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あれっ、退職後の人生?


【 銀行を退職 】


 2019/4/30、個人的な話で恐縮ながら、約33年間世話になった銀行を退職した。

(ご参照)2019/4/25の日経新聞の「私の履歴書」
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO44137080U9A420C1BC8000/

 2009/4 D証券●部長へ就任
 2009/5 S銀行がN証券買収を発表
 2009/9 D証券退社
 2009/10 S銀行へ復籍
 2010/4 N証券●部長へ就任

 あれから10年。私も現在出向中の会社に転籍する。

 色々あったこの10年と色々ありそうな今後の10年。

 今まで以上に、これからの人生を楽しんで行きたい。

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by tsuruichi1024 | 2019-05-02 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 パイオニア:上場廃止 】


 2018/12/7、パイオニア(6773)が、「第三者割当による新株式発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)および金銭出資)および定款の一部変更、株式併合および単元株式数の定めの廃止ならびに親会社および主要株主である筆頭株主の異動についてのお知らせ」を発表した。
https://jpn.pioneer/ja/corp/news/press/2018/pdf/1207-2.pdf

 以下はその概要。


< 2019/1/25の臨時株主総会での決議内容 >
1.発行可能株式数の増加のための定款一部変更(8億株⇒15億株)

2.第三者割当による募集株式交換の発行(DES):250億円(@50円×5億株)

3.発行可能株式数の増加のための定款一部変更(15億株⇒30億株)

4.第三者割当による募集株式交換の発行(金銭出資):520億円(@50円×10.4億株)

5.株式併合:450百万株→1株

6.単元株式数の定めの廃止


< スケジュール予定 >
2019/1/25 臨時株主総会による承認決議(基準日:12/7)

   3/1 第三者割当の完了(DES/金銭出資)
      ⇒Wolfcrestが80.3%保有(親会社かつ筆頭株主)

   3/27 東証上場廃止

   3/31 株式併合の効力発生
      ⇒Wolfcrestが100%保有(完全親会社)

+約2ヶ月後 裁判所の許可を得て、既存株主に金銭を交付(株式併合に伴う端株処理代金)
      ⇒約250億円(@66.1円×3,781,611株)


<感想>
 昭和を代表するメーカーのパイオニアが、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下となる。
 財務的にも非常に安定していたが、戦略の方向性を見誤ると、上場廃止になり得るという他山の石としたい。

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by tsuruichi1024 | 2018-12-13 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 大塚家具:継続企業の前提に関する重要な疑義 】


 2018/8/14、大塚家具(8186)が、18/12期の半期決算短信を発表した。
https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-30/h30-08-14.pdf

 以下は、同内容からの一部抜粋等。


1.四半期財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記)

 当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上
 当第2四半期累計期間においても営業損失35億6百万円を計上。営業キャッシュ・フローは20億80百万円のマイナスに
 ⇒ これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在している

[ 当該状況を解消するための対応 ]

(1)店舗規模の適正化によるコスト圧縮
 平成30年6月現在、直営店19店舗、1営業所、提携店5店舗を展開
 平成30年1月〜6月:直営店1店舗・提携店2店舗を出店、直営店3店舗・提携店2店舗を閉店、5店舗の面積を縮小
 ⇒ 賃料削減

(2)人員再配置によるコスト圧縮
 本社をはじめバックオフィス部門の人員数を削減。間接部門から営業部門への人員再配置等を行う
 ⇒ 追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制

(3)売上改善策
 第2四半期累計期間:寝具の主力商品リニューアル及びその販売促進により、寝具売上の回復を図っている
 ⇒ 今後も、売上構成比の高い寝具や応接といった分類での主力商品のリニューアルの推進、ECビジネスの展開や法人提携売上の強化に努める

 また、ブランドイメージ刷新のためのブランディング構築並びに積極的なマーケティング及びプロモーションを行う

(4)安定的な財務基盤の確立
 安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間で総額50億円のコミットメントライン契約を締結(一定の財務制限条項付き場合もあり)
 資本増強や事業シナジーを生む業務提携について様々な選択肢を多面的に検討していく
 ⇒ 継続的な事業展開と安定した収益基盤の整備に必要な資金の調達へ


2.一連の報道に関するプレスリリース
https://www.idc-otsuka.jp/company/ir/kessan.html#kessan_top
 8/3〜8/11まで計5本
 ⇒ いずれの報道も会社が発表したものではなく、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとの内容


3.長谷川幸洋さんの記事
『大塚家具・久美子社長と石破茂が陥っている「同じ勘違い」』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57054


