あれっ、韓国「徴用工判決」 への対応にはロジックが重要?


【 韓国「徴用工判決」:日本政府がやるべきロジック 】


 2018/11/5、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと 強硬、よりもロジックが重要だ』の記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58314

 以下は、その概要。


1.「徴用工」とは
・国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員
(1)1939〜41年は民間企業による「募集」(2)1942〜44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」
(3)1944年9月〜1945年3月は国民徴収令による「徴用」

⇒ 今回の韓国最高裁の事例は(1)について下されたもの(これは民間企業の「募集」に応じたものであり、厳密な意味での「徴用」ではない)


2.1965年の日韓請求権・経済協力協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
1条:日本から韓国への経済協力が書かれ、
2条:「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている
3条:協定の解釈に関する紛争は、まず外交上解決する。それができない場合には、仲裁委員会を作り付託する、とされている


3.韓国国民の個人の請求権の請求対象
・請求対象:日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべき
⇒ なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったから
⇒ もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である


4.当時の盧政権における対応
・韓国国民の個人の請求権に対して、政府内組織を作り、「徴用工」問題は解決済みとした

・さらに、3億ドルの日本政府からの韓国政府への無償経済協力は、その問題対処のために包括的に考慮されているとし、韓国政府には「徴用工」を支援する「道義的な責任がある」とまで言っている


5.「徴用工」判決に関する河野外務大臣のコメント(11月3日)
・「1965年の国交正常化で、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」とし、「今回の判決はこの取り決めに完全に違反するもので、日本としては受け入れられない

・韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べた


<感想>
 日本政府には、高橋さんの言うような、ロジカルな対応が必要であるに違いない。

----------------------------------------------------------------------
元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
----------------------------------------------------------------------

[PR]
by tsuruichi1024 | 2018-11-07 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)