【 少年法第61条 】

 2017/8/19の「辛坊治郎ズームそこまで言うか!」(http://www.1242.com/program/zoom/2017/08/19101710.html)で、バルセロナのテロ事件での17歳の実行犯は顔や名前が報道されたのに対して、少年法(第61条)で通常は実名報道されないのは、ダブルスタンダードでおかしいとするコメントがあった。

少年法
(記事等の掲載の禁止)
第六十一条  家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。


 以下は「ニッポンのアホを叱る!」(辛坊治郎著、光文社)からの一部抜粋。


 「少年法第61条は全面的に廃止すべし」

 この法律が報道を禁じているのは、「審判に付されたか起訴された」ケースだけですから、逮捕段階での報道はできるはずです。でも一度報道されてしまえば、その後、匿名にしても意味がありませんので、一律、少年事件で名前の報道はされないんですね。放送局も、この法律の規制対象になります。いったいなんのために少年法ができたのかというと、「可塑性」という言葉で説明されることが多いです。

 「可塑性」とは、形が変わりやすいことを意味します。粘土細工を「塑像」っていいますよね。少年は「形の決まった」成人と違って変わりやすいから、過去の犯罪歴についてみんだが知っていると、「変わる」のに支障が出るだろうってことで、「匿名」がマスコミに義務づけられているんです。

 それじゃあ、インターネットで少年たちの顔を晒すことに問題はないのか? 「少年法第61条は個人に適用されない」のが一般的な解釈です。もともとこの規定違反に罰則はなく、ネットに加害少年の顔をアップしただけで、いきなり逮捕されることはありません。でもその行為が、「名誉棄損」と判断されると、警察官に自宅に踏み込まれて、「パソコン押収」なんていう事態になることはありえます。


 間違って関係ない人の写真や名前やネットに書き込むとアウトです。大津のいじめ自殺問題の際には、間違ったネット情報を拡散させた芸能人が多額の賠償金を支払わされました。

 じつは少年法第61条の問題は、これらの誤報騒動に凝縮されています。ネットの書き込みの多くは匿名で行われます。つまり書き込まれた情報には、誰も責任を取る人がいないんです。なかには自分が嫌いな人物を陥れようと、何かの凶悪事件でネットが盛り上がっているタイミングで嘘情報を流す人も出るでしょう。最近のネット利用者は、そんなことは百も承知ですから、ネットでアップされている情報については、当然疑いの目を向けます。


 ネットで晒された多くの少年少女たちは冤罪を被ったわけです。もし少年法第61条の縛りがなく、マスコミがしっかりと逮捕された3人の顔写真と名前を報道していれば、「冤罪」は一発で晴れます。ところがそれができないために、デマ情報が永久にネット上を徘徊することになるんです。


 近年、被告人の少年に死刑判決が確定した場合に、一部メディアは「更生の可能性がなくなった」という判断から、実名報道に切り替えるケースもありますが、現状の法律のもとでは「少年法違反」で起訴を起こされる可能性もゼロではありません。公開法廷が基本の民主主義社会で、刑事裁判の被告について報道が禁じられ、どこの誰に死刑が執行されるのか、市民がまったくわからないなんて聞いたことがありません。この一点だけ見ても、少年法第61条は完全に間違ってます。

 まとめます。私は、少年法第61条の削除を提案します。また、少年法の適用範囲は、国民投票年齢や2015年の通常国会で可決された選挙年齢の18歳未満に引き下げられるべきです。さらに、家裁事件についての被疑者匿名は維持するにしても、検察官に逆送されて刑事裁判のプロセスに入った場合、ほかの成人事件と同じ扱いにするのが民主主義国家として当然の法運用です。皆さん、少年事件に関する「日本の常識」は「世界の非常識」だってことを、しっかりと心に刻んでおいてください。』


<感想>
 少年法第61条は、個人には適用されず、デマ情報がネット上に残り続ける可能性等を考えると、(辛坊さんの言うように、)見直す必要があるように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-28 08:00 | メディア | Comments(0)


