【 日銀総裁記者会見要旨 】


 2018/1/24、1/23に実施された日銀の金融政策決定会合に関する総裁記者会見要旨が公表された。
http://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2018/kk180124a.pdf


1.日銀の金融政策決定会合

[ 金融市場調節方針の維持 ]

長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コントロール」のもとで、これまでの方針を賛成多数で決定

1)日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する

2)消費者物価指数(除、生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する

3)今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う

4)「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、東日本大震災および熊本地震にかかる「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」等の措置について、受付期間を1年間延長する


< 短期金利 >
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用

< 長期金利 >
10 年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行う


2.展望レポート:先行きの経済・物価見通しと金融政策運営の基本的な考え方

[ わが国の景気の現状 ]

「所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」

(1)輸出:増加基調(←海外経済:総じてみれば緩やかな成長が継続)
(2)設備投資:増加傾向継続(←企業収益や業況感が改善)

(3)個人消費:緩やかに増加(←雇用・所得環境の着実な改善)
(4)住宅投資:横這い圏内の動き

(5)公共投資:高めの水準を維持しつつ、横這い圏内で推移
(6)鉱工業生産:増加基調

(7)労働需給:着実な引締まりを継続
(8)金融環境:極めて緩和した状態

< 2018年度までのわが国経済の先行き >
1.海外経済が緩やかな成長を継続
2.極めて緩和的な金融環境
3.政府の既往の経済対策による下支えなど

⇒ 景気の拡大が続き、潜在成長率を上回る成長を維持するとみられる

< 2019年度 >
1.設備投資の循環的な減速
2.消費税率引上げの影響

⇒ 成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる


< 実質GDP成長率に関する今回の見通し >

従来の見通しと比べると、概ね不変


[ 物価面 ]

< 今回の物価見通し >
従来の見通しと比べると、概ね不変

企業の賃金・価格設定スタンスがなお慎重
⇒ 弱めの動きが続く(除、エネルギー価格上昇の影響)

マクロ的な需給ギャップが改善を続けるもとで、企業の賃金・価格設定スタンスが次第に積極化
⇒ 中長期的な予想物価上昇率も上昇するとみられる

  ↓↓↓

この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、2%に向けて上昇率を高めていくと考えられるが、なお力強さに欠けており、引き続き注意深く点検していく必要がある


<感想>
 本件は、黒田日銀総裁の、消費者物価の前年比+2%達成までは、現状の長短金利操作(「イールドカーブ・コ ントロール」)を維持するという強い意思が感じられる。
 が、デフレ脱却のためには、テクニカルな話ではなく、消費(支出)しても問題ないと思える、国民マインドの変革に繋がる、もっと踏み込んだ政策の導入が望まれる。

(ご参考)
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12344393809.html

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by tsuruichi1024 | 2018-01-31 08:00 | 日銀 | Comments(0)


【 視点:マネタリーファイナンスはなぜ日本に必要か 】


 2018/1/10、ロイターに元英FSA長官※の以下の興味深い記事が掲載されたので、概要をまとめてみる。
https://jp.reuters.com/article/2018-views-adair-turner-idJPKBN1EY0T3

※アデア・ターナー元英金融サービス機構(FSA)長官/インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長


1.日本国民の問題点

・国民のマインド が、かなり強いリカーディアン均衡*の罠に陥っていること
 ⇒ 国民が貯蓄に走り(支出に回らず)、政策効果が損なわれている


2.日本政府や日銀の問題点

・国民に対して、今は正直に言っていないこと
 ⇒ 以下のようなことを正直に言う(説明する)こと

(1)公的債務負担**が実際のところは、国内総生産(GDP)比250%よりも大幅に低い水準であること

(2)日銀はいずれ保有する国債を市場で売却し、政府は財政赤字を財政黒字に転換して借金を返すという(信じ難い)シナリオから脱却して、バランスシート(BS)上の国債を実質的に「消却」すること(下記3(3))

 ⇒ 国民のマインド面にポジティブな影響を与える

*
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii2/04.html
**日銀は大規模な量的緩和を実施 ⇒ 国債(=公的債務負担)の買入額はGDP比で90%に拡大


