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【 韓国のレーダー照射事件 】


 2019/1/7、高橋洋一さんの『レーダー照射事件・あまりに粗末な韓国の反論で「深まる疑念」』の記事が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59289

 以下はその概要。


1.韓国の反論
(1)「日本の哨戒機は、なぜ人道主義的な救援作戦の現場で低空の威嚇飛行を行ったのか?」
⇒ 日本の哨戒機が「高度150メートル、距離500メートル」で近づいていたことを「威嚇」というのはちょっとみっともない

(2)「日本が国際法を遵守したと主張しているが、はたして事実だろうか?」
⇒ 「軍用機なのに、民間航空機ルールさえ侵害していないので『威嚇』に当たるはずがない」とすぐにも反論できる

(3)「広開土大王艦は日本の哨戒機に向かって射撃統制・追跡レーダー(STIR)を照射しませんでした」
⇒「韓国は常々から北朝鮮の漁船を軍艦で救助しており、これを知られたくなかったのではないか」という疑念は、さらに強くなってしまう

(4)「日本の哨戒機の通信内容は明確に聞こえませんでした」
⇒ 相手が名前を名乗って、こちらに呼びかけたことがわかっているのに、応答をしないのはあまりに非常識


2.徴用工問題で韓国政府がやるべきこと
 原告から日本企業の財産差押などの申し立てがあっても、韓国政府が執行しなければいい


3.結論
 最近の韓国の「北朝鮮志向」は、日本の安全保障とってかなりの脅威になりうる


<感想>
 最近の韓国政府による日本関係の談話等が冷静さを欠いており、朝鮮中央放送の声明に似てきた、との高橋さんの指摘、もっともだと思われる。
 日本政府の毅然とした対応が求められる。

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by tsuruichi1024 | 2019-01-08 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 平和を達成するための理論 】

 2018/9/3、『新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由』と題する高橋洋一さんのコラムに、戦争のリスクを減少させる可能性についての記述があった。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348?page=2

 以下はその概要。


< 戦争のリスクを減少させる可能性 >
(Russet and Oneal "Triangulating Peace"171ページ)

1.きちんとした同盟関係をむすぶこと:40%

2.相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すこと:36%

3.民主主義の程度が一定割合増すこと:33%

4.経済的依存関係が一定割合増加すること:43%

5.国際的組織加入が一定割合増加すること:24%


< 世界のバランスを説明する「リベラリズム」>
1.同盟関係
2.相対的な軍事力を中心に国際関係を説明する「リアリズム」
3.民主主義
4.経済的依存関係
5.国際的組織加入

⇒ 後者の3点は、哲学者カントにちなんで、「カントの三角形」ともいわれている


< 日本の防衛費 >
・中国や北朝鮮は非民主国なので日本との戦争確率は低くない

⇒ 各国が軍事費を増額させているときに戦争確率を高めないようにするためには、日本の防衛費の増額は必要である、という結論が導かれる


<感想>
 中国や北朝鮮を考えれば、2019年度の防衛費の概算要求、過去最大の5兆2986億円(今年度当初予算比+2.1%)でも少な過ぎるように思う。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-08 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 国会改革宣言 】


 以下は、『日本の政治をリセットせよ 小泉進次郎「国会改革宣言」』(文藝春秋 2018年8月号)から。


日本は年間113日、米国は年間1日


小泉 「国際社会の激しい動きに国権の最高機関である国会が十分対応できる態勢なのか」ということも考える必要があります。

 首相や大統領など国のトップの議会出席日数を国際比較すると、日本の歪さが見えてきます。日本は113日(2016年)であるのに対し、英国は38日(
2016-2017年会期)、ドイツは6日(2016年)で、米国は何とたった1日(2017年)、大統領が年初に1回、議会で一般教書演説をするだけです。

 これだけ今、北朝鮮を巡る各国の外交が急展開しているなかで、これで本当にいいのでしょうか。外務大臣も同様で、議会出席(発言)日数を比較すると、日本は170回であるのに対して、英国は7日、ドイツは8日、米国は4日です。日本では、国内にいることが外務大臣の仕事なのかという疑問すら湧いてきます。


<感想>
 当たり前だと思っていた、首相、大臣の議会出席が、グローバル的にはスタンダードではないらしい。他国同様、より外交に主眼を置くことが出来るよう、議会出席を抑える世論を高めていく必要がありそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-08-10 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 ケント・ギルバート:儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇 】

 以下は、「儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇」(ケント・ギルバート著、講談社+α新書)からの一部抜粋。


 
第五章 儒教の陰謀は現在進行中!

