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「テレビじゃ言えない」(ビートたけし著、小学館)より


 以下は掲題書よりの一部抜粋(その2)


  トランプ米大統領を生み出したのは、「インテリの傲慢」と「B層マーケティング」


 まぁ、個人的にはトランプってのはけっこうクレバーなんじゃないかと思ってるけどね。共和党も周辺のスタッフに優秀なヤツをつけてガチガチに固めるだろうし、きっと「大統領らしく」進めていくことになるだろうよ。

 「ニッポンや韓国を守ってやる必要はない」「核軍備したらいいじゃないか」なんて言っているのも、したたかな計算なんじゃないかってさ。北朝鮮との危機を煽って、緊張をわざと高めておいて、ニッポンと韓国に武器を売りつけるという作戦かもしれないぜってね。


 オイラが「核武装しちゃえ」とか「ジジイ・ババアを姥捨て山に」なんてヒンシュク丸出しのネタをやってるうえに、トランプと一緒で過去にスキャンダルを山ほど抱えてるってことで「似てる」って声が出てきてるらしいんだけどさ。

 別に「なるほど」と納得するのは勝手だけど、この論はひとつ大きなことを忘れているよ。オイラは若い頃から「笑いのネタ」としてこういう話をしていて、要はこういう極端な話で「政治」やら「社会」のヘンな部分を横から突っついているわけだよ。一方でトランプは、「政治」という土俵に乗っかって、大マジメに極論を言ってるわけだよな。

 これってたとえ同じ「極論」を説いていたとしても、そのスタンスは真逆だぜ。こっちはお笑いだから許されるんであって、トランプみたいに拳を振り上げたことなんてないんでさ。そのことに気がつかなきゃダメだよ。


<感想>

 危機を煽っての武器輸出、(お笑いと違う)政治家の大マジメな極論など、ビートたけしの見方は的確であるように思う。


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by tsuruichi1024 | 2017-04-11 08:00 | ビートたけし | Comments(0)


「テレビじゃ言えない」(ビートたけし著、小学館)より


 以下は掲題書からの一部抜粋(その1)


 トランプ米大統領を生み出したのは、「インテリの傲慢」と「B層マーケティング」


 とうとうドナルド・トランプ大統領が誕生となったね。

 最初は単なる泡沫候補と思われていたトランプが、結局、民主党候補のヒラリー・クリントンに勝っちゃったのは衝撃的だったよ。だけどトランプへの投票を「恥ずかしい」と最後まで隠してた「隠れトランプ」のアメリカ人が多かったって話は笑ったよな。

 で、まるでそいつらが悪者みたいに言われちゃってさ。メディアが勝手に結果を予想して外しただけなのに、そりゃないだろってさ。


 まぁ、マジメなことをいえば、今回の件は、世界的に「インテリ知識層の限界」みたいなものがやってきてることのわかりやすい例だと思うんだよな。

 ニッポンを見たってそうでさ。戦後からこのかた、「教養人」「知性派」と名の付く人は、やたら左がかった意見を言わないと認められなかった。右翼的発言やら、人権軽視やら、「民主主義的なもの」と相容れない思想は、全部「知性がない」というふうに笑われてきたわけだよな。それがいつの間にか「正論扱い」をされるようになってきて、安倍さんみたいな人が総理大臣になって、いつしか世の中の「真ん中」のほうに来るようになったわけだよ。

 やっぱり、インテリ層の理想が、あまりにも机上の空論というか、現実感のないものとして捉えられるようになったからだよね。移民や人種の問題、麻薬や拳銃の拡散がここまで来ちゃったら、どんなキレイゴトを並べたって、まるで説得力がない。昔だったら、「移民は追い返せ」なんて主張するのは内在的に憚られるという国民性がアメリカにもあったけど、トランプが堂々と言ってるのを聞いて「もういいのかもな」と国民がみんな思っちまったことじゃねェかな。