<感想>
 継続企業の前提に関する重要な疑義が生じた大塚家具。消費者のニーズを的確に捉えられなかったことが、その要因であったものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-08-18 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 QBハウス:1,200円に値上げ 】


 2018/8/13、キュービーネットHD(6571)が、来年2月以降、「QBハウス」の料金を税込1,200円(←1,080円)に値上げすることを発表した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180813497219.pdf


1.背景、目的
(1)労働環境の変化
・近年の労働市場を取り巻く環境は大きく変化
・理美容業界においても他業種を含めた競争の激化
 ⇒ 店舗運営に必要な人材確保の難易度が急速に高まっている

(2)積極的な投資
・現在業界を離れている理美容師の方々の採用・育成への積極的な投資

(3)待遇改善
・店舗スタイリストの安定的な待遇改善を継続的な取り組み

 ⇒ 内部努力による諸経費の削減や効率化の推進だけでは如何ともし難い


2.北野社長の話
 
http://www.joqr.co.jp/nmt/special/2018/06/qb101000.php
(Podcast「The news masters TOKYO」で検索:6月4日~8日)

・いざ現場に出ると下積みが「洗髪」から始まり、「パーマ」→「ロット巻き」→「カラー」→「カット」は最後。そこにたどり着くまで短くても3~4年、個人店の場合は10年間カットまでにたどり着かないという人もいるが、皆やりたいのは「カット」。従来の理美容店と比べて「自分のやりたいカットがすぐにできる!」という熱い思いを持った人が入ってきてくれているのだ。もちろんいきなり現場に行くわけではなく、(6)か月間の独自研修を行ってからである。


<感想>
 あのQBハウスも値上げに踏み切らざるを得ないほど、労働需給が逼迫⇒人材確保のための賃金アップという構図であろうと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-08-16 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 ダイドーグループHD:開示資料の見直し


 2018/3/2、ダイドーグループHD(2590)が、「建設的対話の促進に向けた開示資料の見直しについて」を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180302481498.pdf


< 決算短信 >
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180213470041.pdf

1.短信1.(1):経営方針の記載

・決算短信の冒頭にて理念・ビジョン・ビジネスモデルの記載


2.短信2.:リスク情報の記載内容見直し(会社固有リスクの記載)

・事業等のリスクを見直し、会社固有のリスクを記載するととも に、リスクへの対応方針について記載


3.短信3.:経営成績等の状況の分析・検討 (MD&A)の記載充実

・経営者の問題意識と今後の方針を記載
・営業利益の増減要因(図)の掲載
・セグメント情報の拡充
(業績予想のセグメント別記載/セグメント別ROAの追加)


4.短信7.:ガバナンス情報の拡充

・取締役及び監査役の選任理由の記載


5.業績予想:長期的な視点による対話

・業績予想を通期のみに変更(従来は第2四半期(累計)と通期)



(ご参考)
金融審議会
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/base_gijiroku.html#disclose_wg_29
>>ディスクロージャーワーキング・グループ(平成27年度)部分


<感想>
 本件は、ダイドーグループHDによる決算短信に関する「情報開示の質の向上」の取り組み。
 安倍政権の成長戦略の一環として、金融庁・金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」で議論されている内容を盛り込んだもので、今後、他社においても同様の取組が検討されていくものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-05 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 高島屋(8233)が信託受益権を取得 】


 以下は、2017/10/3の日経電子版記事より。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO21804500S7A001C1DTA000

『 高島屋、新宿店の土地100%取得 賃料削減狙う


 高島屋は2日、新宿店が入居する「タイムズスクエアビル」(東京・渋谷)の土地を9月29日に210億円で取得したと発表した。今回の取得で高島屋は同ビルの土地・建物を100%所有することになる。年間10億円強と推定される新宿店の地代家賃がなくなり、2018年2月期から連結営業利益にプラス影響を与える可能性がある。

 タイムズスクエアビルは高島屋が東急不動産ホールディングスの関連会社から段階的に買い増しを進めていた。14年には土地・建物の4割ずつの所有から、建物の残り6割を約1050億円で取得した。今回は土地の残り6割を買い増した。

 完全所有に伴い、賃料削減や機動的な店舗運営による収益改善を狙う。資金は現預金や銀行借り入れなどで充当。業績への影響は、10日に予定する17年3~8月期決算発表時に、18年2月期通期の業績予想を修正する形で織り込む。』


1.高島屋(8233)プレスリリース


(1)固定資産(信託受益権)の取得に関するお知らせ(2017/10/2)
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/topics/171002c.pdf

取得の理由:
当社新宿店の地代家賃圧縮による販売管理費の削減
不動産活用の自由度向上
⇒国内における少子高齢化や人口の減少に加え、今後の消費増税により厳しい消費環境が予想される局面においても安定した利益創出を図る

