【 有給休暇取得の義務化 】


 2018/9/10の日経夕刊に、『有休義務化、何が変わる?「社員の意思」言い逃れ許さず』との表題記事が掲載されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35157540Q8A910C1EAC000/

 以下はその概要。


< 有休取得の義務化 >
・対象:年10日以上の有休が与えられている社員
⇒ 年5日は必ず取得させるように企業に義務付け

・時期:2019年4月〜(中小企業を含めすべての企業)


< 時季指定権 >
・いつ何日取得するか、働く側が原則自由に決められる権利
⇒ 5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、会社側に取得を義務付け


< 有休取得状況 >
・日本の有休取得率は01年以降、5割を下回る(厚生労働省調べ)
⇒ 国の目標:20年までに取得率70%

・ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%/日本は50%で最下位(世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年))


< 違反した企業への罰則 >
・有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す
・罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていない
⇒ もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上る


< 現在策定中のガイドライン >
・企業に有休取得管理簿づくりを求める見通し
⇒ 取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙い

・各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要や、サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められる



<感想>
 本件は、労働基準法が改正されて、有休取得が義務化された背景等を説明したもの。
 働き方改革のためにも、5日と言わず、欧州各国のように、有休消化率100%を目指した動きが望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-12 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)


【 長谷川幸洋の定年後戦略 】


 今日は、現代ビジネスの長谷川幸洋さんの『数十年務めた新聞社を辞めた私の「定年後戦略」』記事から。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56787


あなたの「スキル」は、まず通用しない

 残念ながら、多くの場合、会社で培ったスキルは、そのまま世間で通用しないかもしれない。サラリーマンのスキルは大抵「その会社専用のオーダーメイド」になっているからだ。私の場合もそうだった。

 読者のさまざまなスキルもおそらく、そのままでは世間で通用しないだろう。だから、どうしたら、いまのスキルを世間で通用するレベルにブラッシュアップできるか。そこが重要になる。そのための方法が、実は人脈作りである。

 スキルアップと人脈作りは連動している。世間が求めるスキルの水準を理解するには、会社以外の人を知らなければならない。だから、スキルに関連した人々とは、現役時代から意識して交流を深めるべきだ。私にとっては、それが何人もの編集者たちだった。

 「あなたの会社はアルバイトを認めていたのか」という質問があるかもしれない。

 それにはこう答える。会社は所詮、会社だ。私は自分の仕事をする。ここは割り切ったほうがいい。「中日新聞は自社と異なる主張をする記者のアルバイトを認めるのか」などという人もいた。余計なお世話である。雑音は聞き流す。これも必要な心構えだ。

 突き詰めると、それは「どれだけ本気か」という問題である。サラリーマン時代と定年後の決定的な違いは何か。サラリーマンは多少、手を抜いても毎月、給料が入ってくるが、定年後は自分が本気でなければ、報酬はいただけない。その違いである。


会社と世間は違う

 以上をまとめると、まずは自分のスキルを見極める。次に、それが本当に好きかどうか、を考えてみる。好きだったら、スキルを世間に通用するようにブラッシュアップする。そのままで通用する人はまずいない。それから人脈作りである。


<感想>
 長谷川さんの記事は、先月55歳になった私にとって、近い将来の参考になりそう。私も自分のスキルをブラッシュアップしながら、人脈作りに勤しみたいと思う。

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by tsuruichi1024 | 2018-08-14 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)



【 老後資金は貯めずに賢く使え 】


 文藝春秋2018年8月号に、「老後資金は貯めずに賢く使え」とする、 楠木新さん(楠木ライフ&キャリア研究所代表)の話が掲載されていた。以下はその概要。



「いい顔」で過ごす

 定年後の生活に最も大切なのは、心や体が喜んでいる状態や、「いい顔」で過ごす時間であって、何かを成し遂げたり、目標を達成貯金額を達成することではない、ということです。


まず行動すること

 定年後、積極的に行動している人ほど、お金を貯め込むのではなく、うまく適度にお金を使っています。それには「身銭を切る」感覚を磨くことが必要になります。

 会社勤めをしていては、「自分の生き方」とか「志」は、なかなか語りにくいものです。それは、お金の問題を会社に一任していることと関係しています。個人事業主にあって会社員にないのは、「お金の使い方」と「生き方」が一体となった「全体感」です。

 会社勤めをすることで安定した生活をすることができますし、お金に煩わされる必要がないのは大きなメリットです。しかし、定年退職することは、いわば自分が「経営者」になり、「個人事業主」になることですから、会社にいる間から、その慣らし運転をしておいた方がいい。しかも、会社にいる間は、失敗を恐れず、いろいろ試すことができます。

 実際に、地域活動や副業をしてみて、どのくらいお金が必要かを実感することから始めてみてはいかがでしょうか。

 「不安」の反対語は、「安心」ではなく、「行動」なのです。

 「リスク」や「資産防衛」ばかりを気にするよりも、お金を生きたようにつかうことこそか、「いい顔」につながるはずです。


<感想>
 定年後、貯蓄額を不安がることなく、賢く使って、「いい顔」で過ごせるよう、今からいろいろ行動していこうと思う。

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by tsuruichi1024 | 2018-07-25 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)


【 副業・兼業を認める背景:人手不足の解消 】


 2018/5/21、高橋洋一さんの添付記事が掲載されていた。


「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55744

 以下は、副業・兼業に関する部分の一部抜粋。


1.「モデル就業規則」の変更

・常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

・その際、参考となるのが「モデル就業規則」

< これまで >
副業・兼業禁止
:遵守事項「許可なく他の会社等の業務に従事しない」
⇒ 違反した場合、懲戒事由にあたる

< これから >
副業・兼業可能
:上記遵守事項の削除+「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」を新規追加


2.政府の方針転換の背景

・働き方改革というより、金融緩和によって実現した人手不足という状況がある

・これまでのように、副業・兼業禁止で、企業に縛り付けておく「働かせ方」では、人手不足は解消しない、と判断した


3.従来の「日本型企業」への大きな刺激

・労働者が他社の労働環境を知ることになり、企業にとっても副業・兼業禁止で縛っていたときよりも、その企業の良いところを打ち出さないと、従業員を引き留めておくことができなくなる

・これはいい意味で、従来の「日本型企業」には大きな刺激を与え、日本型雇用環境を労働者の方から捨て去る契機になるかもしれない


[ 具体的内容 ]

H30/1 厚労省「モデル就業規則」(P87)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4) 競業により、企業の利益を害する場合


<感想>
 高橋洋一さんは、副業・兼業を認めることの背景に、人手不足の解消を図る意図があると言う。副業・兼業に

より経済環境が好転し、脱デフレやGDP600兆円が達成されることを望んでいる。

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by tsuruichi1024 | 2018-05-28 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)