<   2017年 02月 ( 27 )   > この月の画像一覧


ユーミンと小池都知事がラジオとLINE LIVEでコラボ

 

 

  2017/2/24、「松任谷由実のオールナイトニッポンGOLD」※に、小池百合子東京都知事が生出演し、LINE LIVEで同時配信された。

http://www.allnightnippon.com/news/20170225-2621/

 

  番組中は、LINE LIVEでは視聴者からのtwitterが途切れることなく、(ラジオ前提で気にしていない)小池都知事のしぐさに関するコメント等が続いていた。リスナー数は番組途中で35万人に到達。

 

  同番組は、radiko※でも無料配信中。

http://radiko.jp/#!/ts/LFR/20170224220000

 

 

  双方向のコミュニケーションを図ることができるスマホのLINE LIVEを通じたラジオの、TVとは違う新しい可能性(視聴者の生の声を聞くツールとして、特定分野のマーケティングや世論調査への活用等)を大いに感じさせてくれた番組だった。

 

 

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by tsuruichi1024 | 2017-02-28 08:00 | スマホ | Comments(0)


ANAのピーチ子会社化

 2017/2/24
ANAホールディングス(HD)(9202)は、LCCのピーチ・アビエーションを304億円で4月10日(予定)に子会社化(出資比率:38.7%⇒67.0%)すると発表した。

 以下は、プレスリリースからの抜粋。
 https://www.ana.co.jp/group/pr/201702/20170224.html


「日本初のLCCであるピーチは2011年創業以来順調に事業を拡大し、2013年度には初の単年度黒字化を達成、2015年度には売上479億円・営業利益61億円を計上し、累積損失を解消しました。これまでの「創業期」において、Peachはネットワークを拡大してきました。現在はエアバスA320型機を18機運用しており、新たな需要を創出しながら事業の安定化を実現してきました。」


 ANAHD
の片野社長は、子会社化の狙いを「成長するピーチの企業価値を取り込みたい」と説明したと言う。(日経電子版)


 国内においては、今後少子高齢化の進展に伴う市場の縮小は自明であり、本件のような同一業種企業の子会社化の動きは益々加速することが想定される。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-27 08:00 | 子会社化 | Comments(0)


北朝鮮による日本人拉致被問題



 着々と核開発を続ける北朝鮮。

 金正男が殺害され、北朝鮮を巡る国際情勢は益々混迷を深める可能性が高い。

 北朝鮮が暴発して混乱を極め、手遅れにならない前に、北朝鮮から拉致被害者を奪回するにはどうすべきか?(「ザ・ボイスそそこまで言うか!」2017/2/23ご参照。http://www.1242.com/program/voice/


<北朝鮮の拉致の目的>(出所:http://www.rachi.go.jp/jp/ratimondai/yokuwakaru/vol4.html

 その日本人になりすませたり、その日本人を北朝鮮のスパイに日本の習慣や日本語を教える先生にしたりする目的 ⇒ 韓国にスパイを送り込む

普通の国の拉致の目的(by 特殊部隊)
 「政治的に重要なキーパーソンを対象」
 ⇒ 北朝鮮の拉致は常識を逸脱している


<拉致被害者の究極の奪回策>(出所:http://ironna.jp/article/928

 自衛隊が実力をもって北朝鮮から拉致被害者を救出する
 ⇒ 現憲法下では不可能
 ⇒ 国民が意識を共有し、拉致問題解決という視点から憲法改正を強く認識することが重要か


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by tsuruichi1024 | 2017-02-26 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


楽天の自己株式取得


 2017/2/22、楽天(4755)は、1億2千万株(発行済株式数(除自己株式)の8.4%)、1,000億円を上限(期間1年)とする自己株式取得を発表した。

 一方で、2015/6に、1,800億円超(払込金額1,826.92円/株、1,500億円超をCP・借入返済)の公募増資を実施している。

 三木谷社長は「足元の株価は割安で、我々の想定する企業価値と大きな開きがある」と説明した(2017/2/21日経電子版より)。


<自己株式の取得を行う理由>http://corp.rakuten.co.jp/news/press/pdf/20170221_02_J.pdfより)

 当社の株式の市場価格、資本効率、ならびに財務状況等を総合的に勘案するもの


 具体的な数字で確認してみる。

(1)2015/6の公募増資:1,826.92円/株
(2)2017/2/23の終値:1,125.5円/株
(3)701.42円/株(上記(1)-(2))

 
 仮に(2)の価格で自己株式取得を1,000億円実施したとすれば、取得株式数約89百万株×(3)=約623億円の自己資本が(市場価格を利用して)増えたことになる。

 自己株式取得により、確かにPERROE等の数値は向上するが、個人的には、自己株式取得資金を配当利回り(楽天:2/23終値で0.4%程度)よりも高い収益(利回り)を稼ぐ事業への投資に振り向けるべきだと思うが、如何だろうか。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-25 08:00 | 自社株買い | Comments(0)


長時間労働の是正

 2017/2/22、第8回「働き方改革実現会議」(議長:安倍首相)が開催された。

 今、長時間労働の是正が議論されるのは何故か?

