【 ビート・ホールディングス:臨時株主総会決議 】


 2018/10/5、ビート・ホールディングス・リミテッド(「ビート」)(9399) が、「臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ」をプレスリリースした。
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2018/20181005.pdf

 以下は、その概要。


< 臨時株主総会の決議結果 >
第1号議案:株主Noah Ark Technologies Limited(ノア)らによる資本業務提携の提案の件
:ビートの最大3割の議決権を取得する案
⇒ 否決 (賛成割合27%)

第2号議案:Wowoo(ワオー)(オウケイウェイヴのシンガポールの出資先)との資本業務提携に基づくワオーに対する第三者割当による募集新株及び新株予約権(「WT」発行の取締役会への授権の提案の件:ビートの最大3割強の議決権を取得する案
⇒ 否決 (同3%)・・・ビート社支持

第3号議案:Macquarie(「マッコーリー」「M社」)との覚書に基づくM社対する第三者
割当によるWT発行の取締役会への授権の提案の件:ビートの現在の発行済み株式数に対し最大48%の議決権を取得
⇒ 可決 (同74%)

(決議の順序)
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2018/20180823.pdf
・先ずは第1号議案を、同否決時は第2号議案を、同否決時は第3号議案を決議(同時に複数議案が承認されることはない)


< ビートについて >
・所有する知的財産権及び技術に基づいてヘルスケア・ブロックチェーン・エコシステムの構築を含むブロックチェーン技術に基づくアプリケーションの開発、ウェルネス・サービス、ヘルスケア・ウェアラブル端末のデザイン及び製造、並びに知的財産権のライセンシング事業を実施

・当社は香港に事業本部を構えシンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を所有

・子会社のGINSMS(トロント・ベンチャー証券取引所に上場) を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及びサービスを提供


< ノアの株式売却について >
https://beatholdings.com/press-releases/pdf/2018/20180926.pdf
・ノアは、2018/9/19に当社株式を市場外で第三者に譲渡(売却)

⇒ 2018/10/5現在、当社株式を保有していないが、ケイマン諸島の法律の下では、このことにより上記第 1 号議案が無効となったり、撤回されたとみなされることはない


< まとめ >
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36185660V01C18A0DTA000/
・ビートはマッコーリーとの資本提携を機に、ブロックチェーン(分散型台帳)技術の開発を進める

・争奪戦表面化後、ビートの株価は乱高下。100〜200円台だった株価は、一時900円近くまで上昇。5日は総会中に前日比14%高まで上昇したが、ノアの提案が否決されると一転して急落。終値は28%安(上場企業で下落率トップ)

・ビートは東証上場企業で唯一、ケイマン諸島に籍を置き、シンガポールや香港に拠点を持つ。レン社長は「東証上場の信頼とアジアの事業基盤がほしかったのではないか」とノアの狙いを読む

⇒ 市場の信頼は保たれた格好だが、低株価企業のリスクや上場制度の抜け穴といった課題も浮き彫りに


<感想>
 ノアは株主提案後(総会前)に株式を売却しており、初めから株式売却目的の株主提案との見方も否定できず、今後、係争に繋がる可能性もあるように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-10 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 野村HDとLINEが業務提携 】


 2018/3/28、野村HD(8604)とLINE(3938)が、金融事業における業務提携に関する開示をした。
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180328/20180328.pdf


1. 本合意書締結の背景と目的
(1)野村グループ
金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開

(2)LINE
「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供

< LINEのニーズ >
「LINE」の既存ユーザ ー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズ

⇒ 「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高い UI/ UX※と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合意書を締結するにいたる

※ UI(ユーザ・インタフェース)は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX( ユーザ・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計


2. 共同出資会社の概要(いずれも予定)

名称:LINE証券株式会社
代表者:野村HDおよびLINEから1名ずつ合計2名
事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
出資比率:LINE51%、野村HD49%


<感想>
 本件は、異業種同士のそれぞれの強みを活かした業務提携。日本国内で月間利用者7,300万人を超えるLINEユーザーに対して、付加価値の高い金融サービスの提供を企図したもの。
 金融リテラシーが必ずしも高くはないと思われるLINEユーザーが、どの程度この金融サービスをじつさいに活用することになるのか、今後のマーケティング手法等に注目して行きたい。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-31 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 日本ガス:東電との提携によるエネルギー・プラットフォーム事業の拡充 】


 2018/3/22、日本ガス(8174)が、東京電力エナジーパートナー株式会社(「東電EP」)による当社株式取得、および東電EPが推薦する役員(取締役1名)の受入方針について合意した旨、開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493691.pdf


