時間はそう多くはないはずだから。)

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
-----------------------------------------------------------------------------------

[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-08-05 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)


憲法サバイバル──「憲法・戦争・天皇」をめぐる四つの対談(ちくま新書編集部編)


 以下は掲題書(第3章『これからの「戦争と平和」』冨澤暉×伊勢崎賢治)からの一部抜粋。


伊勢崎  1999年。ついに、国連は歴史的な決定を下します。それが、国連事務総長(コフィー・アナン)の名で国事された「国連部隊による国際人道法の遵守」です。
 なぜこれが、歴史的な決定なのか。

 国連が国際人道法つまり戦時国際法を遵守することは、イコール、国連が「紛争の当事者」つまり「交戦主体」になるということだからです。これは国連史上はじめてのことです。

 国連は歴史的に、国連自体はジュネーブ条約などの国際人道法を批准しなくてもいいという考え方がなされていました。それは、国連は、司法が定義する「紛争の当事者」つまり「交戦主体」になることはないとされていたからです。PKOという国連としての一種の武力介入が発明された時にも、そこにはまず停戦があるのだから、国連部隊がそこに武力を行使することはなく、戦闘状態を扱う司法を国連部隊に提供する必要性はないはずだと理解されていた。

 でも、すでに述べたようにルワンダ等の悲劇を経て、この告知で、それを激変させたのです。国連PKOに部隊を派遣するということは、つまり、同法における「紛争の当事者」「交戦主体」になることが前提になったのです。

 この辺の事情が、日本人には理解できないのです。なぜなら、日本も実は国際人道法に加盟しているのです。でも、国際人道法は「紛争の当事者」「交戦主体」が守るべきルールですから、憲法上「交戦主体」にならないのだったら、元々、国連のように批准も加盟もする必要はないのです。でも加盟している・・・・・・。

 でも、このトークの前半で展開して生きた「交戦」にまつわる日本の歴史的な「神学闘争」で「見えない化」してきたものが、今、南スーダンで、最大限に「見える化」されているのです。

 南スーダンで自衛隊は、「交戦主体」となった国連PKOと「一体化」しているのです。つまり、根本的に憲法違反です。

 1999年の国連の劇的な変化を見誤り、国内法の改正をさせなかった日本の外務省の怠慢です。これに気づきもしなかったリベラル知識人、そしてメディアの怠慢です。

 さらにいうと、自衛隊の派遣根拠になっている日本の国内法、1992年に制定されたPKO参加五原則の問題です。既に説明してきたように、停戦が破られたら撤退というこの考え方は、もう国連PKOにはありません。むかしの国連PKOの主要任務は「停戦監視」でした。いまは、ルワンダの経験を経て、窮地に陥っている住民を見捨てないという「住民保護」が筆頭任務です。しかも、国連自体が「交戦主体」となってそれをやる。本来であれば、1999年、「国連部隊による国際人道法の遵守」の時点で、PKO参加五原則を根本的に見直さなければならなかったのです。

 PKOは南スーダンでは、ルワンダのように撤退しないのです。7月に南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の兵士が衝突し住民150人が犠牲になり、PKO部隊兵員2名(中国隊)が殉職しましたが、安全保障理事会はこれを受け入れて即座に4000人の増員を決定さえしている。だから、自衛隊も撤退できない、国内法では逃げていいことになっているのに、自衛隊が一体化しているPKOは逃げない。だから今、自衛隊は板挟みになってるんですよ。現場の隊長の判断ではないし、そんな判断を現場に押し付けるのは酷です。
(対談日 2016年10月11日)


<感想>
 2017/3/24、5月末目途の自衛隊南スーダン国連PKO施設部隊撤収が決定された。(
http://www.mod.go.jp/j/approach/kokusai_heiwa/s_sudan_pko/
 そもそも南スーダンに自衛隊を派遣したのは民進党(民主党)でもあり、加計学園より大事な問題、例えばPKO参加五原則の見直し等に、真摯に取り組んでもらいたい。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------


[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-07-17 12:00 | 自衛隊 | Comments(0)


南スーダンPKOの活動終了

 2017/3/10、安倍首相は、南スーダンPKOへ派遣中の自衛隊施設部隊の活動終了を表明した。

<首相官邸HP>
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201703/10_p2.html
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/10kaiken.html


<我が国及び国際社会の平和及び安全のための体制整備に関する安倍首相の動き>

1.集団的自衛権の容認

 2014/7/1「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定(
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

⇒※第1次安倍政権発足前から望んでいた「集団的自衛権容認」へ憲法解釈を変更(※
http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html

2.平和安全法制等の整備

 2015/9/19 平和安全法関連2法が成立
 2016/3/29 同施行(
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

⇒(日米安保目的の)諸外国軍隊に対する支援活動の追加やPKOにおける「駆け付け警護」の追加


<感想>

 このタイミングでの発表の意味を以下のように勝手に考えた。

・年内に衆院解散総選挙を実施し
・(自民圧勝のもとでの)憲法改正を視野に入れれば
・(治安の悪い)南スーダンで自衛隊の犠牲者を1人も出す訳には行かない(仮に、犠牲者が出れば、憲法改正が遠のいてしまう)

