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カテゴリ:青山繁晴( 24 )



【 日本の尊厳と国益を護る会:皇位継承の安定への提言 】


 2019/10/23、日本の尊厳と国益を護る会(護る会)から、「皇位継承の安定への提言」が発表された。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1343                       
 以下は、その一部抜粋。


【1】 意義の確立

 わたしたち日本国民は、昭和20年、西暦1945年から74年間、天皇陛下と皇室の存在意義を学校で正面から教わることがないままに来た。それは家庭教育にも似通った現実をもたらしていると思われる。
そのために、天皇陛下のご存在を男系・父系によって続けることの根本的意義あるいは世界的価値を知る機会に乏しい。
 まず、ここから再出発せねばならない。
 日本の天皇陛下は、諸国の皇帝や王と大きく異なった存在である。

 皇位の歴史が男系・父系による継承であるために、父を一系で辿(たど)ることができ、仁徳天皇や神武天皇にまで?がる天皇家の皇統が続いてきた。
 二千数百年にわたり変わらず受け継がれてきた、かけがえのない伝統を、ひとときの時代の価値観や判断で断絶することは許されない。
 われらはこの伝統を、日本国の根源として、また、変わりゆく世界のなかで変わらない安寧の国柄として護り抜かねばならない。


【2】 基本認識の整理

1.男系、女系の違いは何か。
 男系とは、父方の血統で神武天皇と真っ直ぐに?がることである。女系であれば、神武天皇と?がらない。女系による皇位継承は、日本の歴史で一度たりとも起こっていない。

2.女性天皇と女系天皇はどう違うか。
 女性天皇は過去に十代八人、いらっしゃった。いずれも即位後は結婚なさらないか、御子をもたれず、男系・父系の男子に皇位を継承された。この女性天皇がもしも皇統に属していない方と結婚され御子が即位されていれば女系天皇、母系天皇となるが、それは一度も存在されたことがない。

3. 男系、女系ではなく父系、母系と呼ぶのはどうか。
 女性差別という誤解を避けるためには、望ましい。変更するには皇室典範第一条「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」を「皇位は、皇統に属する父系の男子が、これを継承する」と改正する必要がある。

4.いわゆる女性宮家を創設すれば何が起きるか。
 宮家とは本来、男系・父系による皇位継承を確保するために先人が鎌倉、室町の時代にかけて創設した。すなわち父系で皇統に繋がる男子を広く世に求め、その男子を当主とする宮家をつくり、いつでも男系・父系の継承者になれる候補を確保するためである。したがって現代に新しい宮家を興す場合にも、男子がご当主でなければならない。

5.皇位を継承できる男子皇族が極めて少ない現在の危機が起きた、その客観的な経緯は何か。
 敗戦と被占領により日本が主権を喪失していた当時に、GHQが昭和天皇の弟君の宮家以外の11宮家51人の皇族をすべて、強権を持って皇籍離脱させ、皇位を継承できる男系・父系男子の人数を極端に減らしたことによる。それ以外に、現在の危機の原因は見当たらない。

6.皇位継承の危機は初めてか。先人はどのように乗り切ってきたか。
 皇位継承の危機は、少なくとも古墳時代から起きていることであり、敗戦を経た現在だけの危機ではない。すなわち、危機を乗り切る智恵はすでにある。

7.父系で皇統に繋がる男子であれば、親等が大きく離れていても問題は無いのか。
 上記6の史実の通り、いかなる時代においても我が国では、男系・父系による血統で皇位を継承させることを最も重要な原則として貫いてきた実績があり、皇統として問題は生じない。

8.皇位継承をめぐる俗論の誤りとは何か。たとえば側室を置かないことが不安定化の原因だという説はどうか。
 これも上記、継体天皇の即位を考えれば、皇后陛下以外に妃(現代用語あるいは武家用語では側室)が数多くいらっしゃった時代にも、皇位継承の危機は起きている。
 したがって、側室を置かない限り問題が解決とならないなどという評論は俗説に過ぎない。前述の通り、皇位継承の安定策は先人の知恵の中にすでにある。


【3】現状の簡潔な整理

 皇室典範の定める皇位継承者が三人(秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下、常陸宮親王殿下)しかいらっしゃらず、うち、次世代の継承者と言えるのは、悠仁親王殿下お一人という現状にある。
 今後は、おそらくは数十年を経て悠仁親王殿下が即位され、そのあと男子がお生まれにならなければ皇位継承者が絶える怖れがある。その時代には、現存の宮家がすべて絶えている可能性があるからだ。