1.理由・背景

< 目的 >
これまで両社間で構築してきた提携関係を更に強化し、深化するとともに、事業展開の加速を図ること

< これまで >
2015/10:「電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約」締結

2016/5:「都市ガス売買に関する基本契約」締結

2017/8:都市ガスプラットフォームを提供する新会社である、東京エナジーアライアンス株式会社設立

⇒ 都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム事業を進めるとともに、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んできた

< これから >
・両社それぞれの強み、機能、および資源を相互に活用し合う取組みを促進する
⇒ 両社において総合エネルギー企業としての企業価値を向上させる

・都市ガス・電力の販売、およびエネルギー・プラットフォーム事業の拡大をこれまで以上に加速する
⇒ 関東のエネルギー市場における両社のシェアを拡大し又は奪回する

・関東以外におけるエネルギー・プラットフォーム事業の早期展開を目指す


2.東電EPによる当社株式取得、および役員受入方針の内容等

(1)当社株式取得
・現在当社株式を保有する複数の金融機関から東証における立会外取引(ToSTNeT-1)により取得予定(下記3(2)参照)

(2)役員の受入方針
・東電EPが推薦する者(1名)を当社の取締役候補者とする取締役選任議案を株主総会に付議


3.持合い株式(政策保有株式)縮減のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493680.pdf

(1)理由・背景
・コーポレートガバナンスへの取組みが本格化
・保有資産の意義に関してより厳格に問われる現状
↓↓「持合い株式(政策保有株式)の縮減」
1)資産の有効活用や企業経営に対する一層の規律をもたらす
2)当社株式の流動性をも高める
3)当社グループの中長期的な企業価値向上に資する(と考えている)

(2)持合い株式(政策保有株式)縮減の方法

< 売却株式 2,201千株 >
第1フェーズ:東京電力EPによる当社株式取得1,460千株(発行済株式総数の約3.0%)
⇒ 立会外取引(ToSTNeT-1)により売却予定(~3/30)

第2フェーズ:残りの741千株(発行済株式総数の約1.5%)
⇒ 本件売却人が市場売却予定(時期未定)


<感想>
 本件は、LPガス主体の日本ガスが東電EPとの提携により、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム(ガス・電力のセット販売)の強化を目指すもの。東電EPにとっても、電力自由化に伴う、自社エリア以外の取込みニーズに合致するものと思われる。
 現在、様々な業態からの新規参入もあり、我々消費者にとって(価格)メリットが生じるような、健全な競争が望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-25 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 ワンダーコーポレーション:RIZAPグループとの資本業務提携 】


 2018/2/19、ワンダーコーポレーション(3344)が、RIZAPグループ(2928)によるTOB・同社との資本業務提携を開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180219474426.pdf


1.エンターテインメント小売業界の環境変化
< スマートフォンの普及により多大な影響 >

・電子書籍や音楽・映像配信、アプリ、ネット通販などの利用が一般化
・消費者自身が販売チャネルを使い分けることで、消費行動の選択肢が多様化

⇒ 店頭販売におけるシェアの低下を招く

< 喫緊の課題 >
・成長事業であるWonderREX事業と新規事業の拡大と既存のエンターテインメント事業の店頭販売におけるシェアの低下に伴う抜本的な経営改革が必要

⇒ RIZAPグループと資本業務提携へ


2.資本提携概要
・TOB+第三者割当増資

(1)TOBの概要
目的:RIZAPグループによる連結子会社化&JASDAQ(S)の上場維持

買付価格:980円/株(2/18終値913円の7.3%アップ)

合意書:筆頭株主かつその他の関係会社である カスミとの間で、全所有株式(2,404,200株、所有割合43.11%)をTOBに応募

(2)第三者割当増資の概要
割当先:RIZAPグループ
新株発行:1,980,000株
発行価額:835円/株(総額1,653百万円)
払込期間:TOB終了後の2018/3/29~5/31

⇒ 増資後所有割合58%のRIZAPグループの連結子会社へ


3.ワンダーコーポレーション
< 使命 >
「"楽しさ"を創造し、幸せを共に分かち合う」

< 目標 >
「進化し続ける地域ナンバーワン生活提案業」の実現

[ WonderGOO 事業 ]
関東を中心に地域密着企業としてゲームや音楽・映像ソフト、書籍などエンターテインメント商材の販売を行う

[ WonderREX 事業 ]
ブランド・貴金属、衣料品、生活雑貨、AV家電など、生活全般にかかわる幅広い商品の買取販売を行う総合リユース販売を主とする事業
・新星堂・TSUTAYAの各事業の展開や、大型総合リユースショップを運営する(国内に直営店・フランチャイズ合わせて300店舗超(18/1末現在))