  日中戦争はすでに始まっている


 スイス政府は冷戦時代に『民間防衛』(邦訳:原書房)という冊子を作成し、各家庭に配布しました。そこには「武力を使わない情報戦」という手順が書かれています。

第一段階 工作員を政府中枢に送り込む
第二段階 宣伝工作──メディアを掌握し、大衆の意識を操作する
第三段階 教育現場に入り込み、国民の「国家意識」を破壊する
第四段階 抵抗意識を徐々に破壊し、「平和」や「人類愛」をプロパガンダに利用する
第五段階 テレビなど宣伝メディアを利用し、「自分で考える力」を国民から奪っていく
第六段階 ターゲット国の民衆が無抵抗で腑抜けになったとき、大量植民で国を乗っ取る 

 どうでしょうか。どこかで見聞きしたような既視感はありませんか?そう、中国がいま日本に対して行っている工作のすべてが書かれているのです。

 自国の危機的な状況を無視し、国防の必要性を真剣に考えもせず、ただ「平和憲法を守れ」というスローガンを繰り返す政党が、日本には複数あります。また、「戦争反対!」の言葉を、日本侵略を目論んでいる外国に対してではなく、国民の生命と財産を守り抜くために必死な日本政府に向けて叫んでいる、そんなノーテンキな人々が多々います。

 日本が「武力を使わない情報戦」を他国から仕掛けられ、すでに相当やられているという事実を、誰が否定できるのでしょうか。


  あとがきーーアジア随一の先進超大国としての務め

 中国や韓国からのいわれなき攻撃に対しては、まず一人ひとりの日本人が、歴史上の事実や国民性の違いなどについて、十分な知識を身に付けたうえで、「相手の主張は理不尽ないいがかりに過ぎない」という、確信を持つことが重要です。

 そしてこれまで、反日プロパガンダ等に対して右往左往し、ただひたすら誤り続けてきた過去を反省するべきです。

 そして日本人は、自国の文化や歴史に誇りを持たなければなりません。戦後、GHQによる「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」によって自虐史観を植え付けられたマインドコントロール状態から、そろそろ目覚めてもいい頃です。

 まずは日教組に支配された教育現場から改革したいところです。不倫騒動で辞職するような人物がトップになれる品性下劣な組織から、日本の教育の主導権を奪う必要があります。そもそも自国の国歌と国旗に敬意を表さない教職員がいる国は、日本以外にありえません。確かに思想信条は各人の自由ですが、公の場で祖国に対して無礼を働く教職員がいること自体が異常であり、国として恥ずべきことなのです。

 そして左傾化し過ぎたマスコミの改革も急務です。多くの在日外国人やスパイが紛れ込んでいると噂されるテレビ局や新聞は、こぞって日本の過去を全否定し、自虐史観を国民に植え付けてきました。


<感想>
 ここにも記載されている通り、まずは、われわれ日本人の一人ひとりが、歴史上の事実や中国や韓国との国民性の違いなどについて、十分な知識を持つことが必要なように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-07-17 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 エマニュエル・トッド:日本は核を持つべきだ 】


 文藝春秋2018/7に、エマニュエル・トッドの「日本は核を持つべきだ」とする記事が載っていた。
 以下はその概要。


1.ありがちな誤り

・「イランには攻撃的な態度に出る一方で、北朝鮮とは歩み寄って交渉し、そうやって米国はバランスを取っている」という見方は誤り

⇒ 米国は、核兵器を持った相手(北朝鮮)とは交渉し、核兵器を諦めた相手(イラン)には攻撃的に出ている。

⇒ 米国は、核保有国には和平的な態度を取るが、非核保有国には威圧的な態度に出るというわけで、「米国と和平的交渉をしたいならば、核兵器を持った方がいい」というメッセージを全世界に向かって発しているのも同然


2.米国の核の傘は存在しない

・核は例外的な兵器で、これを使用する場合のリスクは極大

⇒ ゆえに、核を自国防衛以外のために使うことはあり得ない

⇒ 「米国の核の傘」はフィクションにすぎず、実は存在しない


3.核とは戦争を不可能にするもの

・パワーゲームの埒外に自ら置くことを可能にするのが核兵器

⇒ 核とは戦争を不可能にするもの


<感想>
 本件は、日本は自衛のために核兵器を保有すべきだとするエマニュエル・トッドの主張。米国の核の傘はフィクションだという内容も含めて、説得力があるように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-06-24 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 アメリカ中枢部の世界認識の変化 】


 2018/4/3付けで「対中幻想の終わり? 貿易戦争のゆくえ」(from 柴山桂太) と題する記事が掲載された。https://the-criterion.jp/mail-magazine/20180403/
 以下はそのポイントの列記。



1.米中関係に変化の兆し

トランプ大統領は、米企業の知的財産や技術が盗まれているとして対中貿易制裁の発動を宣言。中国も対抗措置として、アメリカ製品の輸入関税引き上げを決定

⇒ 今の時点では、この対立があるところで収まるのか、それとも「貿易戦争(trade war)」にまで発展するのかは不明。ただ、アメリカの中国への態度が、トランプ政権になって明らかに変わってきた


