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カテゴリ:安倍政権( 38 )


【 消費増税の是非 】

 10月に迎える消費増税を再延期/凍結することの是非を問う、衆議院の解散はあるのか。

 2019/5/6の高橋洋一さんの現代ビジネスの記事『連休明け、令和の幕開けにふさわしくない「悪い数字」が出てくる予感』からその可能性を考えてみる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64454


1.当面のスケジュール

 5月13日:「3月景気動向指数」発表
 5月20日:「1−3月期GDP速報(一次)」発表
 5月26〜28日:トランプ大統領来日
 6月8〜9日:G20福岡財務大臣・中央銀行総裁会議
 6月19〜20日:日銀政策決定会合
 6月26日:今国会会期末
 6月28〜29日:G20大阪サミット
 7月1日:「日銀短観」発表
 〜*8月下旬:衆参ダブル選挙の可能性(?)
 *今国会延長時


2.高橋洋一さんの考え

(1)3月の景気動向指数の推計(対2月)
・▲0.5ポイント程度の可能性あり

(2)1−3月期GDPの推計(対前年10−12月期)
・▲0.5−▲0.2%程度の可能性あり

(3)北朝鮮などの安全保障問題
・日本の経済支援等が期待される

(4)米中貿易問題の世界経済への影響
・かなり不安定な空気が漂う

⇒ G20を控えて、世界的スケールでの日本の立ち位置が問われる状況で、10月に予定されている消費増税を行って世界からの期待を裏切ってもいいのか

⇒ 新聞は、消費増税の是非をほとんど報じてこなかったが、さすがにそうもいかなくなるのではないか


<感想>
 消費増税を巡っては、これまでの「財務省 vs 安倍政権」という国内問題から、「グローバル・ベースでの消費増税の是非」が問われる、検討次元そのものが変わってきたように思われる。
 グローバル的には、消費増税は再延期/凍結しかあり得まい。

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by tsuruichi1024 | 2019-05-08 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 萩生田自民党幹事長代理:消費増税の延期 】



 4月18日の虎ノ門ニュースで、有本香氏が萩生田光一自民党幹事長代理から、消費税増税に関する以下内容のコメントを引き出していた。(同日のYouTube、1時間20分経過後)


「(増税の)前提は景気回復だ。6月の数字を見て、危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」

 増税先送りの場合は「国民に信を問うことになる」

⇒ 日銀の6月の企業短期経済観測調査(短観)で景況感が悪ければ3度目の延期もあり得るとの考えを示唆

(注)上記は産経新聞の添付記事より
https://www.sankei.com/politics/amp/190418/plt1904180023-a.html


(ご参考)第198回国会 財務金融委員会 第5号 平成三十一年三月一日(金曜日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/198/0095/19803010095005c.html

○丸山委員
(日本維新の会) 現時点ではそのような状況にない、そして上げられる環境にあるということですが、そうすると国民の皆さんが気になるのは、最終判断のタイミングはいつなのか。これは非常に大事なタイミングです。
(略)
 総理、官房長官は予算成立が一つの区切りと発言されています。総理はこの最終判断のタイミングについてどのようにお考えか、お答えください。

○安倍内閣総理大臣 委員が御指摘の菅官房長官の発言は、消費税率引上げの対応策を盛り込んだ予算案や税制改正法案が国会で成立をすれば一つの区切りになるという趣旨で発言したものと承知をしておりまして、また、消費税率については、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり本年十月に一〇%に引き上げる予定でございます。
 そして、御指摘の、引上げ延期を行う、もしそうなったらどうするかという政治判断の話なんだろうと思うわけでございますが、仮にリーマン・ショック級の事態が発生し、そのときの政治判断において増税を延期することとなれば、法改正について国会で議論をお願いすることになるだろう、こう思います。
 御指摘の時期については、発生した事態の状況等を踏まえて判断することになるため、予断を持って申し上げることはできないと考えております。