< 沿革 >
1981年:カスミが地域の消費者の生活を総合的に担うべく多角化の一環として家電販売事業を創業

1988年:カスミの子会社として当社の前身である株式会社カスミ家電が設立

2000年:現在のワンダーコーポレーションに社名を変更

2004年10月:日本証券業協会に店頭登録(JASDAQ市場に上場)

⇒ 上場後はエンターテインメント事業における事業拡大を企図

2012年6月:音楽・映像ソフトのレンタル等を手がける TSUTAYA 事業を担うサンレジャーを子会社化

2013年2月:新星堂株式をTOB+当社を引受先とする第三者割当増資⇒増資後の保有割合 51.04%

2013年9月:TSUTAYA事業を担うケイ・コーポレーションを子会社化

2014年6月:ケイ・コーポレーションを完全子会社化⇒サンレジャーを存続会社とする子会社間合併を実施(その後、サンレジャーは社名をVidawayに変更)

2016/2:新星堂を吸収合併


< QSCレベルの低下 >
・WonderGOO事業及び新星堂事業の本部機能の統合など業務改善に努めてきたが、改装投資の遅れ及びそれに伴う店舗のQSC*レベルが低下

*Quality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)。顧客が心地よいと感じられる店舗の主要素であり、顧客満足度を高めるポイントのこと

⇒ 既存事業の構造改革と新たな収益源の確保が遅れ、16/2期・17/2期:経常損失・最終損失を計上


<感想>
 本件は、スマホ普及により、店頭販売が苦戦中のワンダーコーポレーションが、RIZAPグループとの資本業務提携による復活を目指すもの。
 RIZAPグループのこれまでの取組同様、完全子会社化(⇒非上場化)は目指さずに、親子上場を維持することで、資金調達枠を確保しつつ、グループ企業価値最大化を企図する取り組みと思われる。
 2/20のワンダーコーポレーション株価は、1,073円(+150円)の*ストップ高比例配分(出来高:15,000株、成行買気配数量:4,519千株)で終了。RIZAPグループとの提携に伴う、投資家の期待値の高さが伺える。
*
https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/stop.html

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by tsuruichi1024 | 2018-02-21 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 王子HD・三菱製紙:資本業務提携 】


 2018/2/6、三菱製紙(3864)は、王子HD(3861)の持分法適用会社になることを開示した。
https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2018/20180206-4.pdf


1.外部環境
(1)需要の減少
・我が国の製紙産業において印刷情報用紙分野は、少子高齢化、ICT化の影響を強く受け、10 年前と比較して需要が30%程度減少
⇒ その間、国内の印刷情報用紙メーカーは、余剰設備の廃棄、人員の削減など、コスト構造の改善を図ってきた

(2)海外メーカー
・アジアを中心とする海外の製紙メーカーは、経済成長に伴う自国の需要拡大を背景に最新鋭設備による生産能力の拡大を実施
⇒ 日本市場においても一定のプレゼンスを獲得し、海外の製紙メーカーとの競争は激しさを増す

(3)原料価格の高騰
・資源価格全般における高騰の中、製紙原燃料価格も高騰しており、国内の印刷情報用紙メーカーの事業環境は、ますます厳しい状況に


2.本提携の骨子
(1)資本提携の内容
・王子HDは、三菱製紙の総議決権数33%の株式を所有予定

(2)業務提携の内容
・2021年度において、王子HD・三菱製紙とも営業利益25億円以上の収益改善効果を想定

< 相乗効果例 >
1) 合弁事業等への新規設備投資による収益の向上
2) 原材料、燃料、薬品他の購入コスト削減
3) 相互OEM、倉庫や二次物流の相互活用も含めた供給物流費の削減
4) チップ船の共同運航による調達物流費の削減
5) 生産体制の効率化等


3.売上規模等の比較
(17/12決算短信、18/3期予)

       王子HD   三菱製紙
売上    15,000億円 2,010億円(7.5倍)
経常利益   640億円   10億円(64倍)
当期純利益 370億円   15億円(24.7倍)
純資産   7,949億円  577億円
発行済株式 988.4M   34.2M(a)
(除自己株式)
 2/7終値  702円  681円(b)
(前日終値  696円  719円)
 EPS    43.9円  37.4円
 PER    16.0倍  18.2倍
 ROE    2.6%   4.7%
時価総額 6,731億円 240億円(28倍)
(a×b)