取得価額:210億円

(2)固定資産の取得に関するお知らせ(2013/12/26)
https://www.takashimaya.co.jp/base/corp/info/topics/pdf/201312/1312263.pdf

取得価額:1,050億円(消費税別)


2.総資産営業利益率 < 不動産賃借料率

・2017/2期の総資産営業利益率3.45%(340億円÷約9,865億円)

・記事にある地代10億円前提時の賃借料率4.76%(10億円÷約210億円。2017/2期の不動産賃借料(販売費及び一般管理費):約355億円)

⇒取得した方が経費削減メリットあり(2017/5末の現預金約997億円([ゼロ]金利)を活用⇒総資産も変わらず)


3.信託受益権(みなし有価証券)のメリット
(参考:
http://www.nomura-un.co.jp/explanation_trust/

(1)不動産取得税:非課税
(2)登録免許税 :受益者変更1000円/件
⇒東急不動産HDサイドは不動産流通税(取得税・登録免許税)を支払うことなく、取得・処分可能(別途、受託者(三菱UFJ信託)宛て信託報酬は必要)
(参考:
https://www.j-cast.com/2006/12/06004169.html

⇒高島屋として、今後、長期保有するのであれば、信託解除(信託受益権ではなく、不動産現物で保有)の可能性あり(「Σ信託報酬>不動産取得税」の場合等)


<感想>
 このような、目に見えた合理的なコスト削減策は、今後益々増えていくことが想定される。下期に入ったことでもあり、身の回りに放置されたままの不要なコトがないか、改めて考えてみたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-10-04 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【 住友ゴム(5110)によるダンロップスポーツ(7825)の合併 】


 以下は、2017/9/1付日経新聞電子版記事からの一部抜粋。

『 住友ゴム、ダンロップスポーツ合併「タイヤ事業のブランド向上に期待」

 住友ゴム工業と同社が吸収合併するダンロップスポーツは31日、東京都内で記者会見した。スポーツ用品の「ダンロップ」ブランドの使用は日本や韓国などに限られていたが、4月に全世界での商標権を取得。合併で海外事業を拡大する。住友ゴムの池田育嗣社長は「ブランド価値向上でタイヤ事業の発展につなげる」と話した。

 経営の迅速化を狙い2003年に住友ゴムのスポーツ事業を分社化しダンロップスポーツを設立したが、18年1月に住友ゴムに戻す。池田社長は「ブランドを最大限に活用するには、経営資源をスポーツ事業に投資することが必要」と述べた。今年4月に住友ゴムは英社からブランドの商標権を取得。全世界でブランド展開が可能になった。20年度のスポーツ事業の売上高は1200億円と16年度から6割増やす。』


[ 合併に係る割当ての内容 ]
・合併比率 
 住友ゴム(吸収合併存続会社)1
 ダンロップスポーツ(吸収合併消滅会社)0.784
(ダンロップス普通株1株に対して住友ゴの0.784株を割当て交付)
・効力発生日 2018/1/1

(参考)
・ダンロップスポーツのIPO(2006/10 )
・3万株×19万円(※公開価格)×3万株(増資株数)=57億円
(2011/7 株式分割:分1→100⇒分割勘案後※1,900円/株)

・住友ゴム工業の9月7日終値:1,863円×0.784=1,460円<1,900円


<感想>
 パナソニック(6860)によるパナホーム(1924)の完全子会社化(by 現金によるTOB)や本件のような合併(by 株式交換)は、縮小均衡の経済下では益々増えることが想定される。効率的運営に伴うグローバルでの戦い。競合する世界での勝利を祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2017-09-08 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


【エー・ディー・ワークス(3250)による「ライツ・イシュー」】

 2017/7/13付日経新聞に「ADワークス、最大85億円調達 新株予約権で増資」の記事が掲載されていた。概要は以下の通り。
(会社プレスリリース:
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/32500/5bb5a47b/3aba/4e4f/9903/843d4c9bfd26/140120170629420352.pdf

【概要】
 タイプ:ノンコミットメント型の株主割当新株予約権(以下「WT」)
 割当対象者:2017/7/12時点の株主(権利付最終日:2017/7/7)
 割当WT個数:223,136,600個(WT1個当たり普通株式1株)
 割当価格:無償
 WT行使価格:39円(2017/7/12終値43円)
 最大行使総額:約87億円
 WT行使可能期間:2017/7/13(WT上場日)~9/12
 WT売買可能期間:2017/7/13~9/5
 感謝配当:1.65円(基準日9/30)