 まぁ、もうひとつは「ヒラリーが男にも女にも嫌われちまったな」ってのはあるよね。ニッポン人に置き換えて考えると、元総理の奥さんが「私も仕事できるから総理やってみていい?」なんて言い出したら総スカンだよね。下手すりゃ夫婦合わせて16年、クリントンに牛耳られるのかって思っちまう。これはニッポン的な感覚じゃなく、ある程度普遍的な価値観だったのかもしれないよ。


 ヨーロッパもそうだけど、やっぱりアメリカってのは「安い移民の労働力が支えてる」って真実があるからね。移民を全部追い出したって、きっと白人の貧困層「プアホワイト」と言われてる人たちは、その移民と同じような給与水準じゃ働かないよ。

 そうなると企業も競争力が落ちて、世界に太刀打ちができなくなる。そんなことになりかねないワガママを、アメリカで力を持っている人たちが許したりしないよな。あんまりひどけりゃ、マジで暗殺されちゃう国だからね。


<感想>

 インテリ層の理想=机上の空論、安い移民の労働力が支えるアメリカなど、ビートたけしの見方は的確であるように思う。

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by tsuruichi1024 | 2017-04-10 08:00 | ビートたけし | Comments(0)


「分断されるアメリカ」
サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳、集英社文庫)(その3)


<訳者あとがき>

 移民問題に関して、著者は人種主義ともとらえかねないほど忌憚なく自分の考えを述べる。だが客観的に読めば、彼の立場はきわめて明快だ。移民そのものに反対なのではなく、問題はアメリカ社会に移民が同化しないことなのだ。アメリカ人になるからには、それまでの国民性や母国への忠誠は捨て去り、アメリカの価値観と生活様式に順応し、英語を話すべきだ、と著者は論ずる。過去の移民はそうやってアメリカ社会に同化していったのであり、同化さえすれば、その人間の肌の色がどうであろうと同胞と見なされるのだ、と。

 ハンチントンはここでアメリカがかかえる大きな問題を浮き彫りにする。南フロリダや南西部のヒスパニック化である。これらの地域では、スペイン語を母語とし、いわゆるアメリカの文化には染まろうとしないヒスパニック系の人びとが急増しており、マイアミでは英語を話す一般のアメリカ人がマイノリティになってさえいる。とりわけ、陸つづきのメキシコから合法的ないし非合法的にじわじわと流入しつづけ、高い出生率ゆえにいっそう人口を増やしつづけるメキシコ移民に、著者は大きな不安を感じている。移民が各地に分散していれば、世代を経るにしたがって徐々にアメリカ社会に吸収されていく。だが移民が独自の社会を築き、そこへ新たな移民が流入しつづければ、巨大なスペイン語圏が形成されることになる。これらの移民は貧しく、教育程度の低い人が多いが、それでも彼らは安価な労働力を提供し、自らも消費者となり、いずれは選挙権を獲得するようになる。民主主義や消費経済においては、数こそ力である。しかも、これらの地域はつい150年ほど前までメキシコだった土地であり、彼らはそれを再征服(レコンキスタ)しているのだという。


<感想>
(その3)

 トランプ大統領のメキシコ国境の壁の建設。

 アメリカ社会に同化しないヒスパニック化への懸念の現れとも言えよう。


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by tsuruichi1024 | 2017-03-30 08:00 | 分断されるアメリカ | Comments(0)


「分断されるアメリカ」
(サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳、集英社文庫)(その2)


<訳者あとがき>(その2)

 
たとえば、「アメリカの信条」と呼ばれる、いわばアメリカのイデオロギーを奉ずることが、はたしてアメリカ人としての定義になるのだろうかという問題がある。アメリカがいまも世界中の多くの人を惹きつけるのは、一つには人種や民族とはかかわりなく、宗教的信条も問われることなく、誰でもアメリカ人はになりうるからだろう。だがこうしたイデオロギーは、もともとアメリカが同じ民族であるイギリスから独立するさいに、それを正当化する根拠としてもちだしたものだ、とハンチントンは指摘する。