<感想>
 本件は、国内需要が減少する中での、同業同士の資本業務提携。
 少子高齢化が進行して、国内需要が減少する中、今後益々、同業同士の資本業務提携は増加するものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-02-08 08:00 | 資本業務提携


【 オイシックス:NTTドコモと資本業務提携 】その1)


 2018/1/30、オイシックスドット大地(3182。「オイシックス」)が、NTTドコモ(9437。「ドコモ」)との業務提携・第三者割当増資を開示した。


[ ドコモとの業務提携・第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ ]
https://www.oisixdotdaichi.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/01/3b7fd0548ecdb1ab2fb7aed1232ebe12-1.pdf


1.業務提携の背景、目的及び内容

(1)オイシックス
< 理念 >
・より多くの人によい食生活を提供すること
⇒ 生鮮食品宅配分野の先駆的企業となるべく事業を展開

< 時代背景 >
・様々な働き方改革と女性の社会進出支援が注目される
⇒ 当社の宅配サービスは、生産者とのネットワークを通じた安心安全食材の商品力と使いやすいウェブ注文を武器に、忙しい30~40 代の家庭を中心に支持
⇒ 特に主力商品「Kit Oisix」(必要量の食材とレシピをセットにしたミールキット)は高く評価されている

(2)ドコモ
・多くの顧客を保有し、スマートライフ事業領域において、ABCクッキングスタジオや、食にまつわるトータルサービス「d グルメ」等の食関連サービスを展開
・会員制食品宅配事業を展開するらでぃっしゅぼーや(子会社)を有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供

(3)近年のEC業界
・スマートフォンの一層の普及やSNS等を活用した販売経路の多様化が進む中で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化

(4)生鮮食品宅配分野
・ミールキット等による時短サービスニーズの急増を背景とした食材及び食品宅配利用の普及を背景に、総合スーパー(GMS)や通販会社等、国内外からの新規参入が相次いでおり、一層の競争激化を予想
⇒ 2017年秋よりドコモと様々な検討を行った結果、ドコモとミールキットを主軸としたECに関する事業における業務提携を決定
(双方が保有するアセット・スキルを活かした役割分担)



2.第三者割当による新株式の発行

 発行株式:25万株(保有比率3.02%) 
 発行価額:2,520円/株(1/29終値2,800 円×0.9)
 発行総額:630百万円
 割当先:ドコモ(中長期的に保有する意向)
 資金使途:ドコモと協働するミールキットを主軸としたEC関連投資


3.ドコモの中期戦略2020「beyond宣言」
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/philosophy_vision/strategy/index.html

[ 宣言6 パートナー商流拡大宣言 ]
・ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。


<感想>
 本件は、食品宅配分野のEC業務等に関して、オイシックスが、ドコモと資本業務提携をしたもの。
 ドコモの中期戦略に沿って、餅は餅や(らでぃっしゅぼーや⇒オイシックス)に任せつつ、パートナーとして商流を拡大させる取組みと言える。
 1/31のオイシックスの株価は3,305円(+504円)のストップ高買い比例配分で引けた。ドコモとの提携を通じたオイシックスの業績向上への期待感の高まりを感じる。

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by tsuruichi1024 | 2018-02-01 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 テクマトリックス:新設分割で三井物産と提携 】


 2018/1/22、テクマトリックス(3762。「テ社」)が、新設分割を通じた、三井物産(8031)との合弁事業を開示した。
https://www.techmatrix.co.jp/ir/gk3doh000000d431-att/20180122.pdf


1.テ社:これまで、これから、狙い

(1)これまで
平成10年:医療機関向けに医用画像システムを開発、販売開始
平成24年:クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始

⇒ 累積契約施設数は720、「NOBORI」が保管する画像データの量は延べ2,000万人分、検査数は1億検査、総容量4PB(ペタバイト)と、大量の画像情報を蓄積


(2)これから
新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてきた

⇒ 三井物産との間で、事業を共同で推進することを目的として、合弁会社設立を伴う業務提携を行うことに合意


(3)狙い
(a)三井物産のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能となる

(b)第三者割当増資(下記2(2))により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらには M&Aを含めた事業投資のための資金を得られる


2.新設分割と第三者割当増資

(1)新設分割
分割の効力発生日:18/4/1(予定)