 以下のような目的を達成するための「戦術」であるからのように思われる。
 安倍政権の目的達成のための並々ならぬ意思を感じざるえを得ない。


<目的>
 希望出生率1.8の実現(⇒名目GDP600兆円の実現)

<戦略>
 仕事と子育てなどの家庭生活の両立

<戦術>
 (働き方改革を通じた)長時間労働の是正


 2016/6/2に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf)のP8ご参照。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-24 08:00 | 内閣府 | Comments(0)


日本の米国国内経済への寄与

  2017/2/15、平成29年第2回経済財政諮問会議が開催され、説明資料2として内閣府から「米国等の国際経済について」http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0215/shiryo_02.pdf
が提出された。

  この中の数値から、日本の米国国内経済への寄与度を確認してみる。


<日本から米国への直接投資残高>
・2015年は4,110億ドル(着実に増加)で、英国に次いで2位
・業種別には、「卸売業」(29.6%、自動車、電機等の販売部門)、「金融・保険」(20.5%、銀行、証券等の米国法人)、「輸送機器」(10.8%、自動車工場)等の割合が多い

<米国における日系企業による雇用者>
・83.9万人で、英国に次いで2位(2014年)
・2007年の雇用者数を100とした指数は123で1位(2014年、2位はカナダの114)

<製造業分野での日系企業による雇用者>
・2014年38.3万人で1位(2位はドイツの31.4万人)
・過去5年間(2009〜14年)の雇用者増加数は9.1万人で1位(2位はカナダの8.0万人)

<日系企業の研究開発費>
・2011年以降2位で79億ドル(2014年、1位はスイスの106億ドル)


<まとめ>
・これらは、日米首脳会談に合わせて、トランプ政権の日本批判への反論のために、内閣府が作成したものであろう
・数値的には1位〜2位が多く、会談後は批判が減ったように感じられ、トランプ政権側に日本の米国における貢献についての理解が得られたものと思われる


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by tsuruichi1024 | 2017-02-23 08:00 | トランプ | Comments(0)


東海東京フィナンシャルHD(「東海東京FHD」)が高木証券をTOB


  2017/2/20、東海東京FHDが「高木証券に対する公開買付け(TOB)の開始に関するお知らせ」を発表した。

  高木証券は、大阪地盤の老舗(業界中堅)の証券会社(東証2部上場、2/20終値での時価総額133億円)。野村HD参加の野村土地建物と野村総研が40%弱保有し、両者はTOB応募契約を締結済み。

  一方、東海東京FHDは、中京地区地盤の証券会社(東証・名証1部上場、同1815億円)。有力地銀と合弁証券会社を設ける銀・証融合モデルが順調に成長。



2016/9中旬  高木証券より更なる協業関係の深化の可能性を打診

2016/10上旬  協業深化について協議・検討を開始 ⇒ 強固な資本関係の構築が必要不可欠であるとの結論に至る

2016/11中旬  高木証券の株式の取得につき、本格的に検討を開始 ⇒ 野村HDと株式取得に関する協議 ⇒ 提案を受ける用意があることを確認

2016/12上旬  TOBを提案

2017/1下旬  デュー・デリジェンスを踏まえ、完全子会社化を提案

2017/2中旬  TOB価格を270円と(2/20終値223円の21.1%のプレミアム)することで合意

2017/2/20  TOB実施の取締役会決議


<まとめ>
  系列を超えた関西地銀の再編記事も出る中での、系列を超えた証券業界の再編

  昔、13行あった都市銀行も今は5グループ体制に集約される中、証券や地銀の再編は今後益々増えて行くに違いない。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-22 08:00 | TOB | Comments(0)


トランプの中東政策

 2017/2/16のBBCの記事(”Trump relaxes US policy on Middle East two-state solution”)から、トランプの中東政策とこれまでの米国の2国構想(”Two-state solution”)を確認してみる。



Reconsidering the two-state solution

"So I'm looking at two states and one state," said Mr Trump. "And I like the one that both parties like. I'm very happy with the one that both parties like.
「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。

"I can live with either one. I thought for a while that two states looked like it may be the easier of the two.
「僕はどちらでも構わない。しばらくは、2つの案で2国家の方が簡単かもしれないと思っていた」

"To be honest, if Bibi [Mr Netanyahu] and the Palestinians, if Israel and the Palestinians are happy - I'm happy with the one they like the best."
「正直言って、ビビ(ネタニヤフ首相の愛称)とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示した。

What is the two-state solution?
A "two-state solution" to the decades-old conflict between Israelis and Palestinians is the declared goal of their leaders and the international community.
It is the shorthand for a final settlement that would see the creation of an independent state of Palestine within pre-1967 ceasefire lines in the West Bank, Gaza Strip and East Jerusalem, living peacefully alongside Israel.
The UN, the Arab League, the European Union, Russia and, until now, the US routinely restate their commitment to the concept.

