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「生涯投資家」 (村上世彰著、文藝春秋)


 以下は掲題書(第9章「失意からの十年」)からの一部抜粋。(その5)


『 私のファンドマネージャーとしての人生は、2006年にインサイダー容疑で逮捕された時に幕を閉じた。「儲ける」という行為を否定されてしまっため、投資に限らず、何の事業もできない状態となってしまった。いったいこの先、毎日何をしていければいいのか、日本のためにこれから何ができるのか、と失意の中で考えてきた。

 私がどんな容疑で逮捕され、裁判で有罪となったのか、当時でさえ正確に理解していた人は少ないだろう。「あれだけ目立ったあげくに捕まったのだから、たくさん悪いことをしてお金を貯め込んだせいに違いない」と思った人がほとんどではなかったか。

 ライブドアの堀江貴文氏が私に言った「ニッポン放送の株式を5%以上買いたい」という趣旨の言葉がインサイダー情報に該当するとされ、その情報を元に株の取り引きを行って利益を上げたという容疑で、私は逮捕されたのだった。しかし実現可能性がほとんどないような情報が「インサイダー情報」に当たるのだろうか。さらに、言葉のイメージの問題ではあるが、私は会社の内部からの情報を得たわけではないので、「インサイダー取引を行った」といわれることには正直、非常に違和感がある。

 ファンドマネージャーだった当時の私は、投資先の経営者や関係者と話す際に、自分自身も社員にも「インサイダー情報は絶対もらわないように」と十分すぎるほど注意を払っていた。万が一、相手が何か口を滑らせてしまったら即座に取引を止め、その情報を航海するように請求し、公開されるのを待ってから取引を再開した。ルールを守ることについては、人の何倍も気を使ってきた。

 青の時の堀江氏の話は、ニッポン放送内部の未公開情報ではないし、当時のライブドアの財務状況を考えれば実現には程遠かった。いわば彼の「夢」や「願望」にすぎず、インサイダー情報に該当するなど予想もしなかった。該当すると思っていたら、すぐに対応したはずだ。実際にその後、堀江氏が「外国人から株を買いたい」と具体的な依頼をした時点で、私は即座にニッポン放送の取引を停止するよう社内に銘じている。

 だから私は裁判で、「誰がどこかの会社の株を5%以上買いたいと言っているのを聞いたら、その誰かの経済状況や実現可能性に関わらず、インサイダー情報とみなれるのか?」という点を争った。しかし5年もかかって確定した判決は、「公開買付け等の実現を意図して、公開買付け等又はそれに向けた作業等を会社の業務として行う旨の決定がされれば足り、公開買付け等の実現可能性があることが具体的に認められることは要しないと解するのが相当である」というもの。

 誰かが大量に株を買えば、対象企業の株価に影響を及ぼす可能性がある。だからこうした情報も、インサイダー情報と同じ罰則の対象にするという位置づけだ。

 遠い将来から振り返ってみた時、私だけ適用された判例になるのではないか、単なる「村上バッシング」だったのではないか、とさえ疑ってしまう。「あの時いったい何が起きていたのか」といまだに思う。十年たった今でも、何度考えてみても、違和感をぬぐえずにいるのだ。』


<感想>
 2011/6/6の最高裁判決は添付HPの通り。
 
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/389/081389_hanrei.pdf
 また、解説としては添付HPが分かり易い。
 
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/securities/11061601securities.pdf

 実行者に、実現の「意思」と「能力」が(わずかでも)認められれば、「公開
買付け等を行うことについての決定」ありと判断される可能性がある。コンプライアンス実務においては、法人関係情報等として、前倒した幅広い管理運営が求められよう。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-24 08:00 | 村上世彰 | Comments(0)


「生涯投資家」(村上世彰著、文藝春秋)


 以下は掲題書(第8章「日本への提言」)からの一部抜粋。(その4)


  1.株式会社日本

 最近の税制大綱の中で、企業の賃上げに対する法人税優遇措置の一部拡大が盛り込まれた。雇用創出や昇給に取り組む企業へのインセンティブの付与は、もっと積極的に行われるべきだ。

 日本の企業は、総じて給与水準が低い。もちろん、なんでも闇雲に昇給せよというのではない。企業価値の向上に貢献してくれる将来性を見込んで、従業員へのインセンティブとしての昇給やストックオプションの給付、実際に貢献が認められた従業員への大胆は還元は、企業の成長を促すために大きな効果をもつ。企業の成長が経営陣や従業員に跳ね返る仕組みづくりは積極的に進められるべきであり、そのような企業には税制の優遇があるべきだ。

