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【 株式付与ESOP信託 】

 2017/10/27、グリー(3632)が以下内容のプレスリリースをしていた。


1.第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
 
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1523125


(1)処分期日:2107/11/16
(2)処分株式数:普通株式1,270,600株
(3)処分価額:1株につき787円
(4)処分価額の総額:999,962,200円
(5)処分予定先:日本マスタートラスト信託銀行(株式付与ESOP信託口2)


2.「株式付与ESOP信託」の導入に関するお知らせ
 
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1523124


(1)インセンティブ・プラン
 目的:従業員の当社の業績や株価への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ること
 
(2)株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託
・米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン


・ESOP信託が取得した当社株式(上記1)を、予め定める株式付与規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するもの


・当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社・当社グル-プ子会社が拠出(従業員の負担はなし)

(3)企業価値向上プラン
・従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できる

・ESOP信託の信託財産に属する議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みで、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効


3.自己株式取得状況


         自己株式  B/S計上額
 2013/6期末 2,302千株 4,652百万円(@2,021)
 2017/6期末 5,926千株 6,229百万円(@1,051)
 ⇒この内、 1,270,600株 1,000百万円(@787)を株式付与ESOPへ
 ⇒差額▲264円/株(総額▲336百万円)は資本剰余金が減少する


4.ご参考(各種株式報酬のインセンティブ等の比較)
 
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20161121_011424.pdf

(1)株式付与信託(P14~P17)
・株式付与信託の受益者(従業員)の課税イメージ(P17)
 1)受益者確定時:受益者(従業員)に給与/退職給与所得課税発生(その時点の株価ベース)
 2)株式売却時:「売却時点の株価-上記1)の株価」に分離課税(20%+復興税)

(2)譲渡制限付株式(P17~P20。Restricted Stock。「RS」)
 ・RSの課税イメージ(P20)
 1)譲渡制限解除時:給与/退職給与所得課税発生(その時点の株価ベース)
 2)株式売却時:「売却時点の株価-上記1)の株価」に分離課税(20%+復興税)

(ご参照:税制改正大綱を踏まえた役員向け株式報酬の留意点)
 
https://www.dir.co.jp/consulting/insight/personnel/20170111_011581.html

⇒ 譲渡制限解除時点では株価が上昇している可能性が高いため、本当は上昇前の株価で所得課税が発生するような枠組みへの変更が必要なように思われる


<感想>
 株式付与信託は、RSの変形版であるように思われる(その逆かもしれないが)。個人的には、所得課税が発生しない「有償ストックオプション」(譲渡益に分離課税されるのみ)の方がもらう方にとってはありがたい枠組みであるように思う。

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元証券マンが「あれっ」と思ったこと
発行者HPはこちら
http://tsuru1.blog.fc2.com/
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by tsuruichi1024 | 2017-10-29 08:00 | ESOP | Comments(0)