2国構想とは
 イスラエルとパレスチナの間の数十年にわたる対立の解決策として、双方と国際社会がかねてから目標として来たのが「Two-state solution」(2国構想、2国共存解決案など)だ。
 ①1967年の第3次中東戦争(いわゆる「6日間戦争」)でイスラエルがガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸を軍事占領する以前の停戦合意状態に戻し、②同地域内に独立パレスチナ国家を樹立し、③パレスチナ国家がイスラエル国家と平和的に共存する状態を目指す。
 国連、アラブ連盟、欧州連合(EU)、ロシア、そして今までは米国も、この構想を一貫して支持してきた。

>>これまでの米国の「Two-state solution」を見直して、イスラエル寄りのスタンスに見えるトランプ。中東発の世界的な混乱に繋がらないことを心より祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2017-02-21 08:00 | トランプ | Comments(0)


テンプスタッフ創業者(篠原欣子名誉会長)の株式売出し


 2017/2/17、テンプホールディングス(「会社」)は、創業者の篠原欣子名誉会長(「会長」)が最大2800万株(2435万株+OAに伴う追加売却時の365万株)を売出すと発表。17日の終値(2030円)での試算では約568億円。

 会社は同時に、ToSTNeT-3による187万5000株、30億円を上限とする自己株式取得(21日 or 22日)も発表。会長が当該取得に保有株式を売却した場合、その分は売出し株式数を減少させる。



<スケジュール>
2/13   第3四半期決算発表
 17   自己株式取得・売出し 発表
21-22 自己株式取得
27-3/1   売出し価格決定


 会社や売出し人が、未公表の重要事実を保有していると、金商法のインサイダー取引規制上、自己株式取得や株式の売却等はできない

 今回のスケジュールは、四半期決算発表(当期利益を減額修正)後のインサイダー・フリーのタイミングでの実施を目指したものと思われる。

 (重要事実の)自己株式取得については、創業者の(ネガティブに受け取られる可能性のある)売出し情報を(20-21日の)マーケットに織り込んだ上での取得日程(21-22日)が組まれている。


自己株式取得(ToSTNeT-3)での売却と売出しの比較

1.ToSTNeT-3
 前日終値で8時45分に会社が自己株式を取得する手法。申込株数が取得予定株数を上回った場合は按分比例となるため、(他の株主を含めた)申込が取得予定株数を超過した場合は、当初予定数量の売却は出来なくなる(デメリット)。

 また、前日終値での実施となるため、価格のディスカウントはなく、引受手数料を差し引かれることもない(メリット)。

2.売出し
 引受証券会社が、投資家の需要を積み上げて、ディスカウント率(通常3~5%)を決定(通常3%)して、条件決定(本件:2/27~3/1、通常初日に決定)するもの。証券会社の引受手数料(通常4%)も加味すると通常、投資家は7%の負担が必要(デメリット)。

 なお、会社から見れば、希薄化を伴うことなく、流動性や(個人)株主数の増加が見込まれる(メリット)。



<まとめ>

 株式を売却する人にとっては、売出しよりもToSTNeT-3の方がメリットがありそうだ。



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by tsuruichi1024 | 2017-02-20 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


対外収支の変化

 2017/2/8、財務省から「平成28年中 国際収支状況(速報)の概要」が公表された。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/preliminary/pg2016cy.htm 



経常収支(20.6兆円)=貿易・サービス収支(5.6兆円)+第一次所得収支(18.1兆円)+第二次所得収支(▲2.1兆円)


 小さい頃、「日本は資源がないので、貿易で稼がざるを得ない」と教わった記憶がある。

 しかし、対GDP比率の数字の他国比較で見る限り、そのような事実はない。


<2015年 世界の貿易依存度 国別ランキング・推移>

GDP÷貿易額(貿易輸出総額+輸入総額)

 香港   3.37
 シンガポール 2.33
 韓国   0.72
 ドイツ  0.71
 フランス 0.44
 イギリス 0.37
 中国   0.33
 日本   0.28
 米国   0.21


<輸出額とGDPに占める割合>
プラザ合意(1985年9月)前後(兆円)    
     1984年 1985年 1986年 1987年
輸出額   44.9   46.2   38.1↓  36.2↓
GDP比率 14.7% 14.1%  11.1%↓ 10.1%↓

 急激な円高の進行に伴い、生産拠点を海外に移転し、現地生産比率を高めた(⇒結果、プラザ合意後は、輸出額・比率とも急減)


<第一次所得収支>

 第一次所得収支(18.1兆円)の内、主なものは、直接投資収益(7.3兆円)と証券投資収益(10.3兆円)。


直接投資収益

 議決権割合が10%以上の現地法人等に対するクロスボーダー投資で、配当金や内部留保として積み立てられた収益等。プラザ合意以降、海外拠点が拡充された結果、経常収支に安定的に寄与している。

 「通商白書2016」(http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/whitepaper_2016.html)では、「外で稼ぐ力」として、詳しく検証されている。


証券投資収益

 直接投資に該当しない、金融取引で外国株式や外債に投資して得る配当金や債券利子等で、債券利子(中長期債)の受取増加が主なものである。


<まとめ>

 貿易収支は、輸入に頼る原油価格に左右される傾向がある(2011年〜2015年まで輸入超)。

 国際収支においては、今後も第一次所得収支をウォッチして行く必要がありそうだ。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-18 08:00 | 国際収支 | Comments(0)