【4】具体的な安定策

 まず、守るべき大原則として、現在の皇位継承順位は一切変えないものとする。旧宮家の方々が皇室典範の改正あるいは特例法の制定、およびご当人の了承のご意思によって皇族に復帰された場合でも同様とする。
 事実上、以下の両案に絞られる。さらにこの両案は統合することができる。 

(イ)養子および婿養子案
 旧宮家の男子が、現皇族の養子となられるか、女性皇族の婿養子となられる案。お生まれになる子が即位された場合、父が天皇の血を引くという男系・父系の原則を満たすことができる。
後者の婿養子となられる場合、その旧宮家の男性がご当主となり新しい宮家を創設することがあり得る。またこの際の重要な注意点は、婚姻はご当人の自由意志に基づく自然なものでなければならないことである。
 さらに、皇族の養子を禁じた皇室典範9条、また一般国民の男性は皇族になれないとする皇室典範15条の改正か、特例法の制定が必要となる。

(ロ)旧宮家の皇籍復帰案
 政府機関の非公式な調べによると十代五人、二十代前半二人の皇位継承者たり得る男子、すなわち男系・父系で皇統につながる男子が旧宮家にいらっしゃるという現況に鑑み、国民的理解に基づく立法措置を経たのちに、そのなかから了承の意思を持たれる方々に皇籍に復帰いただく案。
 上記の皇室典範15条を改正するか特例法を制定すれば可能となる。

 上記を統合すると以下のようになる。
「旧宮家の男子について、了承いただける方には皇籍に復帰いただけるよう、また現皇族の養子か女性皇族の婿養子となられることがあり得るよう、皇室典範の改正または特例法の制定を行う」


【5】手順

(1)皇室典範を改正する(2)皇室典範の改正は行わないか、最小限度に留め、ご譲位と同じく特例法の制定を行う─の両案があり得る。
 後者の特例法は、ご譲位の際と同じく立法府の円満な合意形成に寄与することが期待できる。
 この特例法は、現在の皇位継承順位を堅持し、父系の皇位継承者を安定的に確保するため皇室典範第9条「天皇及び皇族は、養子をすることはできない」および第15条「皇族以外の者及びその子孫は、女子が皇后となる場合及び皇族男子と婚姻する場合を除いては、皇族となることがない」という条文に関連しての特例法の制定となる。
 すなわち、旧宮家の男子に限っては養子となることができ、また婚姻によっても皇族となることができるという特例である。


<感想>
  10月22日の「即位礼正殿の儀」を終えた今、本件のような、安定した「皇位継承」について、国民全体のコンセンサスを得られるよう、努めたい。

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by tsuruichi1024 | 2019-10-26 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 青山繁晴:不安ノ解体 ぼくらの哲学2 】


 以下は、青山繁晴(参議院議員)著の「不安ノ解体」(飛鳥新社)より。(その2)


七の章 では、次に 国会とは何か

 人間の生き方として間違っている


 安部総理は西暦2015年の12月28日に朴槿恵大統領とのあいだで日韓合意を成立させた。合意といいながら合意文書すらない奇怪なものであるが、岸田外相が日韓外相会談のあとの記者会見で「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に」と述べたうえで、多くの女性を傷つけたから日本政府は責任を痛感していると発信した。

 政権中枢は「軍の関与の下とは、衛生管理などを民間業者にちゃんとさせたということだ」とわたしに弁明したがらとんでもない。それならそう言うべきであって、言わなかったのは、「日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしたことを日本政府が
事実上、ついに認めた」と韓国が国内、それから国際社会に喧伝することをあらかじめ承知して、まさしく合意したからだ。

 相手が嘘を重ねることに実質的に協力するのでは、外交上の誤りだけではなく、人間の生き方として間違っている。

 その過誤による悪しき影響は百年に及ぶだろう。


 アメリカ、オーストラリア、カナダなど、韓国による嘘の反日運動が盛んな諸国では「韓国の主張が事実だと日本政府が認めたからこそ、十億円を国民の税金から韓国に支払った」という誤った認識が一瀉千里で広まっている。


(ご参照)
「政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散」
(2019/7/5、産経デジタル)
https://www.sankei.com/world/amp/190705/wor1907050015-a.html

・慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。

・韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」(外務省関係者)と突き放している。


「元慰安婦に支援金支給 韓国政府の財団解散表明後では初」(2019/9/19、朝日デジタル)
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM9M52NJM9MUHBI026.html

・2015年12月の合意当時に生存していた元慰安婦47人のうち35人が1人あたり1億ウォン(約900万円)の支援金を受け取ったことになる。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めていた。

・関係者によると、ほかに元慰安婦1人が支給を希望しているが、受給の前提となる手続き作業が終わっていない。残る11人は日韓合意に反対の立場をとるなどし、支援金を申請しなかった。


<感想>
 安倍政権と朴槿恵大統領間で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されたはずが、韓国では政権が変われば反故にされる。
 将来どのように取り扱われることになるのかまで、しっかりと見据えた上で判断することが肝心であることを改めて考えさせられる事案である。

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by tsuruichi1024 | 2019-09-29 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 青山繁晴:不安ノ解体 ぼくらの哲学2 】


 以下は、青山繁晴(参議院議員)著の「不安ノ解体」(飛鳥新社)より。(その1)


五の章  動乱の夏をまっすぐ生きよう


 この西暦2016年の夏は、ほんとうは動乱の夏ではないだろうか。


 今上陛下が8月8日にビデオによる異例のお言葉(勅語)を発せられるという超弩級のニュースもあったが、それはすぐに表舞台から去り、テレビはポップグループ解散を待っていたネタのように微に入り細に入り大事件として報じ続けている。


 しかしもっと重要なことは参院選の結果を受けて、政権与党が「当面はこれで良い」と思い込んだことであり、中国共産党が「日本が甦らないように封じ込めを続けるには、従来の工作、すなわちオールドメディアや教育、そして政界、官界、財界、ネット世論への浸透工作だけでは足りない。直接に手を下すことが必要だ」と考えた節のあることだ。


 中華人民共和国という最大の独裁国家は、日本国沖縄県石垣市の領海や排他的経済水域に、武装船団を公然と大挙、侵入させている。

 武装船団は国策によって組織化され、三つで構成されている。ひとつ、沿岸警備隊にあたる「中国海警局」の船団。機関砲を装備した戦闘艦の一種もいるが、日本では「公船」という曖昧で奇妙な造語をわざわざ使うから、国民に実態が分かりにくい。

 ふたつ、漁民は漁民でも福建、浙江両省で軍事訓練を受け「南京大虐殺」といった虚偽の反日ビデオを繰り返し見せられ憎悪を増幅させた漁民、すなわち「海上民兵」なるものを乗せた偽装漁船。みっつ、カネと「好きなだけ魚を捕っていい」という甘言を与えられた貧しい漁民の船。これらが一体となって日本の海を実質、中国の海に変えようとしている。

 言い過ぎではない。尖閣諸島周辺の好漁場で石垣市の日本国民、漁家の人々はまったく漁をできないのてある。それどころか石垣市長をはじめ国民は自国の領土、領海に近づくこともできない。


 そして地元の翁長雄志沖縄県知事(当時※編集部注)は、中国の熱望するアメリカ軍の撤退には熱心な一方で、中国による侵入は実態として黙認している。この人は元自由民主党沖縄県連の幹事長だ。福岡の中国総領事を司令塔とした工作で中国に取り込まれた。訪中して李克強首相に拝謁し、福建省と那覇の直行便を開いて大量の中国人観光客を工作員と共に受け容れている。

 これらを間近に見ている韓国は、日本の敗戦の日8月15日に、国会議員が集団で島根県隠岐郡の竹島に侵入し、島を不法占拠している実質上の兵士たち(韓国は警察部隊の一種と主張)をねぎらった。


<感想>
 日本国民として、一人ひとりが、青山さんの言うことを理解しておいたら良いように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2019-09-25 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 青山繁晴参議院議員:日本の尊厳と国益を護る会 】


 2019/6/14、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(6月14日放送)に自由民主党参議院議員の青山繁晴が自身を含む5人の議員で発足した「日本の尊厳と国益を護る会」について解説した。
https://news.radiko.jp/article/station/LFR/32384/


< この会の目標:三本柱 >
1.父系の皇位継承
2.中国や韓国資本による不動産買収が進む現状から外国資本による土地買収の拡大防止
3.いわゆるスパイ防止法の制定