【 少年たちは花火を横から見たかった 】 (岩井俊二著、角川文庫)


 以下は、掲題書(「短い小説のための長いあとがき」)からの一部抜粋。


『 あれからはや24年である。

 プロデューサーの川村元気氏から連絡が来て、この作品をアニメにしたいのですがと申し込まれたのが2年前。「まあ、どうぞ」という気持ちで快諾した。ファンの方々には異論もあるかも知れないが、僕の中では自分の作品を苗床に何らかの新しい作品が誕生するのは冥利である。それはこの作品が愛された証明でもあるのだろうから。

 脚本は大根仁氏にお願いできないだろうかと僕の方から提案した。大根氏は『モテキ』の第二話で、『打ち上げ花火・・・・』のファンなる女性に連れられて主人公がロケ地巡りをするという話を作っていた。

 アングルやカットまで精緻に再現され、凝りに凝った作りだった。作者には無断許可である。しかもオンエア直前に僕のドラマを勝手にYouTubeにアップして視聴者に予習するようにとTwitterで呼びかけていた。作者に無断でこんなことして、見つかったらおこられるなあと呟いていた。そこで僕は彼にツイートしたのである。「俺は怒らないよ」と。すると彼が驚きながら、「怒るよ!」と返した。もちろんこれは典道となずなの「俺は裏切らないよ」「裏切るよ!」を踏襲した掛け合いだったのだが、これが大根氏との出会いだった。


 打ち合わせがようやく決着した頃、川村元気氏からノベライズを書いてくれないかと頼まれた。24年前に書いた作品の小説版を書く。こんな体験はかつてない。聞けば大根さんもアニメ版脚本をベースにノベライズを書くという。ある意味競作である。それも初体験だった。そして僕は何につけ初体験に目がない。是非にとお引き受けしたわけだが、これが奇しくも生れ損なった子供たちに光を当てる機会になったのである。


 24年という歳月をまるで感じなかった。この物語の世界が生き生きと自分の中にあった。それは子供時代に遊んだ懐かしい川が、今も変わらず豊かに流れるさまを見るかのようであった。

 物語の発想を得た大学時代の春から数えると、32年の歳月である。


 多くの皆様に、感謝。

 2017年4月 』


<感想>
 24年前の岩井俊二監督のテレビドラマが、時を経て、ロケ地巡りをするモテキ(テレビ第2話)の大根仁監督の脚本により新たなアニメに甦ると同時に、新たにこの小説も生まれた。プロデューサーは「君の名は。」の川村元気氏。作品のみならず、その制作過程に興味惹かれる内容だった。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-26 08:00 | メディア | Comments(0)


【 国民のしつけ方 】(斎藤貴男著、集英社インターナショナル)


 以下は掲題者(「あとがきに代えて──生存のためのメディアリテラシー」)からの一部抜粋。


『 メディアリテラシーがなければ生き残れない

 英語辞典の最高峰と言われる『オックスフォード英語辞典』は2016年11月、恒例のWorld of the Year(今年の単語)に、「post-truth」(ポスト事実)を選んだ。

 英国のEU離脱や米国大統領選を語る際に多用された形容で、『世論形成において、客観的事実が感情に訴えるもの以上の影響力を持たない状況』を指している。「反~」を表す一般的な接頭辞「anti-」ではなく、「post-(~以後)」が用いられているのは、この奔流がこれからも長く続くというニュアンスだ。「post-truth」が英語圏に初めて登場したのは1992年とされるが、情報源としてのソーシャルメディアの台頭と、既存メディアの「事実」にこだわる報道への不信感の増大で、使用頻度が一気に高まった。
  
