2017年 07月 04日
あれっ、需給ギャップを埋めるための財政政策が必要?
「2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本」(三橋貴明著、徳間書店)
以下は掲題(第6章「貧困化する世界と日本の黄金の道」)からの一部抜粋。 (その2)
『 デフレ脱却には政府の支出を増やすしかない
リフレの理論とは、「デフレとは貨幣現象」という認識に基づく、以下のようなものだ。
「日銀がインフレ目標を設定し、目標達成まで量的緩和を継続することをコミットメントすることで、期待インフレ率が上昇する。期待インフレ率が上がれば、実質金利が下がる。実質金利が下がれば、設備投資や消費が増える。結果的に需要が創出され、デフレから脱却できる」
厳密には、
「インフレ目標と量的緩和のコミットメントで、期待インフレ率が上昇するはず」
「期待インフレ率が上昇すれば、実質金利が下落するはず」
「実質金利が下落すれば、設備投資や消費が増えるはず」
と、いくつもの「はず」がなければ成立しない理論だったわけだが。
フィッシャー教授が実質金利について定義した方程式が、次にあげる「フィッシャー方程式」である。
実質金利=名目金利-期待インフレ率
クルーグマン教授は1997年に、フィッシャー方程式を右辺から左辺への因果式ととらえ、実質金利の決定式とする仮説を唱えた。もともとフィッシャーの方程式はたんなる定義式だったのだが、クルーグマン教授は、「期待インフレ率を変更することで実質金利を引き下げられる」と主張したのである。 』
<感想>
量的緩和だけでは、期待インフレ率が上昇しないことが判明しつつある。やはり、今こそ、需給ギャップを埋めるための財政出動(by ※臨時国会)が望まれる。
※http://www.kantei.go.jp/jp/pages/kokkai.html
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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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