あれっ、森友問題、より重い公文書問題?


【 森友問題:より重い公文書問題 】



 2018/3/11の東京新聞電子版「森友公文書 指示・了承も刑法抵触の可能性」の記事*から主な部分を整理してみる。
*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031102000124.html


< 対象の公文書 >
・森友学園に国有地を売却した2016年6月当時、財務省近畿財務局が局内で決裁を受けるために作成した文書


[ 刑法 ]
1.決裁済みの公文書に手を加えてうその内容にした場合
⇒ 虚偽公文書作成罪(刑法第156条)(有印公文書の場合:懲役1~10年)

2.内容がうそとはいえない場合でも一部を削除した場合
⇒ 公用文書毀棄罪(刑法第258条)(有印公文書の場合:懲役3ヶ月~7年)

3.公文書の作成権限がない人が偽造をした場合
⇒ 公文書偽造罪(刑法第155条)(有印公文書の場合:懲役1~10年)


※公文書は、国や自治体の動きについて国民に適切に説明する責務を果たすための重要な資料で、「民主主義の根幹を支える知的資源」と位置付けられており、私文書の改ざんなどに比べてより厳しい刑罰が定められている


[ 公文書管理法 ](2011/4/1施行)
・経緯や意思決定過程を検証できるよう文書を作成しなければならない(罰則規定なし)

(以下は『なぜ安倍政権の「公文書隠し」は起きたのか、ゼロから解説する』(
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53433?page=3)からの一部抜粋)


< 公文書管理法施行令 >
・歴史文書に該当するものは1年以上の保存期間にしなければならないと定めている

⇒ 施行令やガイドライン、規則などで保存期間が明示されない類型の文書で、歴史文書に該当しなければ1年未満でよいと反対解釈されている

⇒ 例えば、森友学園問題では、国有地を破格の価格で売却した交渉記録は、保存期間が1年未満で契約締結後に廃棄したが問題ないと財務省は説明


<感想>
 国家権力を使った役人の「公用文書毀棄罪(刑法第258条)」。野蛮な国に陥らないためにも、本件は大変由々しき事態だということを認識する必要があると思われる。

(参照)https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180312/

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2018-03-13 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)