⇒ 必要に応じて立法措置を目指す


< 父系の皇位継承 >
1)立憲民主党:女系天皇容認、国民民主党:女性天皇容認
⇒ 母系を許すと王朝の交代
⇒ 天皇家の終焉につながってしまう
⇒「father’s line」(皇室のないアメリカ人でもわかりやすい)

2)旧宮家の皇位継承者たるにふさわしい、父系の継承者にふさわしい15歳以下の男子:5人(20代前半の方を含めると7人〜8人)

3)皇統譜、皇族に戻る場合の問題:憲法で保障された基本的人権、職業選択の自由等がなくなる
⇒ あくまでご本人の意思でなくてはいけない


<感想>
 「日本の尊厳と国益を護る会」の考え方が、今後国会議員内に浸透することを祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2019-06-16 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 硫黄島の遺骨探索 】


 2019/1/7の虎ノ門ニュースで、青山繁晴参議院議員が、年末の産経新聞の「硫黄島の遺骨探索を本格着手 来春から新型レーダー投入」記事について触れていた。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.sankei.com/life/amp/181230/lif1812300022-a.html%3Fusqp%3Dmq331AQGCAEoAVgB

 以下は、記事からの抜粋。

【用語説明】硫黄島の戦い
 東京とサイパン島のほぼ中間に位置する戦略上の重要拠点だった硫黄島をめぐる戦い。昭和20年2月19日に米軍が上陸を始め、5日間で陥落できると見込んでいたが、日本軍は栗林忠道陸軍中将の指揮の下、地下壕を構築して持久戦を展開。36日間にわたって抵抗を続けた。日本軍約2万3千人のうち9割以上が戦死、米軍の死傷者は約2万8千人に及んだ。平成18年には、栗林中将を俳優の渡辺謙さんが演じた映画「硫黄島からの手紙」が公開され、反響を呼んだ。


 以下は、「散るぞ悲しき 硫黄島総指揮官・栗林忠道」(梯久美子著、新潮社)からの抜粋。


 訣別電報の最後には、栗林の辞世が3首、添えられている。

 国の為重きつとめを果たし得で 矢弾尽き散るぞ悲しき

(略)

 平成6年2月、初めて硫黄島の土を踏んだ天皇はこう詠った。

 精魂を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき

 見捨てられた島で、それでも何とかして任務を全うしようと、懸命に戦った栗林以下2万余りの将兵たち。彼らは、その一人一人がまさに、“精魂を込め戦ひし人”であった。

(略)

 これは決して偶然ではあるまい。49年の歳月を超え、新しい時代の天皇は栗林の絶唱を受け止めたのである。死んでいく兵士たちを、栗林が「悲しき」と詠った、その同じ硫黄島の地で。

(ご参考)
http://tsuruichi.blog.fc2.com/blog-entry-148.html


<感想>
 日本国内にも関わらず、戦後70年以上に亘って遺骨の収集が本格的に行われずにいたが、漸く収束しそうだ。
 栗林中将もさぞかしお喜びになられているに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2019-01-11 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 入管法改正に関する青山繁晴議員の考え 】


 以下は、2018/10/25の青山繁晴参議院議員のブログ「無明長夜をゆく (暗黒国会ノート 番外編)」からの一部抜粋。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=935


 ぼくは中盤の段階で、すなわち早めに、4項目の法案修正案を提示しました。

(1)経済上の事由では外国人労働者が必要とされている場合であっても、法務大臣と国家公安委員長が治安上の理由、あるいは国家の安寧を図る目的だけで外国人労働者の入国を拒否したり、国外退去を求める権限を持ち、行使できることを法案の中に明示する。

(2)女性、中高齢者、これまでさまざまな理由で就業したくとも就業できなかった若者をはじめ日本国民の望む就労を実現させる手立てを時間を掛けてしっかり立案し、省令などの規定ではなく、法案本体の中に明示する。(これは、外国人労働者の方々が、日本人の賃金を上げる代わりに使いやすい低賃金労働者として安易に利用されることを防ぐ意味もあります)