<感想>

 萩生田幹事長代理の発言は、リーマン・ショック級の事態が発生しない限り、増税するという、首相の従来の主張に反するものではあるまい。
 個人的には、短観前の*5月20日発表の1−3月(1次速報)のGDPの数字が危なくなって、消費増税「延期」を越えた「撤廃」に関する国民の信を問うて欲しい。
*
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kouhyou/kouhyou_top.html

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by tsuruichi1024 | 2019-04-25 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 金融機関による情報の利活用 】


2017/12/20、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」で、金融機関による情報の利活用に関する討議(第5回)がなされていた。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg30-5.html

一方、10/25(第2回)で銀行協会からの説明資料、「銀行が果たすべき役割と 課題認識について ~課題解決先進国・日本をめざして~」が添付されていた。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20181025/JBA.pdf

以下は、その概要。


< 社会的課題 >
少子・超高齢化、人口減少・人手不足など


< 新たな付加価値の創造 >
1.キャッシュレス化とデータ利活用
2.「情報銀行(情報信託機能)」と銀行の本業との親和性
3.データビジネスと業務範囲規制


< 銀行(グループ)が果たすべき役割 >
・社会的課題をより効果的に解決し、新たな付加価値を創造していくためには、デジタルテクノロジーも活用しつつ金融・非金融サービスが有機的に繋がった「シームレス」なソリューションやサービスを提供することが重要
・経済の血脈たる金融の大部分を担い、これまで培った信頼や厚い顧客基盤等を強みとしてもつ銀行(グループ)は、課題解決・付加価値創造をリードしていくことが社会的使命


<感想>
銀行が生き残るための一つの施策として、グループのクレジットカード会社が保有する個人の決済情報に関する信託機能活用が考えられるように思う。

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by tsuruichi1024 | 2018-12-28 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 産業革新投資機構:官民ファンドの限界 】


2018/12/17、現代ビジネスに、高橋洋一さんが、『何千億円もムダにしてきた「官民ファンド」失敗の歴史をご存じか?』と題する記事が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59026?page=3

以下はその概要。


1.産業革新投資機構発足の経緯
2009年 「産業革新機構」誕生(産業革新投資機構の前身)
⇒ リーマンショック後の企業救済

・設置期間:15年(2025年には解消)
⇒ 昨年9年延長(〜2034年)

2018/9 産業革新投資機構発足


< 産業競争力強化法 >
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/


2.経産省の狙い

経産省:「不要な組織でも温存させたい」という欲望がある
⇒ 役人の天下り先をつくるということ

官民ファンドに来る民間人:「公的資金で投資をしたい」という欲が見える

建前:「別の目的がある」ということはできるが、内心は「スケベ心」がまったくないとは言えないだろう


3.「官民ファンド」の限界

官が関わるファンドでは公的資金を扱うので、資金の扱いに一定の手続きを経ねばならず、そのために結構な時間が必要になる(これは、公的資金であるのでやむを得ない)

⇒ 株式運用では即断即決が求められるのに、そもそもそれがやりにくい

⇒ 時間の問題を克服できない。だから、官民ファンドというスキーム自体が無理がある


<感想>
高橋さんの主張は、そもそも官が関わるファンドには限界があるため、官民ファンドなどやめてしまえ、というもの。
日本独自の技術を守るための枠組みは大切であるため、その取組手法については再考する必要がありそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-12-24 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)



【 水道事業:民営化ではなく民営委託 】


2018/12/10、現代ビジネスに、高橋洋一さんが、『「水道民営化」のあまりに雑な議論に覚える強い違和感』と題する記事が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58900?page=4


以下はその概要。

1.水道事業体:経営形態での分類
(1)直轄公営
(2)公営委託:特殊会社化
(3)民営委託:官民連携
(4)民間会社:民営化(privatization)