 
リベラルな傾向が強く、グローバリゼーションを推進するエリートたちは、こうした信条による定義を好む。
だが、それがアメリカ例外論やアメリカを普遍的な国だとする主張につながり、民主主義やアメリカの文化を他国に押しつける帝国主義的志向へと発展した。それはまた、アメリカに毎年、何十万もの移民が押しかける状況も生みだし、その結果、この国は多文化がひしめきあう世界主義的な社会となり、国としての統一性が失われつつある。その一方で、アメリカの大多数を占める一般大衆はもっと保守的で、それぞれの地域社会に深く根ざしており、保護主義貿易的傾向をもつ。

 
イデオロギーは国民を一つにまとめる絆としては弱く、アメリカの信条だけでなく、文化や宗教という、理性では説明のつかない絆で結ばれなければ、国民としての結束をはかれないとも著者は言う。それは共産主義というイデオロギーだけで括られていたソ連があっさりと崩壊したことを考えればわかる、というハンチントンの主張は確かに的を射ているだろう。


<感想>(その2)

 
トランプは、イデオロギーではなく、一般大衆の持つ、保守的で、保護主義貿易的傾向に訴えたことによって、大統領になったとも言えよう。


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by tsuruichi1024 | 2017-03-29 08:00 | 分断されるアメリカ | Comments(0)


「分断されるアメリカ」(サミュエル・ハンチントン著、鈴木主税訳、集英社文庫)(その1)


 2004年、アメリカを代表する国際経済学者である著者(2008年に逝去)により掲題書が発行された。

 トランプ政権発足の現在のアメリカを予言するような内容となっているのが興味深い。

 以下は「訳者あとがき」からの一部抜粋。


<訳者あとがき>(その1)

 著者サミュエル・ハンチントンは、『文明の衝突』で冷戦後の世界を衝撃的に予測したことで有名だが、本書ではその鋭い視点を自らの国アメリカに向けている。この本の原題は"WHO ARE WE? :The Challenges to American's National Identity"という。つまり、アメリカ人とは誰なのか、という国民の定義を問いかけるものだ。「われわれ」とは誰なのか、と改めて問い直さなければならないほどにアメリカの現在は変わりつつあるのだ。「われわれ」は誰かが定まらなければ、国の進むべき方向も決まらない。

 日本のようにほぼ同質の人で構成され、他の国々からは海によって隔てられ、ことさら努力しなくても統一されている国とは異なり、アメリカは目的をもって意図的に建設された国であり、存続するためにはつねに明確な方向性と正統性を必要とする。内外のさまざまな要因によって国が大きく変化しているいま、祖先が築いてきた国を守りたいという気持ちを人一倍強くもつハンチントンが、国の行く末を案じ、今後進むべき方向を見定めようとするのは無理からぬことだろう。著者の提起する問題は多岐にわたっていて、実に興味深い。


<感想>(その1)

 2001年の9.11の悲劇的事件により、アメリカ人は国に対して強い帰属意識(ナショナル・アイデンティティ)を抱き始めた所から本書は始まっている。

 トランプは、「アメリカ・ファースト」を旗印としたナショナル・アイデンティティに訴えることによって、大統領になったとも言えよう。

 明日以降も本書を取り上げて行きたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-03-28 08:00 | 分断されるアメリカ | Comments(0)


<大統領の2017年通商政策>



 2017/3/1、米通商代表部(USTR)が「2017 Trade Policy Agenda and 2016 Annual Report of the President of the United States on the Trade Agreements Program(※)」を米議会に提出した。

https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2017/AnnualReport/AnnualReport2017.pdf


<2016年との比較>


 昨年のオバマ政権時代※※のトーンとは全然違うように思われる。

※※https://ustr.gov/about-us/policy-offices/press-office/reports-and-publications/2016/2016-trade-policy-agenda-and-2015-Annual-Report


<感想>


 例えば、※P3の半ばにある次の表現に、トランプの通商問題に対する真剣度合いをひしひしと感じる。


 In other words, even if a WTO dispute settlement panel – or the WTO Appellate Body – rules against the United States, such a ruling does not automatically lead to a change in U.S. law or practice. Consistency with these important protections and applicable U.S. law, the Trump Administration will aggressively defend American sovereignty over matters of trade policy.


