あれっ、「コーポレートガバナンス・コード」の改定によるガバナンスの強化(1)?


【 「コーポレートガバナンス・コード」の改定 】

 2018/6/1、東証は、「コーポレートガバナンス・コード」を改定した。
http://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/20180601.pdf

 以下、新旧対照表から、主なポイントを2回に分けて、抜粋してみる(第1回目)。
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/nlsgeu0000034ytw-att/sinkyu.pdf


1.【原則1-4.政策保有株式】


 上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。


⇒  「政策保有株式の縮減」部分追記

 次の補充原則も新設された。
 1-4(1) 上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げるべきではない。

 1-4(2) 上場会社は、政策保有株主との間で、 取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行うべきではない。


2.【原則2-6.企業年金のアセットオーナー としての機能発揮】(新設)

 上場会社は、企業年金の積立金の運用が、 従業員の安定的な資産形成に加えて自らの 財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金が運用(運用機関に対するモニタリングなどのスチュワードシップ活動を含む)の 専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、
運用に当たる適切な資質を持った人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組みを行うとともに、そうした取組みの内容を 開示すべきである。その際、上場会社は、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利 益相反が適切に管理されるようにすべきである。

⇒ 企業年金の運用担当等に関する開示要請を新設


3.第3章 適切な情報開示と透明性の確保

< 考え方 >
 会社の財政状態、経営戦略、 リスク、ガバナンスや社会・環境問題に関する事項(いわゆるESG要素)などについて 説明等を行ういわゆる非財務情報を巡っては、ひな型的な記述や具体性を欠く記述となっており付加価値に乏しい場合が少なくない、との指摘もある。取締役会は、こうした情報を含め、開示・提供される情報が可能な限り利用者にとって有益な記載となるよう積極的に関与を行う必要がある。

⇒ 「(いわゆるESG要素)」の部分まで追記


<感想>
 「コーポレートガバナンス・コード」導入から3年が経過しての初めての改定。

 時代の流れを反映した内容になったと言えよう。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
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by tsuruichi1024 | 2018-06-18 08:00 | コーポレート・ガバナンス | Comments(0)