あれっ、早くもコインチェック社への行政処分?


【 金融庁:コインチェック社に対する行政処分 】

 2018/1/29、関東財務局長がコインチェック社に対して行政処分を行った。
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html


1.コインチェック株式会社(資金決済に関する法律附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
 これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。


2.このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

< 資金決済に関する法律 >
(立入検査等)
第六十三条の十五 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(業務改善命令)
第六十三条の十六 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


<感想>
 コインチェック社の預かり資産流出事故が発生したのが1/26、金融庁の行政処分が翌営業日の1/29。
 仮想通貨交換業者に関する法律が用意されていることも知らなかったが、行政処分(業務改善命令)発出の早さには下を巻いた。
 金融庁は、民間からかなりの人数を採用していると聞くが、本件のような迅速な動きは評価に値すると思われる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2018-01-30 08:00 | 金融庁 | Comments(0)