テ社の100%子会社として(株)NOBORI を新たに設立し、医療システム事業・権利義務をNOBORI に承継させる分割について、NOBORI との間で分割契約を締結


(2)第三者割当増資等
第三者割当増資の払込日:18/4/19(予定)
払込金額:22億円(予定)
⇒ 三井物産の出資比率:33.34%(テ社:66.66%)

(a)NOBORIが行う第三者割当増資を三井物産が引き受ける出資契約
(b)NOBORIの運営等に関する株主間契約、を締結


<感想>
 本件は、テ社が三井物産との提携により、新設分割による連結子会社(議決権の2/3を保有)を通して、第三者割当増資(22億円。議決権1/3)をしたもの。

 今後、医療分野のクラウドサービス拡販に当たり、(1)自社1社で取り組む、or (2)三井物産と提携+1/3の議決権を渡して22億円調達する、ことを比較衡量して、(2)を選択するに至った。

 商社の持つ、海外を含めたネットワークの活用は、テ社にとっては大きなメリットでもあり、企業の特定分野における新設分割+他社との資本業務提携は、有効な選択であるように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-01-28 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


『車、110年目の大転換 トヨタ「前例なき闘い」グーグル・アップルと競う』


 以下は、2017/8/5の日経新聞朝刊の掲題表題記事からの一部抜粋。
http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKASDZ04ICG_U7A800C1EA2000/

豊田社長「グーグル、アップル、アマゾンという新しいプレーヤーが現れている。前例なき闘いだ。車をコモディティー(汎用品)にはしたくない」

 自動運転に電気自動車(EV)、コネクテッドカー(つながる車)、シェアリング──。人工知能(AI)や通信の発達で、自動車を巡る環境は劇的に変わっている。両社長の現状認識は、「T型フォード」が誕生し、移動の主役が馬から自動車に代わった約110年前と重なる。



小飼社長「EVでは、将来の予測が難しい。変動にフレキシブルに対応できる体制が必要だ。(提携を生かし)しっかり準備したい」

 マツダにとっても今回の提携の意義は大きい。17年度計画の研究開発費は約1400億円とトヨタの約13%にすぎない。電動化技術やマツダが力を入れるエンジン開発、安全技術、つながる車向け技術など単独ではすべてで競争力を維持できないのが実態だ。電動化ではハイブリッド車(HV)などでトヨタが培ったノウハウを生かし、世界各地での市場変化に対応できるようにする。』


<感想>
 豊田社長から、グーグル、アップル、アマゾンという、かつては競合とは位置付けられなかったIT企業名が飛び出す。マツダとのより踏み込んだ提携には、(80年代に松下電産(現パナソニック)がVHS陣営を築いてベータを一掃したような、)自動車業界におけるEV囲い込み戦略への布石のようにも見える。(トヨタの親密会社:ダイハツ(完全子会社)、スズキ(業務提携)、いすゞ(資本業務提携))

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by tsuruichi1024 | 2017-08-08 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


デンソーの資本業務提携

 2017/4/27に「電子事業」「セラミック事業」のイビデンとデンソーの業務提携が、2017/4/28に「つながる車載情報機器・サービスを提供・提案するシステムメーカー」の富士通テンのデンソーによる子会社化が発表された。

【イビデン(4062)】
 デンソーの第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ(http://www.ibiden.co.jp/news/2017/pdf/170427_2.pdf
(1)業務提携の内容
 1)自動車機能製品の共同研究開発
 2)将来モビリティ製品の共同研究開発
 3)その他次世代製品の共同研究開発
(2)資本提携の内容
 当社は、本自己株式処分により、デンソーに当社普通株式6,825,900株(本自己株式処分後の所有議決権割合4.88%、発行済株式総数に対する所有割合4.85%)を割り当てる

【デンソー(6902)】
 富士通テンの株式の追加取得(子会社化)に関するお知らせ(https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170427453105.pdf
 富士通テンへの出資比率(追加取得前⇒取得後)
  富士通株式会社  55%⇒14%
  トヨタ自動車株式会社  35%
  株式会社デンソー 10%⇒51%
 目的 総合自動車部品メーカーである当社が富士通テンをグループ会社とすることで、両社の持つ車載ECUやミリ波レーダー、高度運転支援・自動運転技術および電子基盤技術の開発などにおける一層の協力関係強化を図り、一体となって企業価値向上を実現すること

<感想>
 今後、デンソーがトヨタグループのIoTの一翼を担っていくことになるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2017-05-05 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)