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【 百田尚樹:今こそ、韓国に謝ろう 】


 先日、『今こそ、韓国に謝ろう そして、「さらば」と言おう』(百田尚樹著、飛鳥新社)を読んだ。
 以下は、「徴用工裁判」部分の一部抜粋。


「徴用工裁判」

 2018年、韓国でいわゆる「徴用工裁判」なるものがありました。これは戦時徴用された朝鮮人が当時の雇用主である日本企業を訴えたもので、韓国の最高裁判所が日本企業に「賠償金を払え」という判決を下しました。

 後述しますが、日本の戦後補償は1965年の「日韓請求権協定」ですべて解決済です。つまり今回の裁判は国際条約で解決したものを蒸し返すという無茶苦茶なものですが、実はもっと驚くべきことは、原告の韓国人は徴用工でもなかったのです。彼らは日本企業の募集に応じて自ら応募してきたただの労働者なのです。

 なぜこれが「徴用された裁判」となるのか、まったく意味不明ですが、これを悪くとってはいけません。彼らはもしかしたら漢字が読めないので「徴用」の意味がわからないかもしれません。もちろん日本企業は一円も払う義務はありませんが、彼らを起こるよりも、優しく丁寧に真実を教えてあげるこのが大切です。


<感想>
 まえがきに、『私たちの父祖が良かれと思ってしたことが、彼らにとってはすべて「余計なお節介」だったのです。』とある。
 本書は、余計なお節介をし過ぎたことが完全に裏目に出たことを嫌味的に冒頭の表題にしたもの。国家的には本当に「さらば」と言いたい。

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# by tsuruichi1024 | 2019-08-22 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 ユニゾHD:フォートレス・グループによるTOBに賛同 】


 2019/8/16、ユニゾHD(3258)が、HISによる公開買付け(TOB)に対抗した、サッポロ合同会社(フォートレス・グループ)によるTOBに関する「賛同」の意見表明をした。

 以下は、その概要。
https://www.unizo-hd.co.jp/news/file/20190816_4.pdf


< 公開買付価格の妥当性(4,000円は提示された最高値) >(P8)

・買付け価格は妥当であり、買付予定数の上限設定なし

○ 本公開買付価格は、提示のあった複数候補者の中で最高値

○ 当該価格は、当社が助言を受けている株式価値算定機関3社が算定したDCF法による価格レンジ内であり、当社企業価値に照らして妥当な価格

○ 予定買付株数の上限設定がなく、公開買付け後の完全子会社化の手続も全株主にとり 公平かつ強圧的でない



< TOBの概要 >(P2)

当社株式の全てを取得することを目的
⇒ 当社をサッポロ合同会社の完全子会社とする取引を実施

○公開買付者: サッポロ合同会社(フォートレス・グループ)

○ 買付予定数
下限: 22,813,500株(66.67%) 、上限: 全株(100%)
⇒ 応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う

○ 買付け等の価格
普通株式1株につき、4,000円

○ 買付け等の期間
2019年8月19日~2019年10月1日(30営業日)

○ 決済開始日
2019年10月8日


< フォートレス・グループ >(P3)
公開買付者・サッポロ合同会社を設立

フォートレス・グループについて
○ 世界最大規模の不動産投資ファンドの運営会社
・14カ国の拠点に約480名の不動産投資プロフェッショナル

○ 多様なファンドを組成、グローバルで総額約1,000億米ドルの不動産及び不動産関連企業へ投資

○ 日本においても約50名のプロフェッショナルにより、5本の日本特化型投資ファンドを運用

・コミットメントベースの出資額は合計約5,300億円
・累計投資・運営物件数は約1,400件、ビジネスホテル・マイステイズも

・本公開買付け資金はフォートレス・グループより調達

○ 本公開買付けの資金調達
・自己資金 1,375億円(うちエクイティ性資金 375億円、ブリッジ資金 1,000億円)


< 特別委員会の答申内容 >(P5)
1.本取引の目的は正当であること
2.手続は公正であると認められること
3.当社の株主に交付される対価は妥当であると認められること
4.当社の少数株主にとって不利益ではないと認められること

から、本取引は当社の企業価値向上・株主共通の利益に資すると考える


< 株価終値推移 >
 7/9 1,990円、7/10 2,390円(ストップ高)、7/11 2,890円(同)
 7/12 3,115円、7/16 3,500円、8/7 3,710円
 8/15 3,600円、8/16 4,165円、8/20 4,305円


<感想>
 本件は、HISの(敵対的)TOBに対抗するために、複数の条件提示の中からフォートレス・グループによる非公開化目的のTOBに賛同したもの。
 株価はTOB価格を上回っているため、本件が成就するかは現状不透明であるが、HISのTOBを阻止するという目的は達成できたものと思われる。

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# by tsuruichi1024 | 2019-08-21 08:00 | TOB | Comments(0)


【 データが示す「Summer of Fear (恐怖の夏)」 】


 2019/8/14の日経新聞に、『[FT]データが示す「恐怖の夏」 世界景気に収縮の予兆 』の記事が掲載された。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48494050T10C19A8TCR000/

