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「アベノミクスは進化する」(原田泰・片岡剛士・吉松崇編著、中央経済社)


 以下は掲題書からの一部抜粋。


 第10章 財政赤字は長期金利を暴騰させるのか 宮嵜浩

 財政赤字が拡大しても日本の金利は上昇しないが、あるときいきなり長期金利が急騰し、日本国債が暴落するという理論。
 ⇒ そのようなことはない。


 
おわりに

 経常収支の黒字を安定的に計上している日本では、2010年以降にGIIPS諸国で発生したような、政府債務危機による長期金利の急上昇は発生しにくい。また、一部の論者が指摘する、円に対する信念の低下がキャピタルフライト(資産の海外逃避)を招くリスクについても、日本における円相場と株式相場の逆相関関係や、潤沢な経常黒字の存在を前提とすれば、現実味に乏しいリスク・シナリオといえる。そもそも経常黒字国では、財政収支が長期金利に及ぼす影響度合いは小さい。

 仮に、日本が経常赤字国に転じた場合でも、サブプライム危機以降のアメリカやイギリスのように、大規模な量的緩和を実施することによって、中央銀行は長期金利のリスクプレミアムを引き下げることができる。

 さらに、日本がデフレから脱却し、量的金融緩和に伴う日銀の国債購入が減少した場合でも、金融緩和の強化による財政リスクプレミアムの低下や、ツイスト・オペを通じた長短金利差の縮小によって、長短金利の急上昇は避けられる。

 ただし、日本が経常赤字国に転じ、インフレ率が2%を上回る状況において、財政リスクプレミアムが上昇した場合には、日銀による長期国債の買入れが正当化されず、長短金利が急騰する可能性がある。そのような事態を避けるためにも、日本が経常黒字国であるうちにデフレ脱却を実現し、長短金利の財政リスクプレミアムを縮小させるとともに、デフレ脱却後もインフレ目標に強くコミットした金融政策運営を維持する必要がある。


<感想>
 2017/3/17に日銀が公表した「2016年第4四半期の資金循環(速報)」※(P10)によれば、海外投資家の日本国債の保有比率は伸び続け、113兆円(構成比10.5%)を占めるまでになっている(キャピタルフライトの逆)。※
http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

 安定的な経常黒字を計上している今こそ、金融緩和の継続による、早期のデフレからの脱却に的を絞った政策が望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2017-04-03 08:00 | アベノミクス | Comments(0)


「アベノミクスは進化する」(原田泰・片岡剛士・吉松崇編著、中央経済社)


 以下は掲題書からの一部抜粋。


 第6章 金融緩和政策が財政赤字を招くのか 村上尚己


 金融緩和が財政規律を毀損させ、財政赤字を拡大して、財政を破綻させるという理論。
 ⇒そのようなことはない。



 おわりに

 日本で1990年代半ばにデフレが始まってから、歳出・歳入双方の要因で財政赤字と公的債務は拡大した。歳出抑制の不徹底よりも、デフレと名目GDP停滞長期化による税収減少が、財政赤字を拡大させた影響が格段に大きかった。金融緩和政策の不徹底がもたらしたデフレは日本だけで起きた現象であり、それが先進国の中で突出した公的債務を拡大させた主因である。

 また、リーマンショック後に量的緩和強化を先行させた米英は経済安定化と財政赤字縮小に成功した。金融緩和が財政規律を毀損させることはなく、むしろ金融緩和強化によって税収増加に成功し財政収支改善を求め後押しした。金融緩和によって財政規律が毀損するという経路は、ほとんどの先進国において、独立した中央銀行とインフレ目標制度によって遮断されている。

 また、リーマンショック後に量的金融緩和を強化させた米英においても、政府支出抑制が実現し財政収支改善が実現した。そして、日本においても、量的金融緩和が機能してデフレが和らいでいる時のみ、財政収支が改善している。


<感想>

 リーマンショック後に、米英同様に量的金融緩和を強化していたら、税収増加を通じた早期の財政収支改善に繋がったに違いない。



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by tsuruichi1024 | 2017-04-02 08:00 | アベノミクス | Comments(0)


「アベノミクスは進化する(原田泰・片岡剛士・吉松崇編著、中央経済社)


  以下は掲題書からの一部抜粋。


第5章 中央銀行のバランスシート拡大と財政への信任 吉松崇

  中央銀行の量的緩和に伴うバランスシートの拡大が財政ファイナンスと認識されて、財政への信任が毀損され、国債の暴落を招くという理論。
⇒そのようなことはない。


おわりに

  財政の規模(財政赤字の規模)を決めるのは中央銀行ではなく政府である。政府の徴税能力に限界がある以上、財政赤字を無限に拡大することはできない。したがって、量的緩和という政策に対する評価を考えるうえで重要なのは、「財政赤字に伴い発行された国債が市場で十分に消化されている状況で、中央銀行による大量の国債購入はどういう経済的な意味を持つのか?」という問いである。

  イギリス、アメリカ、日本で行われた量的金融緩和は、まさにこの状況に当てはまる。この状況が当てはまらない事例(例えば、政府財政の粉飾が明るみに出た国債が暴落したギリシャ)を持ち出して、これらの国の政策を批判するのは的外れである。

  そういう前提のもとでは、本章で示したとおり、「量的金融緩和に伴う中央銀行による大量の国債購入、すなわち国債のマネタイゼーションが財政に対する信任を毀損する」という批判には、経験的にも理論的にも根拠がないことが明らかである。


<感想>

  日・米・英国の国債のCDS(Credit Default Swap)のスプレッド推移を見る限り、中央銀行の量的緩和に伴うバランスシートは拡大しているものの、財政に対する信任が毀損されてはいないことが理解できる。


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by tsuruichi1024 | 2017-04-01 08:00 | アベノミクス | Comments(0)