(「WTO<アメリカ通商政策」という)「アメリカ・ファースト」の真骨頂と言えるが、アメリカのみに(一方的に)都合の良くなるような新ルールの策定により、世界的な景気後退に陥らないことを心より祈念している。



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by tsuruichi1024 | 2017-03-07 08:00 | トランプ | Comments(0)


トランプ大統領の議会演説


  2017/2/28、トランプ大統領が議会演説を実施した。

  この中で、注目される部分を一部抜粋してみる。


出所:http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39124596



Since my election, Ford, Fiat-Chrysler, General Motors, Sprint, Softbank, Lockheed, Intel, Walmart, and many others, have announced that they will invest billions of dollars in the United States and will create tens of thousands of new American jobs.


>>米国内における投資と雇用創出: 具体的社名8社の内の2社は、孫社長のソフトバンク(唯一の外国企業)と子会社スプリント(米国内における投資と雇用創出の観点)



We have withdrawn the United States from the job-killing Trans-Pacific Partnership.


>>改めて、TPPからの離脱を表明



As promised, I directed the Department of Defense to develop a plan to demolish and destroy ISIS -- a network of lawless savages that have slaughtered Muslims and Christians, and men, women, and children of all faiths and beliefs. 


>>改めて、IS撲滅を指示



We've lost more than one-fourth of our manufacturing jobs since NAFTA was approved, and we've lost 60,000 factories since China joined the World Trade Organization in 2001.


>>NAFTA中国には触れるが、日本には触れず



My economic team is developing historic tax reform that will reduce the tax rate on our companies so they can compete and thrive anywhere and with anyone. At the same time, we will provide massive tax relief for the middle class.


>>法人税/中間層に対する歴史的/巨額の減税



To launch our national rebuilding, I will be asking the Congress to approve legislation that produces a $1 trillion investment in the infrastructure of the United States -- financed through both public and private capital -- creating millions of new jobs.


>>1兆ドルのインフラ投資により数百万人の雇用創出



We expect our partners, whether in NATO, in the Middle East, or the Pacific -- to take a direct and meaningful role in both strategic and military operations, and pay their fair share of the cost.


>>同盟国に公平な費用負担を要求(日本の米軍駐留経費負担が背景?)



<感想>


  日米首脳会談後の良い流れを引き継いで、日本がインフラ投資(1兆ドル)における関与を高めることを心より祈念している



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by tsuruichi1024 | 2017-03-04 08:00 | トランプ | Comments(0)


日本の米国国内経済への寄与

  2017/2/15、平成29年第2回経済財政諮問会議が開催され、説明資料2として内閣府から「米国等の国際経済について」http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0215/shiryo_02.pdf
が提出された。

  この中の数値から、日本の米国国内経済への寄与度を確認してみる。


<日本から米国への直接投資残高>
・2015年は4,110億ドル(着実に増加)で、英国に次いで2位
・業種別には、「卸売業」(29.6%、自動車、電機等の販売部門)、「金融・保険」(20.5%、銀行、証券等の米国法人)、「輸送機器」(10.8%、自動車工場)等の割合が多い

<米国における日系企業による雇用者>
・83.9万人で、英国に次いで2位(2014年)
・2007年の雇用者数を100とした指数は123で1位(2014年、2位はカナダの114)

<製造業分野での日系企業による雇用者>
・2014年38.3万人で1位(2位はドイツの31.4万人)
・過去5年間(2009〜14年)の雇用者増加数は9.1万人で1位(2位はカナダの8.0万人)