(3)外国人労働者には地方参政権、国政参政権とも認めず、参政権は日本国民だけが持つことを明示する。

(4)外国人労働者の総数について、人数ではなく、日本国民との人口比であらかじめ規制することを、その人口比を定めた上で明示する。

 ぼくは本来は、今回の入管法改正の考え方、姿勢そのものに反対ですから、修正案を出すこと自体が妥協です。
 したがって棒を呑んだような姿勢ではなく、妥協案を提示しています。
 こうした案を含め、多くの議員が提示された問題点、課題をきちんと議論し解決してからでないと、部会として了承すべきではないと考えます。

 しかし同時に、この入管法改正の粗雑さ、荒っぽいこと、そして志の低さには驚きます。
 日本国民と外国の国民の双方にとって、まごうことなき悪法です。
 短期のことだけ、あるいは特定の業界の利害にだけ目を注ぎ、日本国民と外国国民をないがしろにし、祖国の国家百年の大計を誤る悪法です。


<感想>
 11月2日に、在留期限が通算5年で家族帯同を認めない「特定技能1号」と、家族帯同を認め、条件を満たせば事実上の永住も可能となる「2号」を新設することを柱とする、入管法改正案が閣議決定された。
 今後、青山さんが懸念される内容への修正を期待する。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-03 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 総理訪中に関する青山繁晴議員の考え 】


 以下は、2018/10/25の青山繁晴参議院議員のブログ「無明長夜をゆく (暗黒国会ノート 番外編)」からの一部抜粋。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=932



 居並ぶ外務省の幹部陣に、いずれも総理訪中をめぐって

(1)日中通貨スワップは、通常の通貨スワップとして結ぶなら理不尽であり反対します

(2)パンダをまた高額で借りるという噂もあるが、自前資源の開発に机上の計算しかできない予算しか出さない国が、こんな支出をするならば、受け容れられない

(3)一帯一路に協力表明などすべきではないーと問いかけました。


 これに対し、ある外務省の良心派とも呼ぶべき幹部から

(1)通常の通貨スワップを結ぶことはない方向です

(2)パンダは、仮に話が出るとしても、要望している自治体と動物園があるという話を伝えるだけです

(3)一帯一路に協力表明ということにはならないと思います。話が仮に出るとしても、それは第三国で日中の企業が協力できるように、という話であって、一帯一路への協力ということではないと思いますーという趣旨の発言がありました。(あくまで趣旨です。発言と同じ字句ではありません)


<感想>
 外務省の回答通り(通常の通貨スワップではない、パンダは自治体や動物園が要望しているだけ、一帯一路への協力ではない)であることを祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-01 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 憲法改正に関する論点取りまとめ 】


 2017/12/20、自由民主党憲法改正推進本部から「憲法改正に関する論点取りまとめ」が公表された。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136448_1.pdf


[ 憲法9条の自衛隊に関する両論併記 ]

1.9条1項・2項を維持した上で、自衛隊を憲法に明記するにとどめるべき

2.9条2項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化する改正を行うべき(もともとの自由民主党の案)


[ 青山繁晴参議院議員の代案 ]
 同日の「ザ・ボイスそこまで言う」Podcast版で聴取した青山案(上記推進本部での発言)
http://www.1242.com/program/voice/

・9条3項に以下追記:
「本9条(1項・2項)は、自衛権の発動を妨げない」

< 理由 >
1.「自衛隊」の明記は「自衛隊」を固定化(国際法で保証されている(将来の)「国軍」を否定)してしまう

2.自衛権の発動については、old media(NHK、朝日新聞)を含めて、誰も反対しない



<感想>
 上記青山案は、両論併記1の変形版と言えよう。
 自由民主党憲法改正推進本部での議論は、来年の通常国会で憲法改正の発議まで持って行くような雰囲気だったらしい。
 将来の更なる改正への含みを残す意味でも意味のある代案だと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-12-26 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 危機にこそぼくらは甦る 】(その4)