 嘘が罷(まか)り通る社会は恐ろしい。すでに日本でも英語圏同様、post-truthな政治および社会が到来してしまっている状況に、多くの人々は気づいているはずだ。情報を伝えるプロとしてのジャーナリストが改善に向けた努力を重ねるのが当然だが、今後は読者・視聴者の側もよほど情報の真贋を見抜く能力、いわゆるメディアリテラシーを磨かないと、生きていけない時代になりかねない。
 メディアリテラシーを丁寧に定義した文章を示しておく。


 コミュニケーションは人間にとって不可欠な営みであり、日常的な実践である。そのコミュニケーションを媒(なかだち)するのがメディアである。媒はコミュニケーションを成立もさせるし、断絶もする。私たちはともすればコミュニケーションを当たり前のできごととみなし、それを媒介するメディアの存在に注意を払うことはない。
 メディアリテラシーとは、そのようなメディアを意識的に捉え、批判的に吟味し、自律的に展開する営み、およびそれを支える術や素養のことである。端的にはメディアの読み書き能力とも説明されるが、能力・学力を個別の人間に実態的に備わった素質と捉えるのではなく、共同体における学習コミュニケーションによって個人の中に構築される思考と行動の様態だとする批判的検討が、学習理論などにおいて展開されてきており、ここでもリテラシーを能力ではなく営みとして位置付けておく。(武田徹ほか『現代ジャーナリズム辞典』三省堂)』


<感想>
 「post-truth」≒「感情に訴えるもの」(>「客観的事実」)による世論形成による、本来選ばれるべきではない候補者が選ばれることほど、恐ろしいものはない。メディアに翻弄されることのないよう、メディアを意識的に捉えて「メディアリテラシー」を高めた思考と行動を身に着けてゆきたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-21 08:00 | メディア | Comments(0)


【 加計学園より大事なこと 】

 2017/6/6の日経電子版の鈴木幸一氏の経営者ブログの「政治家と官僚 力のバランス」に、興味深い以下内容が記されていた。

『 ■政治家と官僚のバランス

 いくらなんでもなあ。今年になって、日本のメディアの報道や国会の騒ぎを見ていると、森友問題の次は、加計学園の獣医学部の新設をめぐる話ばかりで、世界の動きや日本の将来に対する議論はほとんど見当たらない。いずれの騒ぎも、安倍晋三首相が行政に介入したのではないかということで、問題視することは当然なのだろうが、それだけが焦点であるかのようになると、世界の状況が状況だけに、いささか心配になる。騒ぎの後に、なにが残るのだろうか。

 政治家と行政との関係で思い起こすのは、明治時代に優秀な行政官の育成を目的に帝国大学を創設した伊藤博文のことである。民主主義化の過程において、伊藤博文は、ともすればポピュリズムに流されやすい政治家を牽制するためにも優秀な行政官を育成することが急務とした。大衆に人気の高かった大隈重信の体質は国家を破綻に導きかねないということが、伊藤博文の念頭にあったのだという。
 選挙によって選ばれる政治家にとって「人気」は最大の関心事であり、そのことが、国の将来を極めて危険な状況にする、という認識である。
 政治家の独走を抑える意味で、優秀で見識のある行政官を育成し、大きな権限を与える──伊藤の構想は、その後の第2次世界大戦に至る過程においても実現しなかったわけだが、戦後に構築された、政治家と行政官が牽制しあう関係こそ、伊藤の目指した国家運営だったのかもしれない。
 選挙民に選ばれた政治家と、実質的に行政をつかさどる官僚の関係は、透明性を欠きながらも、ある意味でお互いに「忖度」しながら運営されてきたと言ってもいい。政治家は、選ばれた選挙区のために行政に働きかけ、官僚は、政治家に配慮しながら行政を進めてきたのである。 』

<感想>
 前段のご指摘はごもっともで、国会やメディアは、いい加減に加計学園から脱して、もっと世界の動きや日本の将来を考えた取り組み(北朝鮮の2017/6/8の地対艦巡航ミサイル発射に対する備え等)をしっかり考えて欲しい。

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by tsuruichi1024 | 2017-06-09 08:00 | メディア | Comments(0)