<日系企業の研究開発費>
・2011年以降2位で79億ドル(2014年、1位はスイスの106億ドル)


<まとめ>
・これらは、日米首脳会談に合わせて、トランプ政権の日本批判への反論のために、内閣府が作成したものであろう
・数値的には1位〜2位が多く、会談後は批判が減ったように感じられ、トランプ政権側に日本の米国における貢献についての理解が得られたものと思われる


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by tsuruichi1024 | 2017-02-23 08:00 | トランプ | Comments(0)


トランプの中東政策

 2017/2/16のBBCの記事(”Trump relaxes US policy on Middle East two-state solution”)から、トランプの中東政策とこれまでの米国の2国構想(”Two-state solution”)を確認してみる。



Reconsidering the two-state solution

"So I'm looking at two states and one state," said Mr Trump. "And I like the one that both parties like. I'm very happy with the one that both parties like.
「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。

"I can live with either one. I thought for a while that two states looked like it may be the easier of the two.
「僕はどちらでも構わない。しばらくは、2つの案で2国家の方が簡単かもしれないと思っていた」

"To be honest, if Bibi [Mr Netanyahu] and the Palestinians, if Israel and the Palestinians are happy - I'm happy with the one they like the best."
「正直言って、ビビ(ネタニヤフ首相の愛称)とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示した。

What is the two-state solution?
A "two-state solution" to the decades-old conflict between Israelis and Palestinians is the declared goal of their leaders and the international community.
It is the shorthand for a final settlement that would see the creation of an independent state of Palestine within pre-1967 ceasefire lines in the West Bank, Gaza Strip and East Jerusalem, living peacefully alongside Israel.
The UN, the Arab League, the European Union, Russia and, until now, the US routinely restate their commitment to the concept.

2国構想とは
 イスラエルとパレスチナの間の数十年にわたる対立の解決策として、双方と国際社会がかねてから目標として来たのが「Two-state solution」(2国構想、2国共存解決案など)だ。
 ①1967年の第3次中東戦争(いわゆる「6日間戦争」)でイスラエルがガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸を軍事占領する以前の停戦合意状態に戻し、②同地域内に独立パレスチナ国家を樹立し、③パレスチナ国家がイスラエル国家と平和的に共存する状態を目指す。
 国連、アラブ連盟、欧州連合(EU)、ロシア、そして今までは米国も、この構想を一貫して支持してきた。

>>これまでの米国の「Two-state solution」を見直して、イスラエル寄りのスタンスに見えるトランプ。中東発の世界的な混乱に繋がらないことを心より祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2017-02-21 08:00 | トランプ | Comments(0)


日米首脳会談(2)経済分野

 2017/2/11、外務省ホームページに日米首脳会談の内容が公表された。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000297.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000227766.pdf


<共同声明>

 経済については、日米両国が、自由で公正な貿易のルールに基づいて、両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続きコミットしていくことを確認したほか、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことでも一致した。これらの課題に取り組んでいく観点から、両首脳は、麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを確認した。


 日米経済

 両首脳は、幅広い分野を含む日米の経済関係を更に高め、協力をしていくことにより、双方にとって利益のある関係を構築してくことができるのかについて、率直かつ建設的な議論を行った。

 安倍総理からは、日本企業による米国における投資や雇用の実績など、日米経済関係の現状についての考えも説明し、両首脳は、日米経済関係の重要性について認識を共有した。また、両首脳は、今後、日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていくために対話と協力を更に深めていくことで一致し、麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを決定した。



<感想>

 日米首脳会談後のトランプの発言からは、会談前の貿易不均衡や円安誘導等の批判は消えたように見える。

 ゴルフを含めた両首脳の会談により、トランプが「日米経済関係に懸念事項なし」という考えに変化したことを祈念する。


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by tsuruichi1024 | 2017-02-16 08:00 | トランプ | Comments(0)