 一方で、一定の水準を超えて利益を留保に回す企業には、内部留保課税を課すべきであり、米国では導入されている。

 ただし、過去に積み上げた内部留保を抱えてはいるものの、近年では赤字決算を続けているというような企業には、そのような課税をしても意味がない。利益の50%以上を三年連続で剰余金に回したら、その剰余金に対して課税を行うことなど、企業が計画もないまま資金を手元に留め込むとことがないような制度にして、国は企業による過剰な内部留保を防ぐ対応をすべきだ。

 従業員への還元も投資も、内部留保に対する案も、目的は資金を循環させることであり、その手段としての提案だ。資金が循環し始めれば、景気は必ず回復し、経済は成長する。物価は上昇し、企業の業績は伸びて行く。そうなれば近い将来、日本平均株価が過去最高の4万円台になることだって夢ではないと思う。

 積極的な取り組みを行う企業に対して国が優遇措置を用意することは、企業の重い腰を上げさせる一助になる。とはいえ、それはきっかけにしかならない。その後も継続的に資金循環を促す仕組みを機能させるには、結局のところコーポレート・ガバナンスの徹底が必須であると、私は信じている。


<感想>
 企業の内部留保を、①従業員に還元してそれが消費に回ったり、②設備投資に回せば、自ずと物価上昇率2%とGDP600兆円の達成も可能となることだろう。安倍政権の政策に期待している。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-23 08:00 | 村上世彰 | Comments(0)


「生涯投資家」(村上世彰著、文藝春秋)


 以下は掲題書(第7章「日本の問題点──投資家の視点から」)からの一部抜粋。(その3)


『 3.投資家と企業がWin-Winの関係になるには

 私は投資先の企業に対して、最初にこうヒアリングする。

「たくさんの手元キャッシュや利益を生み出していない資産をお持ちのようだが、これらを今後の事業にどのように活用していく計画なのか」

 資金を眠らせて世の中への循環を滞らせることこそ、上場企業がもっともしてはならないことだと思っているから、必ずこの質問をするのだ。しかし明確で納得のできる回答は、ほとんど得られない。明確な回答ができる企業なら、そもそも使途の不明な多額の資産を抱え込みはしないから、当然ではあるのだが。

 企業価値の向上という視点から納得のできる回答を得られない場合、その次のステップとして、私は三つの提案をする。第一に、より多くのリターンを生み出して企業価値を上げるべく、M&Aなどの事業投資を行うことを検討し、中期経営計画などに盛り込んで、きちんと情報開示してほしい、ということ。第二に、もしこの先数年、有効な事業投資が見込めないのであれば、配当や自己株取得などによる株主還元を行うべき、ということ。そして、第三に、どちらの選択も行いたくないのなら、MBOなどにより上場をやめるべき、という提案だ。 』


<感想>
 氏の言う、「資金を眠らせて世の中への循環を滞らせること」が(経済にとって)悪いのは、何も上場企業に限った話ではないだろう。(将来のことは気にせずに、)国民一人ひとりが、大いに遊び、大いに資金を使うことができる世の中になれば、自ずと景気は回復するに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-22 08:00 | 村上世彰 | Comments(0)


【社外取締役へのインタビュー】


 以下は、2017/7/19付の日経新聞朝刊の、村上世彰氏が関わる投資ファンド、レノが推薦した黒田電気(7517)社外取締役へのインタビュー記事からの一部抜粋。


『「私を取締役に選ぶ株主提案の賛成比率は約58%。ほかの株主にも支持された。経営陣は株主提案が可決された事実を真剣に受け止めるべきだ」


 ──レノの推薦を受けた理由は。
 「村上氏とは通商産業省(現経済産業省)の同じ部署で働いたことがある。村上ファンドを立ち上げてからも連絡は取っていた。今年4月に村上氏から社外取締役として推薦していいかと打診があった。主張に共感し推薦を受けると決めた」


 ──村上氏との関係は今後どうしますか。

 「村上氏やレノとは今後一切連絡を取らない。情報漏洩リスクを指摘する声もあるが、インサイダー取引につながるような行動はしない」』


<感想>
 黒田電気の株主総会で、株主(村上世彰氏が関わるレノ)提案(安延氏の社外取締役への就任)が58%の賛成比率で可決された。安延氏の言う、インサイダー情報の遮断をどう確立(対外的に説明)するのか、興味のある部分である。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-20 08:00 | 村上世彰 | Comments(0)


「生涯投資家」(村上世彰著、文藝春秋)


 以下は掲題書(第2章「投資家と経営者とコーポレート・ガバナンス」)からの一部抜粋。(その2)