⇒日本で上水道をみると、上水道と簡易水道を合わせると、7000ほどの「事業」があり、そのほとんどは、(1)直轄公営


2.今回成立の水道法改正への経緯
1999年のPFI法

2001年の水道法改正

2011年の改正PFI法(民主党政権下)⇒民間に委託する地方自治体が水道事業免許を返上せざるを得なくなるため、万が一のことが起きた時に行政が対応できなくおそれがあり、それが問題視されていた

⇒今回の法改正は、2011年法で認められた(3)民営委託をやりやすくするためのもの

厚労省が提出した法案
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/196.html



3.ドイツの事例
ドイツの事業数は6000程度の内訳

(2)公営委託:3900程度

(3)民営委託:2100程度⇒そのうちの8件が(2)公営委託に移行=(これを失敗して移行した、とするならば)失敗率は、2100分の8で0.4%

⇒すくなくとも「官民連携」は失敗確率の低い政策である、とは言える


4.高橋さんの結論
設備固定費:人口減少で割高になる

⇒このままでは、日本の各自治体では人口減少が進んで、水道事業はじり貧になる

⇒水道事業は、当面広域化で対応するが、経営形態の見直しに対応しないと、じり貧のまま

< 地方の首長の選択肢 >

(1)直轄公営のまま「じり貧でドボン」するのか、(2)公営委託か(3)民営委託でじり貧を緩和するか


<感想>
水道事業については、官民の知恵を絞った「民営委託」により、じり貧の状況から脱することが必要であるように思われる。


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by tsuruichi1024 | 2018-12-18 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 国会慣習の「質問通告」:与野党間ルール 】


 2018/11/12、現代ビジネスの高橋洋一さんのコラム、『桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み』が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424 

 以下はその概要。


1.国会慣習の「質問通告」(与野党間ルール)

< 2日前の昼には通告する一般的なルール >

A:前日夕方に国会議員会館に呼ばれ、議員と役所職員が対面にて質問通告内容を伝達する形態をとっている

⇒ 議員と役所職員が対面にて質問通告されるAの形態の場合、かなり具体的に質問通告される。このタイプの質問通告をする人は、本当に役所の痛いところを突いてくる。役所の方から見ても、政策論の正攻法で攻めてこられるので、小手先の対応はできない。その意味で、野党であっても、その質問者に官僚や政府の方が敬意を表するときもある


B:質問の項目だけをファックスなどで連絡してくるだけ

⇒ 抽象的な項目が幅広く書かれているので、官僚が大臣のために用意する答弁は、想定問答を含めてかなりの量になる(どんな質問意図かが分からないため)。しかも、質問者が有利な点は「政府の準備不足」の一点にしかないので、質問自体が本質的な指摘とはならないことが多い


< 官僚の答弁 >
・AかBの形で「質問通告」が行われた後、その質問に答える担当課が割り振られて、その後に官僚が答弁を作る。筆者の感覚では、質問通告が出そろうのが前日の20時頃、担当課の割り振りが決まるのが22時頃というのが、平均的なところだろう


2.蓮舫の質問通知書(思われるもの)
https://twitter.com/matsuikoji/status/1060347272314052609(民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏のツイッター)

・質問通告ルールは一応守られているが、「質問レクなし、問い合わせ不可」と書かれている。これは、出した質問についてその趣旨や目的を聞くことはできない、と示したもので、官僚からみると、何を質問するのかさっぱりわからず、もっとも手間のかかるケースと言える

・この場合質問者が期待するのは、大臣がしどろもどろになること、である。その「絵」はマスコミが好んでとりたがるので、Bの形態の方がマスコミには好まれる。繰り返すが、実質的にはAの形態の方が意味と中身があるのだが、「理解できない」という理由でメディアからは注目されないのだ


3.SNSで質問通告を公表
・さて、もう少し国会を面白くするための方法を提示しておこう。それは、質問をする国会議員が、質問通告を自らのSNSで公表する、というものだ。そうすれば、「2日前の質問通告ルール」が守られているかどうかや、質問内容が適切かどうかを国民が判断できる