3.日本政府と日銀に対する3つの提案

(1)消費税引き上げの再延期
・政府は2019/10予定の消費税率引き上げ(8%⇒10%)を再延期し、高水準の財政赤字を計上し続けるべき
(民間貯蓄超過を穴埋めするためには、相当規模の公的赤字が2020年代半ばまで必要なことを甘受すべき)

(2)日銀による大規模国債購入の継続
・日銀は、政府による国債発行とほぼ同じペースで国債を購入し続けるべき
(日銀以外の主体が保有する国債が増えないようにする必要があり)

(3)無利子永久国債による実質的な「消却」
・日銀は、保有国債の一部を無利子永久国債としてバランスシート(BS)の資産に計上し、実質的に「消却」すべき
(一般企業グループの連結決算と同様、政府と中銀を会計的に一体として捉える統合政府の考え方に従って、日銀保有分を公的債務から差し引いて考えることも強調すべき)

 ⇒ 政府・日銀が姿勢を変えれば、国民はリカーディアン均衡から逃れられる


<感想>
 ターナー氏の上記3の3つの提案により、国民がリカーディアン均衡から逃れられて、結果的に日本がデフレから脱却できるような気がしてきた。

 政府・日銀には、デフレ脱却のために、過去を踏襲するのではなく、今こそ、国民のマインドを変化させる、これまでとは一線を画した大胆な発想に基づいた、ターナー氏的視点の政策を期待したい。

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by tsuruichi1024 | 2018-01-16 08:00 | 日銀 | Comments(0)


【 黒田日銀総裁の苦悩(2) ]

 (昨日に続き)2017/5/27付け添付講演にも、黒田日銀総裁の苦悩が見て取れる。

【講演】金融市場に関する理論と中央銀行
 日本金融学会2017年度春季大会における特別講演

(@日本金融学会2017年度春季大会)
 
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170527a.htm/

[ 金融市場とは ]
・理論と現実が交差する場である
 ⇒金融市場が理論通りに動くこともあるが、理論の予想するところとは異なるケースも少なくない

[ 金融市場に関する伝統的な理論 ]
1.本源的な価値
・本源的な価値※に基づく理論は市場価格の評価や分析の基礎・出発点として、大きな意義あり
※例1)株価:企業の将来収益の現在の価値で評価したものが基本
 例2)長期金利:「将来の短期金利予想値の平均」+「タームプレミアム」
 例3)為替:長期的な為替レートの変動については内外の物価上昇率格差が反映される(購 買力平価が基準値を形成)
 ⇒しかし、実際の金融市場では、理論通りには行かない

2.効率的な市場
・商品間や市場間の関係に着目して、公正で透明性の高い金融市場において形成される価格に、裁定機会は残らないとするもの

[ 中央銀行と市場の関わり ]
1.市場機能の維持・向上
・2016/9以来、短期政策金利を▲0.1%としたうえで、10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう国債買入れを行う、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を実施
 ⇒長短金利の水準を、イールドカーブ全体と整合的に結び付ける接点が市場メカニズム

2.非伝統的金融政策と金融市場
・伝統的な金融政策(短期国債の売買→長期金利や他の金融資産の価格に影響)
〈名目短期金利の「ゼロ金利制約」下での経済の大幅な落ち込みに対応するため〉
・非伝統的な金融政策(長期国債やCP、社債(リスク性資産)の買入れ→長期金利や各種リスク・プレミアムに直接的に働きかけ)


<感想>
 伝統的な金融政策が通用しない、ゼロ金利制約下での、黒田総裁の挑戦(心理的なインフレ期待の醸成)はこれからも継続する。

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by tsuruichi1024 | 2017-06-17 08:00 | 日銀 | Comments(0)


【 黒田日銀総裁の苦悩 】

 2017/6/8付けの以下講演に、黒田日銀総裁の苦悩が見て取れる。

【講演】「期待」に働きかける金融政策:理論の発展と日本銀行の経験(at オックスフォード大学) 
http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/ko170609a.htm/