 以下はその概要。


< 先週の市場の乱高下 >
・表向き:米中貿易摩擦が全面的な通貨戦争に発展したことがきっかけ

・本質的な原因:米連邦準備理事会(FRB)が7月に実施した利下げの理由が、将来の景気減速に対する「保険」だということに、世間が納得しなかったから

⇒ 米国、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの購買担当者景気指数の低迷に企業の倒産件数の増加、米国のレイオフ(一時解雇)急増まで、今やいくつもの指標が示しているように、世界的な景気下降局面はすでに始まっている


< 為替調査会社AGビセット・アソシエーツのウルフ・リンダール最高経営責任者(CEO)>
・「恐怖の夏」を迎えようとしている

⇒ 2018年1月から長期平均に回帰し始めたダウ平均が、10年続く弱気相場に発展するとみている


< 過去のデータ >
・ダウ平均が現在のようにトレンドライン(傾向線)から130%以上乖離した時期は、1906年以降、20カ月間しかない

・大恐慌が起きた29年、ITバブル崩壊前の99年、そして2018年近辺に集中

⇒「米国株は過去150年間で2番目の高値をつけている」とリンダール氏は言う。「株価が下がるのは必然だ」


< なぜ暴落がまだ起きていないか >
・実際、不安を募らせている市場参加者は大勢いる。マイナス利回りの債券が全世界に14兆ドル相当も存在することが何よりの証拠

・大損に対するヘッジとして少しだけ損をする「安心感」にお金を払う意思がある人がこれほど多ければ、世界がかなりおかしい状態にあることは明白

・より急激で持続的な調整がなぜまだ起きていないのか。先週まで、市場があえて3つの事象について目をつぶってきたため


1.米中間の貿易協定は成立しない
・両国とも協定を切実に必要としているが、中国は対等な立場でなければ取引には応じない。ただ、トランプ米大統領は心理的にこれを受け入れられない。過去の経歴をみると、トランプ氏は相手を一方的に倒せたと感じられる欲求を求め続けてきた。株価が下がるにつれて、この負けを認めない病的心理の傾向は激しくなる一方だろう。

・大統領の予測不能な行動の結果、株価が下げるたびに買いに回るアルゴリズム売買プログラムによっていくばくか覆い隠されてきた。そのため、市場が持続不能であることを示す現状に対する継続的なシグナルがかき消されてしまった。


2.トランプ氏が中国を「為替操作国」に指定した後、中国は元安を容認
・これにより、米大統領がフェアに戦わずに強硬策に出ようとした場合、中国は米国市場を打ち倒し、どんな痛みをも受け入れる覚悟があることを示した。誰もが無視しがたい新しい現実だ。

・新興国が覇権国に挑戦するとき、折り合えずに戦争が起きる「トゥキディデスの罠(わな)」が現実に起きているのだ。米国の外交政策は20年の大統領選挙後に大きな変化があるどころの情勢ではない(なお、民主党の有力大統領候補は誰も対中政策をはっきり示していない)。米国と中国は現在、今後数十年続き、世界の経済と政治を塗り替える冷戦に入っているのだ。


3.FRBの10年来の対策、つまり経済をお金であふれさせて市場を安心させ、正常化を期待する策は失敗
・そして次善策は存在しない。だからこそ、金の需要が旺盛になっている。一部のヘッジファンドが現金化への防衛策を備え始め、利回りが大幅なマイナス領域に入っている投資適格債をトレーダーが空売りして、過去10年間の米国株・米ドルへの資金流入が今にも反転しようとしているのもこれが要因だ。リンダール氏は、米ドルは今、ユーロに対して25%過大評価されていると考えている。

・FRBは間違いなく、追加利下げによってこうした状況を取り繕おうとするだろう。だが、資産運用会社グラスキン・シェフのストラテジストのデービッド・ローゼンバーグ氏が指摘するように、「米国の民間部門は大量の債務で窒息寸前で、信用コストを引き下げても、需要の反応は大して起きないだろう」。

・緩和策は当時もうまくいかなかったし、現在もうまくいかないだろう。債務の問題をさらに債務を積み上げて解決はできない。

・設備投資計画は延期され、住宅ローン金利が低いにもかかわらず、中古住宅の販売が減少している。グラスキン・シェフが指摘しているように、米国の消費者がクレジットカードの借入残高と自動車燃料の使用の両方を減らしている。この2つの支出の削減はどんな時期であっても珍しく、ましてや休暇シーズンの最中には、めったにないことだ。まさしく恐怖の夏だ。(12日付)


<感想>
 今後の世界経済がどちらの方向に向かうのか。
 私も、FTのグローバル・ビジネス・コメンテーターのラナ・フォルーハーの言う、恐怖の夏が(来て欲しくはないが)来つつあるように思う。

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# by tsuruichi1024 | 2019-08-20 08:00 | トランプ | Comments(0)


【 ココカラファイン:マツモトキヨシHDとの経営統合 】


 2019/8/14(12時05分)、ココカラファイン(3098、「CF」)が、「マツモトキヨシホールディングス(3088、「MKHD」)との経営統合の協議開始についてのお知らせ」を発表した。
https://corp.cocokarafine.co.jp/news/pdf/20190814_TD01.pdf