<感想>
 高橋さんの言うように、予め、SNSで質問通告を公表するようになれば、国会が国民にとってより身近な存在になるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-13 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 国会慣習の「質問通告」:与野党間ルール 】


 2018/11/12、現代ビジネスの高橋洋一さんのコラム、『桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み』が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424

 以下はその概要。


1.国会慣習の「質問通告」(与野党間ルール)

< 2日前の昼には通告する一般的なルール >

A:前日夕方に国会議員会館に呼ばれ、議員と役所職員が対面にて質問通告内容を伝達する形態をとっている

⇒ 議員と役所職員が対面にて質問通告されるAの形態の場合、かなり具体的に質問通告される。このタイプの質問通告をする人は、本当に役所の痛いところを突いてくる。役所の方から見ても、政策論の正攻法で攻めてこられるので、小手先の対応はできない。その意味で、野党であっても、その質問者に官僚や政府の方が敬意を表するときもある


B:質問の項目だけをファックスなどで連絡してくるだけ

⇒ 抽象的な項目が幅広く書かれているので、官僚が大臣のために用意する答弁は、想定問答を含めてかなりの量になる(どんな質問意図かが分からないため)。しかも、質問者が有利な点は「政府の準備不足」の一点にしかないので、質問自体が本質的な指摘とはならないことが多い


< 官僚の答弁 >
・AかBの形で「質問通告」が行われた後、その質問に答える担当課が割り振られて、その後に官僚が答弁を作る。筆者の感覚では、質問通告が出そろうのが前日の20時頃、担当課の割り振りが決まるのが22時頃というのが、平均的なところだろう


2.蓮舫の質問通知書(思われるもの)
https://twitter.com/matsuikoji/status/1060347272314052609(民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治氏のツイッター)

・質問通告ルールは一応守られているが、「質問レクなし、問い合わせ不可」と書かれている。これは、出した質問についてその趣旨や目的を聞くことはできない、と示したもので、官僚からみると、何を質問するのかさっぱりわからず、もっとも手間のかかるケースと言える

・この場合質問者が期待するのは、大臣がしどろもどろになること、である。その「絵」はマスコミが好んでとりたがるので、Bの形態の方がマスコミには好まれる。繰り返すが、実質的にはAの形態の方が意味と中身があるのだが、「理解できない」という理由でメディアからは注目されないのだ


3.SNSで質問通告を公表
・さて、もう少し国会を面白くするための方法を提示しておこう。それは、質問をする国会議員が、質問通告を自らのSNSで公表する、というものだ。そうすれば、「2日前の質問通告ルール」が守られているかどうかや、質問内容が適切かどうかを国民が判断できる


<感想>
 高橋さんの言うように、予め、SNSで質問通告を公表するようになれば、国会が国民にとってより身近な存在になるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-13 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 韓国「徴用工判決」:日本政府がやるべきロジック 】


 2018/11/5、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと 強硬、よりもロジックが重要だ』の記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58314

 以下は、その概要。


1.「徴用工」とは
・国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員
(1)1939〜41年は民間企業による「募集」(2)1942〜44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」
(3)1944年9月〜1945年3月は国民徴収令による「徴用」

⇒ 今回の韓国最高裁の事例は(1)について下されたもの(これは民間企業の「募集」に応じたものであり、厳密な意味での「徴用」ではない)


2.1965年の日韓請求権・経済協力協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
1条:日本から韓国への経済協力が書かれ、
2条:「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている
3条:協定の解釈に関する紛争は、まず外交上解決する。それができない場合には、仲裁委員会を作り付託する、とされている


3.韓国国民の個人の請求権の請求対象
・請求対象:日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべき
⇒ なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったから
⇒ もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である