 以下は、「危機にこそぼくらは甦る」(青山繁晴著、扶桑社)(七の扉 危機を笑う)からの一部抜粋。


『 3

 朝鮮半島危機を議論した、自由民主党の部会でこういうことがありました。

 党の安全保障調査会長、大ベテラン今津博代議士(元・防衛庁副長官)が部会の冒頭であいさつされました。

 通り一遍のあいさつですまされることもできましたが、しかし安保調査会長はそうされませんでした。

「たとえば法改正といった新しい取り組みをしなくていいいのか。これまで、できないと思っていたことも考えるべきではないのか」

 ぼくは、この異例のあいさつにも励まされて、こう発言しました。

「安保法制が第二次安倍政権によって成立するまで、日本国は海外の邦人を何があっても保護できない、つまり救出できない国でした。それが安保法制で自衛隊の『やってもいいよ』リストの任務として初めて追加されました。しかし、この憲法の下で国会を通すために、条件がつけられました。それが、ご承知のように相手国の承認が要る、ということです。ところが、ほんとうはそれだけではありませんね。
 実際は三つある条件が全部そろうことが必要で、相手国、今の場合は北朝鮮の同意が不可欠なだけでなく、その北朝鮮がアメリカ軍の攻撃のさなかでなぜか人民軍を中心に治安を維持していて、つまり自衛隊が行っても戦闘に巻き込まれないことも不可欠です。これが第二の条件ですね。
 
 さらには、その朝鮮人民軍あるいは北朝鮮の秘密警察などともわが自衛隊が連携できることが三つ目の条件で、これが全部、そろわないと、仮に拉致被害者がどんな目に遭われても・・・・・・拉致されてから四十年も五十年も過ぎて、その果てにどれほどまでに苦しい、むごい目に遭われていても、日本は何もできない、しない、これが現状です。
 憲法の制約はあっても、これは戦争ではなく国際法の認める自国民の救出ですから、安保法制の改正か、それとも北朝鮮の拉致被害者の救出に絞った特措法(特別措置法)の成立かを目指すべきではありませんか。ぼくはふだん、安易な特措法に批判的ですが、今回はそんなことをいっている場合ではありません」

 東京湾の「かしま」艦上で、中堅代議士の山田賢司さんが「あの件は一生懸命やっています」と仰ったのは、このことなのです。


 しかし、その山田代議士も「これまでの憲法解釈は変えられない」という官僚の壁、それは圧倒的多数のマスメディア、ジャーナリスト、学者、評論家、芸能人を使いながら既得権益、すなわち日本が「戦争に負けた国で資源もない国」のままにしておいたほうが、これまでの仕事や生活を続けられるという保身の壁、これを打ち破るのはあまりに難しいという現実を東京湾でぼくに突きつけたとも言えます。

 この場合の「憲法解釈」とは何でしょうか。

 それは実は、日本国憲法にも全く書いてはいないことです。日本国憲法は全部で百三条もある長すぎる憲法ですが、いちばん肝心な「国民をどうやって護るか」に関する項はたったの一条しかありません。

 それが第九条です。

 
 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

二、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第九条は侵略戦争を明らかに禁じています。しかしそれだけではありません。日本が主権国家なら国際法上、必ず持つべき権利、国民国家を護るために欠かすことができない権利をいくつも禁じてしまっています。

 ひとつ、戦わねばならない時には戦う権利。

 ふたつ、戦争を起こさせないための抑止力を発揮すること。すなわち日本国民に危害を加えれば、あるいは加えようとすれば痛い目に遭うと武力で威嚇する権利。

 みっつ、日本を侵害、侵略する国が武力をこうするときは反撃する権利。

 ここまでが第九条第一項にある禁止みっつです。

 よっつ、陸海空軍を持つ権利。

 いつつ、その他の戦力を持つ権利。

 むっつ、交戦規定(ROE)という国際法にとって最も大切な、ルールに基づく交戦権。

 これらが第九条第二項の禁止のみっつであり、合計で六件にわたって日本から主権の大切な、あまりに大切な主要項目を奪っています。

 その一方で、「ではどうするのか」、「国際法上の権利を全否定して、その変わりにどんな手段で日本国民を護るのか」はかけらも言及していません。だからぼくは「国民を護る手段が一字も書いてない」とずっと発信しているのです。

 前文には、どこの誰とも知れない「諸国民」に、われら日本国民の安全も命(生存)すらも委ねてしまうという、呆れた趣旨はありますが、これは本文ではなく序文にすぎません。

 しかし、「自衛隊は海外で武力行使してはならない」とは一言とも書いてありません。

 そりゃそうです。前述したように陸海空軍だけではなく、「その他の戦力」も保持できないと明記しているのですから、イージス艦に巨大なヘリ空母、潜水艦に戦車、装甲車、最先端の戦闘機まで日々、動かしている自衛隊の存在を想定しているわけがありません。

