あれっ、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けた日本ガスと東電の提携?


【 日本ガス:東電との提携によるエネルギー・プラットフォーム事業の拡充 】


 2018/3/22、日本ガス(8174)が、東京電力エナジーパートナー株式会社(「東電EP」)による当社株式取得、および東電EPが推薦する役員(取締役1名)の受入方針について合意した旨、開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493691.pdf


1.理由・背景

< 目的 >
これまで両社間で構築してきた提携関係を更に強化し、深化するとともに、事業展開の加速を図ること

< これまで >
2015/10:「電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約」締結

2016/5:「都市ガス売買に関する基本契約」締結

2017/8:都市ガスプラットフォームを提供する新会社である、東京エナジーアライアンス株式会社設立

⇒ 都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム事業を進めるとともに、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んできた

< これから >
・両社それぞれの強み、機能、および資源を相互に活用し合う取組みを促進する
⇒ 両社において総合エネルギー企業としての企業価値を向上させる

・都市ガス・電力の販売、およびエネルギー・プラットフォーム事業の拡大をこれまで以上に加速する
⇒ 関東のエネルギー市場における両社のシェアを拡大し又は奪回する

・関東以外におけるエネルギー・プラットフォーム事業の早期展開を目指す


2.東電EPによる当社株式取得、および役員受入方針の内容等

(1)当社株式取得
・現在当社株式を保有する複数の金融機関から東証における立会外取引(ToSTNeT-1)により取得予定(下記3(2)参照)

(2)役員の受入方針
・東電EPが推薦する者(1名)を当社の取締役候補者とする取締役選任議案を株主総会に付議


3.持合い株式(政策保有株式)縮減のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493680.pdf

(1)理由・背景
・コーポレートガバナンスへの取組みが本格化
・保有資産の意義に関してより厳格に問われる現状
↓↓「持合い株式(政策保有株式)の縮減」
1)資産の有効活用や企業経営に対する一層の規律をもたらす
2)当社株式の流動性をも高める
3)当社グループの中長期的な企業価値向上に資する(と考えている)

(2)持合い株式(政策保有株式)縮減の方法

< 売却株式 2,201千株 >
第1フェーズ:東京電力EPによる当社株式取得1,460千株(発行済株式総数の約3.0%)
⇒ 立会外取引(ToSTNeT-1)により売却予定(~3/30)

第2フェーズ:残りの741千株(発行済株式総数の約1.5%)
⇒ 本件売却人が市場売却予定(時期未定)


<感想>
 本件は、LPガス主体の日本ガスが東電EPとの提携により、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム(ガス・電力のセット販売)の強化を目指すもの。東電EPにとっても、電力自由化に伴う、自社エリア以外の取込みニーズに合致するものと思われる。
 現在、様々な業態からの新規参入もあり、我々消費者にとって(価格)メリットが生じるような、健全な競争が望まれる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2018-03-25 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)