4.当時の盧政権における対応
・韓国国民の個人の請求権に対して、政府内組織を作り、「徴用工」問題は解決済みとした

・さらに、3億ドルの日本政府からの韓国政府への無償経済協力は、その問題対処のために包括的に考慮されているとし、韓国政府には「徴用工」を支援する「道義的な責任がある」とまで言っている


5.「徴用工」判決に関する河野外務大臣のコメント(11月3日)
・「1965年の国交正常化で、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」とし、「今回の判決はこの取り決めに完全に違反するもので、日本としては受け入れられない

・韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べた


<感想>
 日本政府には、高橋さんの言うような、ロジカルな対応が必要であるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-07 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 来年4月の消費増税凍結の可能性 】


 2018/10/22、現代ビジネスに、高橋洋一さんが『消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由』と題する記事を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097?page=4

 以下はその中から興味を引く部分のピックアップ。


1.日本テレビホールディングス(9404)の役員
http://www.kabupro.jp/edp/20180629/S100DI3E.pdf

佐藤健 H 4/6 財務省理財局次長
    H23/6 取締役就任
真砂靖 H24/8 財務事務次官
    H26/6 社外取締役就任
⇒ 取締役(含む社外取締役4名)10名中、2人は財務省出身


2.読売新聞へのリーク(?)

 先週15日の閣議決定の中身を*読売新聞が1日早く報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
*読売新聞グループ本社:日本テレビHD株式を25.1%(間接保有を含む)保有


< 高橋さんの私見 >
1)財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っている

2)財務省高官が、関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリーク
⇒ 来年10月の消費増税が最終決定されたかのような印象操作

3)本当に最終決定がなされているなら、安倍総理が会見をして表明するはず
⇒ 実際は、菅官房長官が記者会見しただけで、そのうえ「リーマン・ショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り(法律で決まっている)ではあるものの、今回の表明が最終的なものでないことを明らかにした
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/15_p.html

⇒ つまりは、変更の余地がまだ残されている、ということ

⇒ 消費増税への対策が来年度予算に含まれている以上、それを国会審議している3月いっぱいまでは「増税は予定通り」としかいいようがない

⇒ しかし、新しい元号になる5月まで、つまり4月に消費増税をすっ飛ばす可能性はまだあると思っている
= 新しい時代が始まるのに、いきなり消費増税をするのがいいのかどうかという、政治家の「常識」が働くのではないか、という見方


<感想>
 新しい元号開始前の消費増税の凍結はあるのか。新年度後でも、補正予算を組めば消費増税見込み相当額の減額も可能らしい。
 高橋さんの言う、政治家の「常識」に是非とも期待したい。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-26 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 財務省による世論工作 】


 2018/10/15の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴参議院議員が興味深い話をしていた。
https://dhctv.jp/season/261/

 青山さんのブログにも同内容が掲載されていた。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=925

 以下はその概要。


< 財務省による世論工作 >


1.読売新聞一面トップ
「安倍総理、来年 10 月消費税 10 %を決断。明日表明へ」との趣旨で特大の大見出しを打った

⇒ 読売新聞を含めオールドメディアは、自分たちのビジネスだけ増税を免れよう(8%で据置)と安倍総理、麻生財務大臣、財務省に必死に働きかけている

⇒ 財務省に恩を売りたい気持ち満々


2.財務省
 最近、撤回論が水面下で安倍総理を動かすのを警戒するようになっている

⇒ 2019/10の消費税増税撤回論を封じ込めるための世論工作


3.一面トップである必要がない理由
 安倍総理は、消費増税を予定通りやると、総裁選でも表明しており、準備作業をやるための臨時閣議を開き、そこで増税への準備を指示するというのは、一連の流れ

⇒ 一面トップの必要は全くない


<感想>
 青山さんの話は、真実であろうと思われる。
 我々国民一人ひとりが、財務省による世論工作に惑わせられることなく、記事の背景も含めて真の内容を考える必要がありそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-18 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)