あれっ、森友問題の背景に、安倍首相と財務官僚の確執あり?


【 森友問題:安倍首相 vs 財務官僚 】


 2018/3/25、産経新聞電子版に、『田村秀男の日曜経済講座:文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」』と題する記事が掲載されていた。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180325/afr1803250001-s1.html

以下はその概要。


1.森友問題の背景

・安倍晋三首相と財務官僚の確執にあり

(1)安倍首相
・脱「20年デフレ」を急ぎ、財務官僚を遠ざけた

(2)財務省
・長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた

⇒ 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという

⇒ 財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた

⇒ 喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙


2.財務省伝統の論理の前提

・2%以上の物価上昇率が続く正常な経済(現状のデフレ下では、あり得ない)

⇒ 消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消


< 経済学の国際常識 >
・物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済下での、消費税増税+歳出削減
⇒ デフレを助長するだけ

⇒ しかし、この経済学の国際常識は、財務官僚の視野には全く入っていない

⇒ 困ったことに、財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調する状況が継続している


< 「20年デフレ」財務省論理の帰結 >

・家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない

⇒ デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる(家計は企業に貸すこともできない)

⇒ となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない

⇒ さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する(ことは自明である)


3.財務官僚の世論工作

・3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング

・財務省担当官は記者クラブの面々に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する

⇒ 財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする

⇒ 平成29年12月末時点では、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合

⇒ 国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である

(参考:コラム 我が国財政を家計にたとえたら)
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%82%92%E5%AE%B6%E8%A8%88%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%89.pdf

⇒ 財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上る(という詐欺論法)


<感想>
 一部のマスコミ・野党(含む一部与党)が、1日でも早く、財務省のマインド・コントロールから目を覚まし、(1)10%への消費増税の凍結、(2)思い切った財政出動を、個人的には望んでいる。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2018-03-27 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)