 以下はその概要。


1.背景
(1)2019/6/1
 スギHD(7649)との経営統合に関する検討及び協議開始のお知らせ」及び「(開示事項の経過)株式会社MKHDとの資本業務提携に関する検討及び協議開始のお知らせ」公表
⇒ 各社との資本業務提携又は経営統合に関する検討及び協議を行ってきた

(2)6/10
「特別委員会の設置に関するお知らせ」公表
⇒ 判断過程の客観性と公平性を確保し、当社の恣意性を排除するために、特別委員会において、MKHD及びスギHDのそれぞれの提案について、総合的に検討

(3)8/7
 特別委員会による検討結果の報告を受た

 最終的に、上述の特別委員会の報告内容も踏まえ、以下のとおり検討及び確認を行い、当社の中長期的な企業価値及び当社株主の利益を向上させる観点から、MKHDとの経営統合に向けた協議を開始することを決定

1)当社の具体的な経営課題を克服する解決方法として、当社のみで実現することは容易ではな
く、他社と統合することが適切であること

2)MKHDとの統合により、店舗作業の効率性やプライベートブランド商品の開発などについて、大きなシナジー効果が生じる可能性があり、それらのシナジー効果をより効果的に発現させることにより、当社株主が保有する株式の価値が最大化する可能性があること

3)当社の中長期的な企業価値及び当社株主の利益の向上に資すること、また、経営統合を現時点で実施することについての合理的な理由も存在すること


2.今後の予定 
 当社とMKHDとの間の今後の協議に係る日程については、今後両社で検討し、決定し次第詳細をお知らせする
 可及的速やかにMKHDに対して独占交渉権を付与する予定
 MKHDとの基本合意を締結し、両社協議のうえ最終契約を締結する意向


3.株価終値推移
    8/13 8/14 8/15 8/16
MKHD 3,650 3,570 3,525 3,555
CF   5,950 6,030 5,550 5,430
スギHD 5,170 5,390 5,320 5,440


<感想>
 本件は、特別委員会による検討結果も踏まえて、CFが経営統合の相手をスギHDではなく、MKHDを選択した事例。
 この数日の株価の動きを見る限り、本件は、MKHDにはスクエアー、CFにはネガテイブ、スギHDにはポジティブとの評価か。
 独占禁止法上の問題がなければ、今後、スギHDを含めた統合の可能性も否定できないようにも思われる。

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# by tsuruichi1024 | 2019-08-18 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 ステムリム上場:初値は930円 】


 2019/8/9、ステムリム(4599)が東証マザーズに上場した。
 以下は、2019/8/9の日経電子版の記事から。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48427120Z00C19A8000000/


1.ステムリムの冨田会長「調達不調でも計画達成できる」

初値:930円(公募・売り出し価格▲7%)
終値:951円
⇒ 時価総額は498億円(会社側が当初の仮条件で想定していた平均発行価格で計算した時価総額は約1500億円)

──当初想定していた株価や時価総額を大幅に下回りました。どう評価しますか。
冨田会長「投資家の評価は受け入れざるを得ない。ここから出発する。現時点で(バイオベンチャーの企業価値を評価する)公式に当てはめるとこうした数字になったということだ。ただ、公募価格を決める際の機関投資家からの評価は、当社が持つ可能性について否定的なものはなかった。再生誘導医薬のリーディングカンパニーとして地歩を固めるために、調達した資金で事業を進める」

──仮条件を大幅に下げた理由を教えて下さい。
岡島正恒社長「日本のバイオベンチャー、特に赤字段階で投資できる機関投資家の層が薄かった。機関投資家に一定額を買ってもらわなければならないという状況もあり、株式公開のプロセスも含めて厳しかったと実感している」

──仮条件段階での価格レンジはどのような経緯で設定したのですか。
冨田氏「当社側と証券会社側、双方(が妥当だと思う水準)だ」

──冨田氏は保有株の売り出しをやめました。
「理由は単純だ。(公開価格を)引き下げた形での仮条件が決まった。中期経営計画の達成に向けて会社が調達する金額が減ってしまいそうなので、会社が売り出す株に振り替えた。今後の売却については現時点では特に考えていない」
「当初200億円以上を調達するはずだったが3分の1になった。それでも知恵を使えば中期計画は達成できる。私も70歳でどれだけ役立つか分からないが、死ぬまでという気持ちでお手伝いする」


2.株価終値(安値〜高値)推移
8/ 9 951円(900円〜1,010円)
8/13 985円(961円〜1,055円)


<感想>
 赤字のバイオベンチャー企業のIPOに対する、機関投資家の層の薄さが仮条件の大幅な引き下げに繋がった。
 上場後の株価は、IPO価格の1,000円を挟んだ値動きになっており、妥当な設定だったと思われる。
 同じ証券会社に勤務していた岡島COOの活躍に期待したい。

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# by tsuruichi1024 | 2019-08-14 08:00 | IPO | Comments(1)