2.『フォーリン・アフェアーズ』の論文

タイトル:「対中幻想に決別した新アプローチを ー中国の変化に期待するのは止めよ」
https://www.foreignaffairsj.co.jp/theme/201804_campbell/。著者の一人は、カート・キャンベル前国務次官補)

アメリカはこれまで、中国を国際社会に迎え入れれば、その行動を(アメリカにとって好ましい)方向に変化させられると考えてきた。しかし、それは完全な誤りだったと認めなければならない

本当は、もっと以前に対中戦略を見直すべきだったが、アメリカの政策担当者はイスラム過激派の問題に目を奪われてしまったため、そのタイミングが遅くなってしまった。中国に対する、根拠のない希望的観測を捨て去らなければならない

(1)アメリカ:中国のWTO加盟を後押し

中国経済をさらなる開放に向かわせようとする歴代政権の試みは全て失敗に

(2)中国の国有企業の管理体制:強化される一方

外国企業に国内企業と対等の競争環境を提供すべしという国際ルールを守る気配なし

(3)中国の政治:民主化に向かう気配は少しもなし

情報技術革命による海外情報の流入は、インターネット空間にファイアーウォールを張り巡らせるなど、監視体制強化によって抑え込まれている

(4)中国独自の国際秩序:新たに構築

北京政府は、米主導の既存秩序に参加することより、AIIBや「一帯一路」など独自の国際秩序を新たに構築


3.日本への影響

中国の対米輸出には、日本のサプライヤーもかなり入っている(日本企業が中国に工場をつくり、アメリカ向けに輸出している)ので、対中制裁関税は回り回って日本企業にも打撃を与える

⇒ 世界の二大経済大国が貿易戦争に入ると世界貿易が縮小するため、グローバル企業も予期せぬ混乱に見舞われる


4.方向性

アメリカが、対中貿易制裁に向かう可能性は決して小さくない

(1)トランプの支持基盤へのアピール
(2)アメリカ中枢部の世界認識に変化の兆しが見られるため

⇒ WTOが出来たのが1995年。それから約四半世紀が経過し、世界経済の秩序はふたたび再編の時期を迎えたと考えるべき


<感想>
 対中貿易制裁に端を発した米中間での貿易摩擦が、商品価格を下落しているという。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29053260V00C18A4MM8000/

 日本経済に与える影響も小さくないように思われ、株式市場を含めて大ごとにならないことを祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2018-04-08 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 エルサレム(イスラエルの首都)に関する国連総会決議 】


< 一連の流れ(概要) >

2017/12/21:日本は国連総会の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議に賛成

12/25:河野外相はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談

12/27:河野外相がイスラエル、パレスチナ自治政府と米国の首脳の東京での会談を提案
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25131660X21C17A2MM0000


<感想>
 12/21の国連総会決議の前に、秘密裏の安倍・トランプの電話会議等により、上記一連の流れのお膳立てが出来ていたようにも見える。
 他国にできない意味ある会談のアレンジを安倍政権が成し得たとすれば、国際的な日本の立場は一層高まるものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-12-29 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 北朝鮮が軟化した背景 】


 2017/8/21の「ザ・ボイスそこまで言うか!(http://www.1242.com/program/voice/)の「番組インフォメーション」
は以下の通り。


8月21日(月) 長谷川幸洋(ジャーナリスト)×石平(評論家) 

 北朝鮮情勢で、アメリカから再三の圧力を受けながら、のらりくらりとかわす中国!その本当の狙いはどこにあるのか?』


 2人の対話が大変面白かった。長谷川さんの記事(
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52624)は、同様の内容で、以下はその概要等の一部抜粋。


『 ミサイルを止めた「共産党機関紙の社説」

8月8日:トランプ大統領「米国をこれ以上脅せば、世界が見たこともないような炎と怒りに直面するだろう」

 10日:北朝鮮「米領グアム近海に中長距離弾道ミサイル4発を発射する計画を発表」

 10日:環球時報(中国共産党機関紙、人民日報の国際版)社説※「もしも北朝鮮が米国本土を脅かすミサイルを先に発射して米国が報復した場合、中国は中立を保つだろう。もしも米国と韓国が攻撃して、北朝鮮の体制を転覆し、朝鮮半島の政治的版図を変えるようなら、中国はそうした行動を阻止することも明確にすべきである」

 14日:金正恩氏「米国の行動をしばらく見守る」

 14日:マティス国防長官とティラーソン国務長官がウォール・ストリート・ジャーナル紙に連名で寄稿「米国は体制転換や朝鮮半島統一の加速には関心がない。…米国は北朝鮮と交渉することをいとわない」

