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あれっ、大阪市住民投票前の法律違反?


【 大阪市住民投票:大阪市財政局と毎日新聞社の法律違反 】

 


 200/11/23、高橋洋一さんが、『毎日新聞「大阪都構想」ミスリード報道で露呈した、マスコミの「勘違い」』の記事を掲載してきた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77623?imp=0

 


< 11月18日の大阪市議会特別委員会 >
大阪市財政局と毎日新聞とのやりとりが明らかになった。そこで、財政局の東山潔局長らが住民投票に関連する公文書を廃棄したことや、破棄された文書は毎日新聞大阪支社の記者が財政局に掲載前に見せていた原稿だったことがわかった。

 


< 時系列 >
10月23日
あるテレビ局での政治家討論において、山中市議(共産党)が松井一郎大阪市長に対し、大阪都構想実現で行政コストが218億円増加する試算があると質問した

 

26日
毎日新聞一面で「市4分割 コスト218億円増 大阪市財政局が試算」という記事が出た。「大阪市を四つの自治体に分割した場合」という書き出しで、総務省が規定する「基準財政需要額」がどうなるかという記事だった。
この記事は、NHKと朝日新聞が追っかけのニュースを作り、広く流布された。これらの記事をもとに、大阪都構想がコストアップになると、自民党、共産党、学者らの都構想反対派に利用された。関係者の話によれば、この記事によって、大阪都構想への反対が急速に増えたようだ。

 

27日
大阪市財政局長が記者会見し、四分割とは四つの「政令市」に分割した場合を明らかにした。松井市長は、この試算は市長の知らないところで行われ、報道機関に伝えられたとした。追随したNHKと朝日新聞は、四つに分割を四つの「特別区」と報じたために、誤報があったとして小さく訂正した。

 

29日
大阪市財政局長が再び記者会見し、今回の試算は捏造試算だったと謝罪した。

 

11月2日
大阪市の住民投票で「大阪都構想」否決

 


< 地方公務員法 >
(信用失墜行為の禁止)
第三十三条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

 


< 公職選挙法 >
(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)
第百四十八条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定(第百三十八条の三の規定を除く。)は、新聞紙(これに類する通信類を含む。以下同じ。)又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

 


<感想>
 大阪市役所財政局は地方公務員法違反で、毎日新聞は公職選挙法148条但書き違反で、それぞれ立件して欲しい。

 

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
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by tsuruichi1024 | 2020-11-26 08:00 | メディア | Comments(0)