【投資家のオプション】
 1.WT行使(~9/12):会社宛てに39円(/WT1個)払込⇒普通株式1株(/WT1個)受領(+普通株式売却)
 2.WT売却(~9/5):市場で売却


【7/13の株価とWT価格】
 1.株価:41円~43円(終値42円)、出来高6,551,400株
 2.WT株価:2円~3円(終値2円)、出来高21,494,900個


【会社の希望(想定)】
 WTの市場売却に終わることなく、できるだけ多くのWT行使(⇒会社の資金調達)を望んでいると思われる


【田中社長の行動(想定)】(出所:7/13提出の大量保有報告)
 所有株式数:4,845万株
 担保差入等:2,585万株
 売却可能数:2,260万株

1.普通株式2,260万株を39円以上で売却⇒8.8億円以上(売却益に伴う譲渡益課税は考慮せず)
2.WT2,260万個行使(8.8億円:田中社長から会社へ移る)⇒田中社長の持株比率は変わらず


<感想>
 今後、田中社長の変更報告書(大量保有)で、普通株式売却+WT行使の内容をフォローしてみたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-14 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


「ファストリ柳井会長、変革急ぐ 敵は非衣料 アマゾンも」

 以下は、2017/7/5付日経新聞朝刊の表題記事からの一部抜粋。

『「グローバル化とデジタル化が進んだ時代。どこからどんな相手が出てくるかわからない」。柳井氏は周囲にまだ見ぬ敵をも警戒するよう説く。アジア工場で大量製造し先進国で売る製造小売業を構築したファストリも「古い産業になっていく」。目指すのは「情報製造小売業」への脱皮だ。』


<感想>
 この記事で思い出すのは、30年以上前のゼミで学んだレビット博士。
(出所:
http://marketing-campus.jp/lecture/noyan/066.html

『その例として一時は米国を代表する大企業を輩出しながら急速に衰退していった鉄道を挙げ、鉄道会社は自らを人や貨物の輸送業者だと定義せず、鉄道業者と定義してしまい、それが理由で旅客や貨物などの市場が急拡大する中で、それらをトラック、バス、飛行機など鉄道以外の輸送機器を使う後発の企業に奪われて衰退していった』

 私のいる銀行も金融業者と定義してしまっては、将来危ういことに陥ってしまうに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2017-07-13 08:00 | 上場会社 | Comments(0)


テンプスタッフ創業者(篠原欣子名誉会長)の株式売出し


 2017/2/17、テンプホールディングス(「会社」)は、創業者の篠原欣子名誉会長(「会長」)が最大2800万株(2435万株+OAに伴う追加売却時の365万株)を売出すと発表。17日の終値(2030円)での試算では約568億円。

 会社は同時に、ToSTNeT-3による187万5000株、30億円を上限とする自己株式取得(21日 or 22日)も発表。会長が当該取得に保有株式を売却した場合、その分は売出し株式数を減少させる。



<スケジュール>
2/13   第3四半期決算発表
 17   自己株式取得・売出し 発表
21-22 自己株式取得
27-3/1   売出し価格決定


 会社や売出し人が、未公表の重要事実を保有していると、金商法のインサイダー取引規制上、自己株式取得や株式の売却等はできない

 今回のスケジュールは、四半期決算発表(当期利益を減額修正)後のインサイダー・フリーのタイミングでの実施を目指したものと思われる。

 (重要事実の)自己株式取得については、創業者の(ネガティブに受け取られる可能性のある)売出し情報を(20-21日の)マーケットに織り込んだ上での取得日程(21-22日)が組まれている。


自己株式取得(ToSTNeT-3)での売却と売出しの比較

1.ToSTNeT-3
 前日終値で8時45分に会社が自己株式を取得する手法。申込株数が取得予定株数を上回った場合は按分比例となるため、(他の株主を含めた)申込が取得予定株数を超過した場合は、当初予定数量の売却は出来なくなる(デメリット)。

 また、前日終値での実施となるため、価格のディスカウントはなく、引受手数料を差し引かれることもない(メリット)。

2.売出し
 引受証券会社が、投資家の需要を積み上げて、ディスカウント率(通常3~5%)を決定(通常3%)して、条件決定(本件:2/27~3/1、通常初日に決定)するもの。証券会社の引受手数料(通常4%)も加味すると通常、投資家は7%の負担が必要(デメリット)。

 なお、会社から見れば、希薄化を伴うことなく、流動性や(個人)株主数の増加が見込まれる(メリット)。



<まとめ>

 株式を売却する人にとっては、売出しよりもToSTNeT-3の方がメリットがありそうだ。



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by tsuruichi1024 | 2017-02-20 08:00 | 上場会社 | Comments(0)