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【 金融庁:コインチェック社に対する行政処分 】

 2018/1/29、関東財務局長がコインチェック社に対して行政処分を行った。
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html


1.コインチェック株式会社(資金決済に関する法律附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
 これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。


2.このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

< 資金決済に関する法律 >
(立入検査等)
第六十三条の十五 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、仮想通貨交換業者に対し当該仮想通貨交換業者の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該仮想通貨交換業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(業務改善命令)
第六十三条の十六 内閣総理大臣は、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のために必要があると認めるときは、その必要の限度において、仮想通貨交換業者に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置その他監督上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。


<感想>
 コインチェック社の預かり資産流出事故が発生したのが1/26、金融庁の行政処分が翌営業日の1/29。
 仮想通貨交換業者に関する法律が用意されていることも知らなかったが、行政処分(業務改善命令)発出の早さには下を巻いた。
 金融庁は、民間からかなりの人数を採用していると聞くが、本件のような迅速な動きは評価に値すると思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-01-30 08:00 | 金融庁 | Comments(0)


【 金融行政方針 】(その2)


 今日は、(昨日に続き)2017/11/10公表の金融庁の「平成29事務年度 金融行政方針」に(結果的に沿ったと思われるような)具体的事例を取り上げてみたい。
 
http://www.fsa.go.jp/news/29/20171110.html


[ ポイント ]
 
http://www.fsa.go.jp/news/29/2017StrategicPoint.pdf


<金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保>


【 地域金融機関 】(P7)

(1)持続可能なビジネスモデルの構築

・ビジネスモデルの持続可能性等に深刻な課題を抱えている地域金融機関に対し検査を実施し、課題解決に向けた早急な対応を促す


【 3メガバンクグループ 】(P8)

(1)世界経済・市場環境の変化への対応

・政策保有株式の削減等、株価変動リスクの適切なコントロールに向けた迅速な対応


(2)金融ビジネスの環境変化に対応したガバナンスの発揮

・資本効率を重視した業務の選択と集中を適切に実行できるガバナンスの構築


<具体的事例>

1.関西エリアの地域金融機関の統合

https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12314350857.html

  ↓↓↓
(1)地域金融機関の持続可能性の追求
(2)メガバンクの政策保有株式の削減&資本効率



2.ポケットカード株式の保有持分の売却
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12328812941.html

  ↓↓↓
・メガバンクの政策保有株式の削減&資本効率



<感想>
 都市銀行13行がメガバンク3行+りそなグループに統合されたように、今後、地銀も地域での統合を通じた持続可能な地域金融機関に再編されて行くことが望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2017-11-20 08:00 | 金融庁 | Comments(0)


【 金融庁の大改革 】

 2017/3/17、「検査・ 監督 改革 の方向と 課題-金融モニタリング有識者会議報告書-」が公表された。(http://www.fsa.go.jp/news/28/singi/20170317-3/01.pdf

 以下は、同報告書からの大要の抜粋である。


<金融庁の発足当初の3つの任務>

 ・金融システムの安定
 ・利用者の保護
 ・市場の公正性・透明性の確保

 ⇒ 次の究極的な目標のための手段に過ぎない(必要条件であっても十分条件では必ずしもない)


<金融行政の究極的な目標>

 「企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大」

 ⇒ 金融行政の環境や優先課題が変化する中、検査・監督のあり方が金融行政の究極的な目標と整合的な姿となっているかどうか、絶えず、点検を続け、必要な見直しを続けるべきである


<検査・監督手法の見直し>

 「形式・過去・部分」(最低基準の充足状況の確認)から「実質・未来・全体」(下記1や2)へ

 1.「ベスト・プラクティスの追及に向けた対話」のための手法
 2.「持続的な健全性を確保するための動的な監督」のための手法
 3.「実質・未来・全体への視野の拡大」に沿った手法


<感想>

 2017/3/18の日経新聞朝刊の表題で「金融行政を刷新 処分庁から育成庁へ」とされているように、金融庁の役割が、これまでの過去の検査中心から、未来に向けた成長のための能動的な関与へ変化するようだ。

 本件も安倍内閣の(経産省主導の)GDP600兆円に向けた取り組みの一環であるように思われ、好感が持てる。


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by tsuruichi1024 | 2017-03-23 08:00 | 金融庁 | Comments(0)