 21日:米韓合同軍事演習開始

 この社説(※)は米朝の挑発合戦が最高潮に達した時点で書かれた。日本のマスコミはなぜか産経新聞を除いて大きく報じなかったが、このあたりに日本マスコミのピンぼけぶりが表れている。

 今回、中国は「北朝鮮の攻撃に対する報復なら介入しない」という保証を米国に与えた。米国は「体制転覆も半島の政治的版図変更も目指さない」と中国に約束した。つまり米中の基本姿勢が明らかになった。両国は公開の場で了解し合ったのである。

 となると、残るはロシアだけだ。プーチン大統領はどうするのか。大統領も習近平国家主席と足並みをそろえて米国の報復攻撃を容認するなら、米国は安心して報復できる。あとは金正恩氏に先に手を出させればいいだけだ。先に手を出させるのは戦いの鉄則である。

 本当の危機は実は、ここから始まる。』


<感想>
 長谷川さんの、新聞紙上での往復書簡を通じて、米中の政治的スタンス--北朝鮮が暴発して、米国が報復しても、朝鮮半島の統一など(the political pattern of the Korean Peninsula)なければ、中国は介入しない--が確認できたとする見方、説得力があるように思う。北朝鮮が暴発しないことを祈りたい。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-23 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


『国際紛争を読み解く五つの視座 現代世界の「戦争の構造」』 (篠田英朗著、講談社)


 以下は掲題書(「むすびに-現代世界の紛争と日本」)からの一部抜粋。

『 日本は世界的な規模の格差社会のなかで、植民地化された ことのない非欧米国として、独特の位置づけをもつ。二十世紀前半の日本は、自国の内部の巨大な格差社会の矛盾に苦しみ、いわば矛盾を解消するために破局的な戦争へと向かっていった。戦後の日本は、劇的な改革をおこなうチャンスを活かして、社会構造の変革を進めて格差社会の構造を是正した。

 しかし戦後七十年が経ついま、格差忌避社会として日本社会の性格は変わり、人びとの考えかたもまた大きく変わった。格差社会の問題は、今後の日本社会のありかたを占う大きな意味をもちはじめている。

 そして格差社会を是正するためには、単純に成長を追い求めるだけの方策では十分ではないかもしれない。成長に限界があるとすれば、やみくもに成長しうる領域を開拓しようとするだけではなく、まさに成長の限界と折りあいをつけていく姿勢が求められるのかもしれない。資本主義の行き詰まりが、日本において顕在化しているのだとすれば、日本は安定的な国際社会の枠組みを維持しながら、成長の限界を受け止める方法を示す使命をもっているとも言えるだろう。

 本書は、冒頭において、人間の社会における複数の目的をめぐる矛盾の顕著が、紛争であるという視点を紹介した。紛争解決とは矛盾の解消であり、平和構築とは矛盾の管理である。しかし解決したり管理したりするためには、どのような矛盾が存在しているのかを分析しなければならないのである。』


<感想>
 確かに、戦後七十年経過した今日の資本主義社会においては、単純な成長の追及に代わる、紛争解決(特に、短期的には北朝鮮との、中長期的には中国との)を通じた新たな平和の構築を目指す必要があろう。

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by tsuruichi1024 | 2017-08-07 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


<米軍THAADの韓国への配備>

 以下は、添付HP※からの抜粋である。

 ※http://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/col-080.html


<THAAD>

 「ターミナル段階高高度地域防衛システム(Terminal High Altitude Area Defense System)」の略称であり、一般に「サード・システム」と呼ばれている


<目的>

 開発を続ける北朝鮮の弾道ミサイル及び大量破壊兵器に対して米韓同盟のミサイル防衛体制を強化させるため


<中国の懸念>

 中国自身が自国の防衛のために自国の沿岸部に配備している弾道ミサイル等の発射、飛翔がTHAADのレーダーに探知されること



<感想>

 2017/3/6早朝、「北朝鮮は、北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から、4発の弾道ミサイルを東方向にほぼ同時に発射した模様」と防衛省は発表※※した。

 ※※http://www.mod.go.jp/j/press/news/2017/03/06b.html

 北朝鮮から(東京に向けて)弾道ミサイルが発射される危険性は日に日に高まっており、国民一人ひとりがもっと緊張感を持つ必要がある。


 また、(
他人任せに)早期のTHAAD配備を米韓に望むだけでなく、(自主的な)防衛システムを構築すべきで、来年度の予算※※※の早期執行を強く期待している。
 ※※※http://www.mod.go.jp/j/yosan/2017/gaisan.pdf(P12:弾道ミサイル防衛関連経費1,872億円)


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by tsuruichi1024 | 2017-03-08 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)