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【 長谷川香料:創業家の資産管理会社が株式を売却 】


 2018/11/19、長谷川香料(4958)が、株式の売出しと自己株式取得を発表した。
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20181122_075002102_dbdtgsjoscyw5on0lurg5t45_0.pdf

 以下はその概要。


1.株式の売出し
(1)目的:投資家層の拡大と流動性の向上

(2)概要(2の結果を受けた変更後)
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20181122_080649565_nlyul5z35umbpi3axwcqbhmu_0.pdf
・売出株式数:7,478,300株
・売出人:(株)長谷川藤太郎商店※(創業家の資産管理会社)
・売出価格:
・オーバーアロットメント:1,121,700株(貸株人:売出人)

※大量保有報告書より
保有目的:政策投資-発行会社の元代表取締役の親族の出資会社であり、安定株主として長期保有を目的とする投資
簿価:35.5円/株(534,227千円÷15,034,712株)


2.自己株式取得
(1)理由:資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行のため

(2)概要
・取得株式総数:100万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%)
・取得総額:25億円(上限)
・取得期間:2018/11/21〜11/22
・ 取得方法:東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

(3)11/21のToSTNeT-3の結果:売出人より100万株(1,565百万円、11/20終値1,565円)取得


3.株価終値推移
 2018/11/19 1,886円、11/20 1,565円、11/21 1,714円、11/22 1,657円、11/26 1,678円、11/27 1,675円


4.ご参考:日経電子版からの一部抜粋
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38022560R21C18A1ENI000/

・19日の取引終了後に創業家の資産管理会社による保有株の売り出しを発表し、需給が悪化することを嫌気した機関投資家を中心に売りが広がった

・2018年3月末時点で37%を保有する筆頭株主の長谷川藤太郎商店が発行済み株式総数の2割に相当する約835万株を売り出す計画。需給動向によってさらに約125万株を上限に売り出すとしており、市場では「比較的規模が大きい」と受け止められた

・長谷川香料は「個人を中心とする投資家層拡大と流動性向上を期待している」と表明したが、需給が悪化しないよう、25億円(100万株)を上限とする自社株買いを発表

・新株発行による増資ではないため、発行済み株式総数は変わらず、1株利益の希薄化は起きない。株価が大幅に下落したのは「全体的に株式市場の地合いが悪い中、投資家が神経質になっている」ためとみられる


<感想>
 みなし配当の益金不算入となる「自己株式TOB」を選択せずに、「ToSTNeT-3」を選択した理由は、数量的に税務メリットがそれほど重要ではなく、時間や手間を比較考量して、後者にメリットがあると判断したためであろうか。
(ご参考)
http://tsuru1.blog.fc2.com/blog-entry-23.html

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by tsuruichi1024 | 2018-11-28 08:00 | 売出し | Comments(0)


【 昭和電工:海外募集による自己株式の処分 】


 2018/3/6、昭和電工(4004)が「海外募集による自己株式の処分」を実施した。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2018/20180306_sdknewsrelease_j.pdf


1.概要
(1)株式数:6,000,000株(発行済株式数の4.0%)
(2)募集方法:欧州及びアジアを中心とする海外市場(除、米国及びカナダ)における募集
(3)処分価格(募集価格):4,544円(3/6終値4,835円の6.0%ディスカウント)
(4)払込金額:4,350.60円(引受手数料4%)
(5)目的:借入金返済による財務体質の改善、最適なグローバル・サプライ・チェーンの構築等

< 参考 (2018/2/28時点) >
現在の自己株式数:7,188,249株
処分株式数:6,000,000株
処分後自己株式数:1,188,249株
(17/12末の発行済株式数:149,711,292株)

[ 貸借対照表(17/12) ]
自己株式:△105.0億円(簿価@1,461.3円)

自己株式処分総額:261.0億円(@4,350.6円)
 ↓↓
その他資本剰余金:+173.4億円(@2,889.3円)
自己株式:△17.4億円(17/12比△87.7億円)

※純資産比率:35.6% ⇒ 37.8% へアップ

(参考:自己株式処分差額)
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/glossary/disposal-treasury-stock.html


2.金商法第24条5第4項
「第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書(「臨時報告書」)を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。」

⇒ 海外募集の場合、(国内募集時に必要な「有価証券届出書」ではなく)「臨時報告書」を提出すれば良い


3.株価終値推移
2/27  3/2  3/5  3/6  3/7  3/8  3/9
5,390 5,050 4,695 4,835 4,545 4,580 4,605