『 2.私の投資術ーー基本は「期待値」、IRR、リスク査定

 私の投資スタイルは、割安に評価されていて、リスク度合いに比して高い利益が見込まれるもの、すなわち投資の「期待値」が高いものに投資をすることだ。投資判断の基本はすべて「期待値」にある。いろいろな投資案件において、きわめて冷静に分析や研究をして、自分独自の「期待値」を割り出している。たとえば、100円を投資する場合の「期待値」の計算方法は、次のようになる。

・0円になる可能性が20%、200円になる可能性が80%であれば、期待値は1.6(0×20%+2×80%=1.6)

 期待値1.0を超えないと、金銭的には投資する意味がない。この「期待値」を的確に判断できることが、投資家に重要な資質だと私は考えている。

 私の場合はすべてが「期待値」による判断なので、0円になる確率が5割を超えていても、勝率が1勝4敗でも、トータルリターンが1.0を大きく超えるかどうかで判断する。0円になる可能性が70%であっても、700円になる可能性が30%あれば、期待値は2.1となるのだ。この期待値を的確に判断するには、投資対象の経営者の資質の見極め、世の中の状況の見極め、経験に基づく勘など、実に様々な要素が含まれる。まずは現場における「期待値」を導き出し、その「期待値」を少しでも上げるために、外部要因や将来予測などを冷静に見極めながら、様々な戦略を立てていくのである。

 この期待値という観点から割り出すと、宝くじは0.3、公営ギャンブルは0.75、カジノは0.9強となる。これらは期待値1.0を下回っているので次回は私は手を出さないことにしている。

 「期待値」のほか、私が投資判断を行うにあたって重視している指標がIRR(内部収益率、Internal Rate of Return)だ。手堅く見積もっても、IRRの数字が15%以上であることが基準となる。


 私は資金循環こそが将来のお金を生み出す原動力だと信じている。 資金循環が期待できる案件では、必然的にIRRが高くなる。

 私は「期待値」とIRRにリスクの査定を加味した三点から、投資するか否かの最終的な判断を行う。経済学的には、投資におけるリスクとリターンの度合いは見合っていて、リスクが高ければリターンも高く(ハイリスクハイリターン)、リスクが低ければリターンも低くなる(ローリスクローリターン)。』


<感想>
 著者は、「期待値」とIRRにリスクの査定を加味した三点から投資の判断を行うと言う。オーソドックスな指摘ではあるが、実際には実行できていないことを痛感している。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-19 08:00 | 村上世彰 | Comments(0)


「生涯投資家」 (村上世彰著、文藝春秋)


 以下は掲題書(第1章「何のための上場か」)からの一部抜粋。(その1)


『企業とその経営者にとって、上場には二つのメリットがある。ひとつは、株式の流動性が上がること。すなわち、株式が換金しやすくなることだ。もうひとつは、資金調達がしやすくなることだ。逆に言えば、この二つが必要ない場合には上場する必要もない、と私は考えている。


 逆に上場のデメリットを考えると、コストがかかる点が第一に挙げられる。企業の規模によっても異なるが、IR(投資家向け広報)など必要な部署とその人材の確保、株主総会を招集するための通知を発送するコストや監査のコストなど、少なくとも年間5千万円、多ければ数億円から数十億円レベルの費用がかかる。直接のコスト以外にも、上場していることに伴う業務は多く、見えないコストもかさむ。そして、デメリットの第二には、いつ誰が自社の株主なるかわからない点が挙げられる。

 こうした点を考えると、株式発行による直接金融で資金を調達する必要のない企業は、上場を廃止して非上場になることを検討すべきだと思う。特に近年流行った「買収防衛策」を導入するような企業は、本当に買収されることを回避したいのであれば、非上場化すべきだ。買収防衛策に限った話ではない。

 株主に向き合う経営が難しいのなら、経営者が自ら株主になるMBO(マネジメントバイアウト=経営者が中心となって自社株を買うことにより非上場にすること)によって、上場を止めるべきだ。上場とは、端的に言うと「誰が買ってもいい=誰でも株主になれる」状態だ。その状態が経営上望ましくないのなら、上場をやめてプライベートカンパニーになるという選択肢を検討するべきだ。』


<感想>
 元経産相官僚で村上ファンドの村上世彰氏が何を考えてどう行動してきたのか。氏の言う、2つの上場の意義、(1)株式の流動性が上がる(株式が換金しやすくなる)こと、(2)資金調達がしやすくなること、は至極ごもっともで、次章以降の展開が楽しみだ。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-18 22:30 | 村上世彰 | Comments(0)