 その代わり、日本国憲法、は言わば自らの体内である第九十六条に、ちゃんと改正条項をもっています。国会の総議員の三分の二以上の賛成でやっと国民に提案(発議)できて、その国民の投票で過半数の賛成がないと改正できないという高いハードルではありますが、それでも、憲法をより良いものにしていく仕組みがビルトインされているわけです。

 ところが日本は国会議員も国民も、その改正条項を活かすことなく「解釈改憲」という奇妙な手にばかり依存してきました。これは全く同じ条文を「読み方を変えた」とこにして、実質的に憲法を改正したのに近い効果を出す、要はごまかしです。



 ありのままに申せば自衛隊など持てるはずもない憲法を、そのままにしておいて、読み方、解釈だけ変えて自衛隊を持っている代わりに「海外では戦わない」ということにしている。つまり、言い訳まで含めて憲法に書いてないことばかりをしているわけですが、そもそも「海外では戦わない」と決めてしまっていて、国民を護ることができるのでしょうか。国民は日々、仕事でも遊びでも留学でも、どんどん海外に出ているのです!」 』


<感想>
 北朝鮮情勢の緊迫が進む中、まずは、青山さんが指摘する、北朝鮮の拉致被害者の救出に絞った特措法を可及的速やかに成立させる必要がある。

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by tsuruichi1024 | 2017-09-27 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 危機にこそぼくらは甦る 】(その3)


 以下は、「危機にこそぼくらは甦る」(青山繁晴著、扶桑社)(六の扉 危機を生きる)からの一部抜粋。


『9
 愛知政審会長にお会いするのは、この研究会と本会議のあいだの小さな隙間しか無いと考えました。

 そこで本会議のある二階から、三階の政審会長室に飛び込むように、しかし胸の裡ではしんと鎮まって、入っていきました。

 とても大柄な愛知政審会長は、椅子にどっかと座って迎えてくれました。その明晰な眼を見ながら、文書をお渡ししました。

 ここにそれを掲げます。


 愛知治郎・特別委員会筆頭理事へのお願い

            平成二十九年六月二日金曜
            参議院自由民主党有志

 たった今、参議院は、百年、千年に累が及ぶ禍根を生もうとしていると危惧されます。

 すなわち民進党の野田佳彦幹事長が、その総理大臣時に導入しようとした「女性宮家」の創設を野党となってなお固執し、それに加えて現・責任与党の自由民主党でも内部の議論や、国民に見える議論のいずれも何ら行われないまま突如として、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案」の附帯決議に「女性宮家の検討」が盛り込まれようとしています。

 これは野田政権から安倍政権への政権交代を促した多数の民意に反する懸念が強く、また、自由民主党は与党としての重い責任を放棄することになりかねません。

 これがなぜ、百年、千年に及ぶ禍根につながるかと申せば、まさしく二千数百年のあいだに、ただの一度も設けられなかったこともなき、「女性宮家」なるものを置くことを検討するとうたっているからです。将来な政権によってはその設置という不遜を行う根拠にされかねません。

 本来、宮家とは男系・父系による皇位継承を担保するために(本格的には)室町時代以来、設けられたものであり、当主を男系・父系とすることは自明の理であります。

 その根本伝統を知らずして、あるいは意図的に無視して女系・母系の当主を実質的に想定する「女性宮家」なる奇怪なものを、国会決議に初めて明記することに参議院が関与するならば、それはやがて天皇家の皇統を維持することを破壊し、女系・母系、すなわち新王朝への交代に道を開くことに、あろうことか良識の府、参議院が参画することになります。

 そこで件の附帯決議について、「女性宮家の創設等」の一節を削除することが望まれます。

 万一、それをもはや不可能とするならば、最低でも、参議院で成された附帯決議の冒頭部分に「一 政府は、安定的な皇位継承・・・」とある部分の「政府は」の後に「男系による」の五文字を補い、この部分を「一 政府は、男系による安定的な皇位継承・・・」とすべきです。

 愛知治郎「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」筆頭理事におかれては、男系・父系による皇位継承の維持が万世の重い意味を持つことを、すでに充分に認識されていると拝察いたします。つきましては、その高いご見解を日本国の維持のために十全に発揮してくださることを心よりお願い申し上げます。

          (文責、参議院議員 青山繁晴 拝)