⇒ 南スーダンでのPKO活動中止は、安倍首相の苦渋の決断だったように思われる。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったことの
『まぐまぐ!』へのご登録はこちら
http://www.mag2.com/m/0001677393.html
発行者HP http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------





[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-03-15 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)



「アメリカ・ザ・ゲンバ America at the Scenes」青山繁晴著、ワニプックス新書


 以下は、掲題書からの抜粋(一部筆者改編)である。


 それからの章
 新書のためのアフター・トーク


 ではどうして、アメリカはここまで衰弱したのだろうか。

 根本原因はただひとつだ。

 戦争の変質である。

 日本は戦争に負けて苦しんできた。

 先の大戦で負けたために、国の交戦権を否定するという主権国家では決してあり得ない憲法をつくり、百人を超える恐れの強い自国民を北朝鮮ごとき破綻国家に奪われても取り返しに行くことすらできない、取り返しに行けないから北朝鮮は安心して日本国民を奪い続けるという悲惨極まりないことが起きている。

 国が民を護るすべを何もかも第九条で否定し、それではどうやって国家の最低限の義務の国民保護領土領海領空の防衛をするのかという代替案が条文には一切無くて、前文という付録に「諸国民の公正と信義」にひたすらお願いして国民の「安全」だけではなく「生存」までを守ってもらうのが、わたしたちの大切な基本ルール、規範の日本国憲法※である。※http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html


 いや、敗戦後の日本社会で誰でもやること、「非難されるリスクのいちばん少ないことを発言する」ことをやっておられるだけです。

 こういうひとびとは拉致被害者とその家族の存在という冷厳な事実をなぜ見ないのか。

 それが不可思議なだけではなくて、どうしても聞かねばならないのは「諸国民って誰ですか」である。

 日本国憲法は一条から百三条まである長い憲法だ。そのなかで国家にとって基本中の基本の「国民の護り方」を定めたのは九条、ただ一箇所しか無い。しかしその九条武力の行使、武力の威嚇、陸海空軍の保持、その他の戦力の保持、そして国の交戦権まで、およそ国際法が定め、認めている「主権国家がその国民を護る手段」をくまなく全否定している。

 もう一度、一緒に考えましょう。
 諸国民って誰ですか。

 「諸国民」とは「アメリカ国民」なのだ。

 もろもろの国民ではなく、アメリカ国民だけである。アメリカ国民が支えるアメリカ軍に日本国民を守るってもらうのか日本国憲法である。

 イラク戦争でアメリカ軍は、フセイン大統領の正規軍だったイラク共和国軍には簡単に勝った。

 ところがそのフセイン大統領の軍隊をアメリカ軍が駆逐してくれたために、テロリスト、フセイン大統領に殺され続けたテロリストたちが跳梁跋扈できるようになってしまった。


 すなわち軍事国家アメリカが、もはや通用しなくなる世界が現出したのだ。


 もはや大統領に誰を据えて良いか分からなくなったのが、この2016年の大統領選挙なのだ。

 もしもアメリカが戦争に依存する体質、過度な軍事国家を脱する時が来れば、それにふさわしい新々の大統領を生むだろう。

 そのときがむしろ問題なのだ。

 祖国日本はそれまでに生まれ変わっていなければならない。アメリカと対等な同盟を組み直して初めて、アジアと世界の未来もあるからだ。

 アメリカを考えるとは、祖国日本を考えること、その真理はアメリカの自壊でますます大切になっている。さ、「それからの道」を一緒に行きましょう (了)


 西暦2016年、平成28年、皇紀2676年10月19日
 国会まわりの銀杏が美しく色づくなかで 青山繁晴 拝


<感想>
 北朝鮮の暴発の前に、国民一人ひとりが、日本国自身による、憲法改正を含めた、防衛体制について、今こそ真面目に考えねばなるまい。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったことの
『まぐまぐ!』へのご登録はこちら http://www.mag2.com/m/0001677393.html
----------------------------------------------------------------------

[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-03-13 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)


<弾道ミサイル攻撃などへの対応>

以下は28年度の防衛白書※からの抜粋である。


<多層防衛体制を整備>
・イージス艦による上層での迎撃
・ペトリオット(PAC-3:Patriot Advanced Capability-3)による下層での迎撃


<日米BMD技術協力>
・移転三原則※※のもとで日米で共同開発
⇒防護範囲を拡大し、より高性能化・多様化する将来脅威に対処

Ballistic Missile Defense(弾道ミサイル防衛)

※※http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/html/ns068000.html




<感想>

朝鮮中央通信が、2017/3/6の弾道ミサイルの発射は在日米軍を狙った訓練であると発表した。


1日でも早い、BMD用能力向上型迎撃ミサイルの日米共同開発の完了(⇒北朝鮮への備え)を祈念している。



----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったことの
『まぐまぐ!』へのご登録はこちら http://www.mag2.com/m/0001677393.html
----------------------------------------------------------------------

[PR]
by tsuruichi1024 | 2017-03-10 08:00 | 自衛隊 | Comments(0)