<感想>
 本件は、海外募集による自己株式の処分により、財務体質の改善等を図るもの。
 条件(募集価格等)を発表当日に決定できるため、国内募集における発表日翌日以降の下落した株価を基準とした条件決定は避けられる(メリット)。但し、本件のように、通常のディスカウント率(国内募集:3%)よりも大きくなる(本件:6%)こともある(デメリット)。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-11 08:00 | 売出し | Comments(0)

【 象印マホービン:株主から株式買付け後の売出し 】


 2018/1/15、象印マホービン(7965)が東証1部指定に合わせた株式売出しを開示した。


1.株式売出し
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_2.pdf

(1)株数:3,517,800株
(2)売出人:野村證券※
(3)売出価格:未定(2018/1/24~1/30のいずれかの日に決定)
(4)売出方法:野村證券を主幹事会社とする引受団に全株式を買取引受けさせる
(5)受渡期日:2018/2/5
(6)OA:527,600株(野村證券が当社株主から同株数を上限として借り入れる)

※野村證券が株主である協和興産より買取る当社普通株式について売出しを行うもの


2.野村證券の買付け
https://www.zojirushi.co.jp/corp/ir/library/pdf/disclose/20180115_3.pdf

・買い集め行為に該当(金商法167条1項・同法施行令31条)
 ⇒ 当該情報の公表なくしては、株式の買付け等はできない(金商法167条4項)

(1)対象銘柄:象印マホービン 普通株式
(2)買付先・買付数量:協和興産(株) 3,517,800株
(3)総株主等の議決権の数に対する割合:5.22%(総議決権数673,141個)
(4)買付日:2018/1/24~1/30までのいずれかの日(=上記1(3))
(5)受渡期日:2018/2/5(=上記1(5))



3.協和興産の大量保有変更報告書より
(1)事業内容
・不動産の所有・売買および賃貸
・有価証券の保有

(2)保有目的
・発行会社のオーナー一族の出資する会社であり、安定株主として長期保有

(3)保有株式数
・4,045,443株(発行済株式数の5.57%)


<感想>
 本件は、協和興産が直接の売出人とはならずに、野村證券が協和興産から一旦買付けた後で売出しをするもの。

 引受団の組成を予定しているとのことなので、「(協和興産からの)買付け価格(b)<(野村證券の)売出し価格(a)」の差額*(a-b)のスプレッド*を抜くために、野村證券を噛ましているようにも見える。


 東証1部指定に伴い、株価がある一定水準以上になったら上記スプレッド*を拡大させるオプション(例:1,300〜1,350円:1%、1,350〜1,400円:2%、1,400円〜:3%。1/16終値@1,383円(前日比+117円)を付与した枠組みかもしれないが、買付け価格の開示がないため、真相は当事者にしか分からない。

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第2回プラチナブロガーコンテスト



by tsuruichi1024 | 2018-01-17 08:00 | 売出し | Comments(0)


【 芝浦メカトロニクス株式の行方 】



 2017/12/4、芝浦メカトロニクス(6590。「東芝メ」)株式に関して、複数の開示があった。


1.売出し
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428809.pdf

(1)売出人:東芝(6502)
(2)株数:8,337千株(発行済の16.25%)
(3)条件決定日:2017/12/12~15
(4)OA:*1,250千株(発行済の2.4%)
*東芝は、SMBC日興証券(主幹事)宛、(a)同数の株式を貸して、(b)追加的に買い取る権利(グリーンシューオプション(GSO)**)を付与
**
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenshoeoption.html


2.自己株式取得(ToSTNeT-3での売却)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171204430222.pdf

(1)取得方法:12/6午前8:45のToSTNeT-3(12/5終値@448円)
(2)株式総数:5,357千株(総額24億円)
(12/4公表分:上限株数:5,452千株(発行済の10.63%)、上限金額:24億円)


3.信越エンジニアリング*との資本業務提携(株式相対譲渡)
*信越化学工業(4063)の完全子会社
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428766.pdf

・東芝より株式取得
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428758.pdf
(1)数量:2,597千株(発行済の5%)
(2)買付日:売出価格等決定日と同一


4.ニューフレアテクノロジー*との資本業務提携(株式相対譲渡)
*東芝デバイス&ストレージ50%出資等(東芝の連結子会社)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428755.pdf

(1)東芝より株式取得
 a)数量:1,600千株(上限)
 b)数量等決定日:2017/12/6(上記2の自己株式取得の結果で数量を決定)

(2)市場での買付け(追加取得)
 a)数量:上記4(1)東芝からの取得との合算で2,597千株(発行済の5%)
 b)時期:POの受渡日以降


5.東芝の売却株数
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171204_1.pdf

(1)信越エンジニアリング宛売却:2,597千株(上記3。5%)