10
 愛知さんは愛知さんらしく、その場でじっくり文書に目を通されました。


 これは余人を入りない一対一の場であり、しかも水面下の動きの一環ですから、愛知政審会長・兼・特別委員会理事の言葉をそのまま紹介するわけにはいきません。

 けれども、ぎりぎりの範囲内で、読者・国民にお伝えします。

 愛知さんは、ぼくの眼の前で最後まで文書を読まれてから向き直り、こう仰いました。

「良く分かりました。基本的には、この文書に賛成です」

 ぼくは覚悟もして、次の言葉を待ちました。

「ご承知のように私には立場があります」

 その通りです。

「しかし、できる限りの努力を致しましょう」

 はっとしました。

 これは望外の言葉だったからです。

 実質的には突き放されると思っていました。

 そうではなく愛知さんは女性宮家を作らせないための努力を約束なさいました。これは必ずしも「衆議院で可決された附帯決議を、参議院の独自性を発揮して変えるために努力する」ということでは無いことも気づいてしました。しかし女性宮家を作らせないという本来の目的のために努力していくという決意は、はっきりと感じられました。


15
 週が明けて、西暦2016年6月5日の月曜日です。

 ぼくも山田宏さんたちも「附帯決議をめぐる攻防はもはや勝負あった。衆参両院の正副議長が、実質的に附帯決議まで含めて合意し終わっている壁は、打ち破れない。極めて重大なことに、参議院の特別委員会でも、衆議院と同じ附帯決議が可決され、女性宮家という歴史を誤る造語が史上初めて、公に姿を現すことになる。これからは言葉ではなく、女性宮家というものを現実に決して、永遠に作らせないための、より腹を据えた戦いになる」という認識で一致していました。


 そして六月七日の水曜、参議院の特別委員会はたった一日、今上天皇のご譲位を特例として実現する法案を審議し、そのまま採決を行い、全会一致で可決しました。

 
16
 勉強会は正式名称を「皇室の伝統を護る勉強会」といったん定め、その後に、より広く祖国を護りぬくことを意味する名称に変え、そのなかに分科会を幾つかぶら下げて、そのひとつが「女性宮家を作らせない分科会」となる方向です。

 勉強会はその後、この新書版のための原稿の〆切までの段階では、六月十四日に第四回を開きました。

 講師は、ぼくの盟友であり、かつ異論を真正面から闘わせている議論仲間でもある神官の松本聖吾さんです。松本さんは靖国神社の権禰宜であると同時に、総務課長ですが、そのまえに靖国の戦争記念館である遊就館の展示課長でした。


 松本さんは、たとえば天皇陛下が靖国に参拝されないことについて「もともと戦死者を祀るのが靖国であり、新たな戦死者が出ないなら、参拝されないのは自然の事。A級戦犯が合祀されたのを昭和天皇がお怒りになって参拝されなくなったのなら、勅使もお見えにならないはず。勅使は、靖国神社にとって八月十五日より本質的なおまつりである春と秋の例大祭に、まさしく陛下によって遣わされており、A級戦犯うんぬんは基礎知識すら欠いている作り話です」と話されました。

 これはぼくの長年の持論と全く同じです。いまお読みになった方のなかには「なるほど。目から鱗だ」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。宮家についての知識と同じく、わたしたち敗戦後の日本人は誰も学校で、こうした分野の勉強をさせてもらっていないのです。

 そして松本さんは「問題なのは陛下ではなく、総理大臣が参拝されないことです。それはみなさま方、国会議員の責任ではないですか」と指摘され、これもぼくと全く同意見です。


 ここまで四回の勉強会にその全部か一部にご本人が参加されたのは、衆議院が鬼木誠さん、木原稔さん(財務副大臣)、長尾敬さん、前田一男さん、和田義明さん、簗和生さん、参議院が衛藤晟一さん(総理補佐官)、中西哲さん、中山恭子さん、山谷えり子さん(参議院拉致問題特別委員長)、山田宏さん、和田政宗さん、そして不肖青山繁晴でした。自民・こころの統一会派の議員にしか声をかけていません。今後に幅を広げることはあり得ますが未定です。』


<感想>
 (1)宮家とは男系・父系による皇位継承を担保するために(本格的には)室町時代以来、設けられたもので、当主を男系・父系とすることは自明の理であることや、(2) 靖国神社の春と秋の例大祭に、陛下によって勅使が遣わされていること、などは、本来、学校で教えるべき内容であると思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-09-25 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)