[ 黒田日銀総裁の金融政策 ]

 2013/3(日銀総裁就任) 「量的・質的金融緩和」を導入
  1)2%の「物価安定の目標」を掲げて
  2)大規模に長期国債を買入れ

 2016/1 「マイナス金利政策」を導入

 2016/9 「イールドカーブ・コントロール」(オーバーシュート型コミットメント)を導入

 ⇒「量的・質的金融緩和」は、「非伝統的金融政策」だが、

 1)期待への働きかけの重要性に関するホートレーの理論と
 2)長期国債の買入れによって金融緩和を行うことが可能であるというケインズの理論

 の現代的な発展であると言える(黒田総裁)


[ 低インフレ下における新たな課題 ]

 「低インフレ環境下において、ゼロ金利制約のもとで、インフレ期待をどのように適切に管理(manage)していくのか」という新たな課題に直面


<感想>
 かつての政策(インフレ抑制の為の金利引き上げ)とは真逆の、低インフレ下において「心理的なインフレ期待」を人々の間にどのように定着させて行くのか、黒田総裁の挑戦は今後も継続する。

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by tsuruichi1024 | 2017-06-16 08:00 | 日銀 | Comments(0)


<日銀のバランスシート>
(出所:https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170220.htm/

(2017/2/20現在)
総資産  484兆円
 内、国債 417兆円(86.1%)・・・(a)
 (長期国債374兆円、国庫短期証券43兆円)

負債
 発行銀行券 99兆円(20.4%)
 当座預金 327兆円(67.6%)
 政府預金  37兆円( 7.7%)


<国債発行残高>

(出所:http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2017/gaiyou161222.pdfのP5)

平成28年度末 941.5兆円・・・(b)

(a)÷(b)= 44.3%
(a)-(b)=525兆円


<通貨発行益>
(出所:https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a24.htm/

 日本銀行の利益の大部分は、銀行券(日本銀行にとっては無利子の負債)の発行と引き換えに保有する有利子の資産(国債、貸出金等)から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。

⇒ お札通貨発行券として負債計上され、お札を刷るコストとの差額が「通貨発行益」となる訳ではない。


<感想>

 連結ベースでの考え方(日銀は日本国の連結子会社のようなもの)によれば、(ネット)国債発行残高はざっくりGDPの1倍程度で恐れることはない。

 ゼロ金利
を活かした積極的な財政政策(by 国債)による、景気浮揚策の導入を望んでいる。


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by tsuruichi1024 | 2017-03-03 08:00 | 日銀 | Comments(0)


日本株、日銀が最大の買い手 今年4兆円 海外勢の売り吸収


 上記は、2016/12/25の日本経済新聞1面の表題。以下は記事の内容。

『 2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。12月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。

 年初からの日銀発表東証集計の投資部門別売買動向を基に比較した。16年1月から12月第2週(12~16日)までの累計売買では、外国人が3兆5千億円強を売り越した半面、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。一方、日銀は22日までにETF4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。 』(太字は筆者)


  この記事の内容は正確か?

1.出所が違う(東証の集計値と日銀の発表数値)数値同士を比較している

2.比較対象が違う物同士(投資部門別の株式売買額と日銀のETFの購入額)を比較している


 記事を読むと、海外勢の売りを日銀がカバーしているように見える。

 東証集計は「投資部門別 株式売買状況 東証第一部 [金額]の売り買いネット金額」(http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-01.html)で、日銀発表は「ETFの買入結果」(http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm)。

 日経1面には、同じ表の中に計測ベースの違う上記数値が同じ土俵で比較されてもいるが、日銀のETFの買入では外国人投資家の東証1部の株式の売りを直接吸収することはできないため、「吸収した」と断言するのは言い過ぎか。

 また、日銀が信託銀行を上回り「今年最大の買い手となる」とあるが、信託銀行の数値も東証1部の売り買いネット金額であり、日銀のETF買入額と比較するのはやや強引過ぎないか。


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by tsuruichi1024 | 2016-12-31 08:00 | 日銀 | Comments(0)