(2)売出し(上記1)+ToSTNeT-3での売却(上記2)+ニューフレアテクノロジー宛売却(上記4)の合計:11,187千株(21.5%)

(3)上記合計:13,784千株(26.5%)

⇒ 売却後の所有株数:5,193千株(10%)


<感想>
 本件は、(1)売出し(+ GSO)、(2)自己株式取得、(3)資本業務提携(株式相対譲渡)、を絡めた、東芝による東芝メ株式の売却。
 今後、世の中の進展に対応するために、単純な株式売出しのみではなく、本件のように、戦略的な複合ミックス的な売却手法が増えて行くように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-12-06 08:00 | 売出し | Comments(0)


【 日立、マクセル株を売り出し 筆頭株主から外れる 】


 2017/11/17、日立製作所(6502「日立」)は保有するマクセルホールディングス(6810)株式(一部)の売出しを発表した。


1.株式の売出し及び主要株主である筆頭株主の異動について
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20171122_024024719_kipyf355eshbaluduv5ex355_0.pdf

(1)売出し概要
・売出株数:538万6200株
・OA:80万7900株
(貸株人:日立、借株人:SMBC日興証券(主幹事。「日興」)
・グリーンシューオプション*:日興が日立から追加で株式を取得する権利
・株式受渡期日:売出価格等決定日(11/27~30)の6営業日後(12/5~12/8) 

*
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenshoeoption.html

(2)筆頭株主の異動
・シンジケートカバー取引等なく、貸株分(OA相当分)含めて全て売却した場合
⇒ 日立保有株式:14.76%(第1位)から4.56%(第3位)へ低下

(3)公表後の株価終値推移
 11/17 2,425円
 11/20 2,441円
 11/21 2,425円


2.自己株式の取得に係る事項の決定に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20171122_024341249_dsnskk45bb5gywvycyu4mv45_0.pdf


[ 概要 ]
(1)自己株式の取得を行う理由
・上記売出しに伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和し、既存株主への影響を軽減する観点、及び既存株主への株主還元の多様化と向上を図る観点から自己株式取得をするもの

(2)取得に係る事項の概要
・取得の概要:62万株(発行済株式(除自己株式)の1.17%)
・取得総額:16億円(上限)
・取得期間:売出価格等決定日の7営業日後(12/6~12/11)~12/29


3.日立の戦略(*2018中計進捗状況)
*http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/05/f_0512apre.pdf

<社会イノベーション事業の成長に向けて事業構造改革を実行>(P7)

(1)事業構造改革・課題事業対策

(2)事業の選択と集中

・事業の譲渡実行

(a)物流サービス(日立物流:16/5にSG HDへ約29%株式譲渡)

(b)金融サービス(日立キャピタル:16/10に三菱UFJ FG等へ約27%株式譲渡)

(c)電動工具機器(日立工機:17/3にKKRのTOBへ全保有約51%株式応募*)

(d)半導体製造装置・映像通信装置事業(日立国際電気:現在KKRのTOBへ結果的に約30%株式応募(予定)。但しTOB成立のための下限株数のクリアが困難か**)

*KKRについてhttps://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12272044196.html

**日立国際電気のTOBに関するプレスリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1117a.pdf

・TOB価格:2,900円(←2,503円)
・日立国際電気の11/21終値:3,240円(出来高:約382千株)

⇒(一般)投資家はTOBに応募するより、市場売却した方が得(但し、流動性が低いため、大量売却は不可)


<感想>
 本件マクセルHD株式の売出しは、日立が中計に掲げる「事業の選択と集中」の一環と言える。

 売出しに伴う株式受渡期日の翌営業日から自己株式取得をスタートさせることによる株式受給面への配慮が見られ、評価できる枠組みと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2017-11-22 08:00 | 売出し | Comments(0)


【 株式一括売却信託/立会外トレードサービス 】


 2017/10/17、三井住友信託銀行がSBI証券と下記商品の取り扱いを開始した。
 
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/171017.pdf

 以下はその概要。


「株式一括売却信託/立会外トレードサービス」の取扱開始について

1.コンセプト
(1)形態
・信託(株式一括売却信託)とネット取引(立会外トレードサービス)の融合

(2)ターゲット
・事業法人の持ち合い解消のための「株式売却ニーズ」と、個人投資家の「株式投資ニーズ」のマッチング


2.スキーム
(1)株式信託の設定
・委託者:株主
・受託者:三井住友信託銀行
・目的:株式の一括売却

(2)売却方法のステップ
その1)SBI証券
・対象株式の売却について自社に口座を開設している個人投資家に対して売却銘柄情報を提供

その2)三井住友信託銀行
・委託者(株主)からの指図に基づいてSBI証券に株式を※ToSTNET-1にて売却(市場価格(終値)ー@ディスカウント=x円。ディスカウントは売出時(引受手数料4%+ディスカウント率3%=7%)よりも小さい)

