あれっ、自民党若手が消費増税凍結&PB目標を撤回?


【 自民党の日本の未来を考える勉強会 】

 2018/5/2、内閣官房参与の藤井聡氏の以下内容の記事が掲載されていた。
https://38news.jp/politics/11890

< 【藤井聡】与党内部からも、「消費増税凍結」「PB目標撤回」を求める声が出始めた >

1.「骨太の方針」での「債務対GDP比の安定化」の第一目標化とPB目標撤廃を

2.消費税増税の「凍結」は必須。減税をも視野にいれた消費税のあり方の抜本的見直しを

3.「2019年経済危機」を乗り越えるためは20~30兆円規模の超大型対策を

4.成長を効率的に促す「未来投資長期プラン」を策定し、18年度から開始

5.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし


 一方、与党自民党の「日本の未来を考える勉強会」に関して、以下内容が添付されていた。
https://www.andouhiroshi.jp/wp/wp-content/uploads/2016/07/63e9d0abdb1ea2db6a9b298e9206988b.pdf

< デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(概要) >

1. 現状認識
・アベノミクスは一定の成功を収めているが、2014年増税で、内需大国である日本は今、 再デフレ化の危機に直面
⇒ このままでは、日本の後進国化と財政悪化の同時進行は必定的。この状況からの脱却は「PB黒字化目標」がある限り不可能

2. 「PB目標撤廃」を視野に入れた「財政出動による財政再建」を
・この状況打開にはPB目標撤廃が重大な意味を持つ。それを視野に収めつつ、「債務対GDP比」の持続性に配慮し、「経済成長に基づく財政再建」を目指す
⇒ とりわけデフレの今必要なのは「財政出動による財政再建」

3.消費税増税の「凍結」を視野に入れた、消費税のあり方の抜本的見直しを
・現在のデフレ脱却道半ばの状況を踏まえ、デフレ完全脱却までは(例えば、「教育国債」の可能性も見据えた多様な)国債の積極活用が必須
⇒ この点を踏まえ、あるべき社会保障等の財源確保のために求められる「税収増」を達成するために、消費税の「増税凍結」を視野に収めつつ、その在り方を抜本に的に見直す

4.600兆円経済実現を確実にするための「当初予算3-4%ずつの拡充」を、PB目標に代わる新たなフロー目標とすべし
・600兆円経済を実現するために求められている 3-4%の名目成長率と歩調を合わせて、「当初予算」を 3-4%ずつ拡張することをPB目標に代わる新たな「予算の上限制約」、すなわちフロー目標とする
⇒ ただし、3-4%程度の名目成長率を確保するためにも、デフレ完全脱却までは、国債に基づく大胆な補正予算も活用していくと同時に、歳出改革を継続しワイズスペンディングをさらに拡充する

5.デフレ脱却後の「金利上昇」に対する懸念払拭のための「出口戦略」採用を
・デフレ脱却後の金利上昇局面に関連して、「政府の利払い費の増大」を懸念を払拭するために、日銀保有国債の満期時に政府が発行している「1年物短期割引債」の発行額を拡大し、より長期化し、複数回の借り換えを行う可能性を探る。同時に、金利上昇局面における日銀当座預金の枠の適切な大きさや、その適切な付利水準についての議論を促す

< 最後に >
・以上の提案は、常に積極財政を主張するものでなく、景気後退期には財政拡大をするべきであり、景気過熱期には緊縮財政をするべきであるという、極めて当然の施策を実行することを提案しているに過ぎない。したがって、デフレ脱却後は、上記の金融政策面での出口戦略を図ると同時に、国債を主体とした積極財政ではなく税収を主体とした「中立的財政運用」を図ることを提案する


<感想>
 上記のポイントは、

1.デフレ脱却のために、
(1)PB黒字化目標を撤廃し、
(2)「債務対GDP比の安定化」を目標とすべし

2.GDP600兆円経済実現を確実にするために、
(1)20~30兆円規模の超大型の財政拡大を実施し、
(2)消費税増税を「凍結」すべし

ということかと思われる。全面的に賛成で、何とか実行して欲しい。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2018-05-08 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)