その3)SBI証券
・個人投資家に株式を※ToSTNET-1にて売却(x円+α円<市場価格:αがSBI証券の手数料)

※ToSTNET-1(市場内立会外取引):証券取引所(金融商品取引所)内でオークション(競争)方式による売買を行う立会取引時間を避けた相対取引(立会時間内での取引では、株価に直接、多大な影響を及ぼすこと等が想定される場合等に利用される)


3.メリット
(1)委託者(株主)
・市場への影響(⇒株価下落)を抑えつつ、大量の株主を一括売却可能
・市場への影響(⇒株価下落)を抑えつつ、大量の株主を一括売却可能

⇒①市場での売却や②公募売出しに見られる公表~条件決定までの、需給インパクト(⇒株価下落)なし

(2)個人投資家
・ディスカウント価格で株式を取得できる


<感想>
 本件は、大手証券でブロックトレードの一環として、個人投資家向けに取り扱っていた仕組みを「信託銀行とネット証券の協働」によるスキームに改良したもの。

 売却に伴う価格下落リスクを排除したり、個人投資家の数が増える等、発行会社サイドにとっても、市場売却や公募売出しよりもメリットのある手法と考えられる。


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by tsuruichi1024 | 2017-10-19 08:00 | 売出し | Comments(0)


【 日本郵政(6178)の公募売出 】


 以下は、2017/9/12付日経電子版記事(http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL12HI4_S7A910C1000000)からの一部抜粋。


『 日本郵政株、反発 売却策は影響緩和に苦心、機関投資家から需要

 12日の東京市場で日本郵政株が反発した。財務省が11日の取引終了後、政府の保有株の追加売却を発表した。市場に流通する株式の増加は株価を押し下げかねないが、売却策には日本郵政による自社株買いも盛り込むなど影響緩和に苦心の跡がうかがえる。株価指数に連動して運用する機関投資家から一定の買いが見込めるのも株価を支えている。

 財務省による発表では、今回の売り出し規模は報道どおり最大1兆4000億円(10億6000万株)だったが、このうち1000億円は日本郵政が自社株買いに応じる。市場での売却は1兆3000億円(9億9000万株)となるが、このうち1000億円は投資家の需要に応じて調整することも盛り込んだ。市場では「需給の緩みを最大限和らげる措置」(国内証券のアナリスト)との評価があり、12日の株価を支える一因となった。』


[ 2015/11:IPO時点 ]
国内主幹事(ジョイント・ブックランナー。合計シェア:90.8%)
 野村・三菱MS:25%
 大和・みずほ・日興:9.8%
 GS・JPモルガン:5.8%
国内売出合計:396百万株(1)

グローバルオファリング
ジョイント・グローバル・コーディネーター(JGC):野村、三菱MS、GS、JPモルガン
海外合計:99百万株(2)

総売出株数:495百万株(1+2)
売出価格:1,400円
条件決定日:2015/10/26
総額:6,930億円(3)

[ 2015/12:自己株式取得(ToSTNeT-3) ]
取得株数:283,306千株
取得価格:1,907円
取得日:2015/12/26
取得総額:約5,403億円(4)

売出+自己株式取得:約1兆2,333億円(5=3+4)


[ 今回のPO ]
国内主幹事:野村、三菱MS、大和、みずほ
国内売出計:731,150,100株(6)
OA:60,929,200株(7)

グローバルオファリング
JGC:野村、大和、GS
海外売出計:182,787,500株(8)
追加売出:15,232,300株(9)

総売出株数:990,099,100株(10=6+7+8+9)
*9/12終値:1,373円
*ベース総額:約1兆3,594億円(11)

[ 今回の自己株式取得(ToSTNeT-3) ]
取得株数:72,833,200千株
取得価格:1,373円
取得日:2017/9/13
取得総額:約1,000億円(12)

売出+自己株式取得:約1兆4,594億円(*ベース)(13=11+12。13>5)

(https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20170911_01.pdf)



[ 支配株主との重要な取引等に係る遵守事項 ]

有価証券上場規程(
http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070007001.html
(支配株主との重要な取引等に係る遵守事項)
第441条の2
 支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合※には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。

※第402条第1号
 e 会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定又は優先出資法第15条の規定による自己株式の取得


<感想>
 2015年のIPOと今回のPOの主幹事・JGCの構成に変化が見られた。その背景には何らかの理由があったものと思われるが、これも必然だったのであろうか。

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by tsuruichi1024 | 2017-09-14 08:00 | 売出し | Comments(0)