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<   2018年 03月 ( 24 )   > この月の画像一覧


【 野村HDとLINEが業務提携 】


 2018/3/28、野村HD(8604)とLINE(3938)が、金融事業における業務提携に関する開示をした。
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20180328/20180328.pdf


1. 本合意書締結の背景と目的
(1)野村グループ
金融資本市場を通じて、「豊かな社会の創造」に貢献するという社会的使命のもと、最も信頼できるパートナーとしてお客様に選ばれる金融サービスグループを目指し、グローバルに金融事業を展開

(2)LINE
「CLOSING THE DISTANCE」をコーポレートミッションとして掲げ、コミュニケーションアプリ「LINE」を入り口として、人や情報・サービス、企業・ブランドとシームレスに繋がり、全てが完結するスマートポータル戦略を推進し、日本国内で月間利用者7,300万人を超えるユーザーに付加価値の高いサービスを提供

< LINEのニーズ >
「LINE」の既存ユーザ ー層の資産形成を中心とした潜在的な金融サービスへのニーズ

⇒ 「LINE」が持つ豊富なユーザーベースに加えユーザビリティの高い UI/ UX※と野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、新しい金融サービスを提供したいと考え、両社は本合意書を締結するにいたる

※ UI(ユーザ・インタフェース)は、フォントや画像、ボタンといったサービスの見た目やデザイン、UX( ユーザ・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。UI・UX設計とは、サービスを利用する人の使い心地を最優先に考えた設計


2. 共同出資会社の概要(いずれも予定)

名称:LINE証券株式会社
代表者:野村HDおよびLINEから1名ずつ合計2名
事業内容:資産形成層をターゲットとした非対面証券ブローカレッジおよび非対面証券投資コンサルティングサービスの提供等
出資比率:LINE51%、野村HD49%


<感想>
 本件は、異業種同士のそれぞれの強みを活かした業務提携。日本国内で月間利用者7,300万人を超えるLINEユーザーに対して、付加価値の高い金融サービスの提供を企図したもの。
 金融リテラシーが必ずしも高くはないと思われるLINEユーザーが、どの程度この金融サービスをじつさいに活用することになるのか、今後のマーケティング手法等に注目して行きたい。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-31 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 国家・国民を犠牲にした法的正義 】


 2018/3/15付け「【小浜逸郎】国家的事業か法的正義か」と題する記事がネット上に掲載されていた。
https://38news.jp/economy/11716

 以下はその概要。


1.ゼネコン関係者の話

「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」

「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」

⇒ 記事によれば、受注業者決定のための談合ではなく、工法の研究対象が重ならないための情報交換を月に一度行っていたというにすぎない


2.検察幹部の話

「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」(産経ニュース2018.3.2)

⇒ 「企業の競争力が損なわれる」= 完全な競争至上主義(「社会が腐り」というのは抽象的で意味不明)

= ここには、取り締まる官庁の融通性のなさと、ヨーイドンの競争こそ最高善だとするアメリカ式新自由主義のイデオロギーとが重なり合っている


3.最近の傾向

・公取委や検察は、以前まで定着していた指名競争入札さえも違法視するようになってきた


⇒ 一般競争入札という単なる形式的な純粋性を守ろうとして、それに抵触するものは、何でも切り捨てようとする硬直した思想

< 指名競争入札のメリット >
・ある特定の事業に対して経験豊富で投資力も十分な企業に参加者を絞ることで、公共事業を迅速かつ円滑に進められるという大きなメリットあり

・リニア新幹線のような巨大な事業であればあるほど、受注企業間の緊密な連絡や話し合いの機会が必要になってくるはず

⇒ 日本列島全体の経済成長に結びつくこの事業に、せっかく大手ゼネコンが協力し合って取り組んでいるさなか、幼稚な正義感をタテに口ばしをはさんで協力関係を分断している


4.2017年4月の公取委の事例

< 東日本大震災後の農地復旧工事を舞台にした談合疑惑 >
・工事を発注した農水省東北農政局と、ゼネコン約二十社を立ち入り検査

[ 本来 ]
・災害で荒廃してしまった農地は、被害に遭った農家の方々のために一刻も早く復旧させなくてはならない

・工事を少しでも遅らせることは絶対禁物

・早く的確に着工にこぎつけるために、談合によって現地事情に詳しい適切な業者を絞り込む必要がある

[ 実際 ]
・この場合も、現地の事情を何も考えない取り締まり官庁のリゴリスティックな競争至上主義が見事に露呈(「話し合い」解決がただ法律の文言に多少抵触するからといって、どうして「法の正義」を振りかざす必要があるのか)

⇒ 農地復旧工事が遅延


5.一連の流れ(結論)

< 最近の官庁等による取り締まり >
・国家や国民生活にとって重大な意味を持つ事業に次々に水を差して、純粋正義派お坊ちゃま君を演じている

・物事の優先順位を完全にはき違えている

⇒ 日本国民のために仕事をするという、公共精神のかけらも見当たらない

⇒ 摘発するにも、現場の事情を斟酌するさじ加減というものがあることをまるでわきまえていない


<感想>
 本件は、日頃、何気なく見ているニュースの中に、実は本質的な部分を見過ごしている可能性を感じさせる内容であった。
 情報とは一方的に与えられるだけに留めずに、自ら考える必要性を改めて考えさせられた。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-29 08:00 | 検察 | Comments(0)


【 森友問題:安倍首相 vs 財務官僚 】


 2018/3/25、産経新聞電子版に、『田村秀男の日曜経済講座:文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」』と題する記事が掲載されていた。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180325/afr1803250001-s1.html

以下はその概要。


1.森友問題の背景

・安倍晋三首相と財務官僚の確執にあり

(1)安倍首相
・脱「20年デフレ」を急ぎ、財務官僚を遠ざけた

(2)財務省
・長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた

⇒ 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという

⇒ 財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた

⇒ 喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙


2.財務省伝統の論理の前提

・2%以上の物価上昇率が続く正常な経済(現状のデフレ下では、あり得ない)

⇒ 消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消


< 経済学の国際常識 >
・物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済下での、消費税増税+歳出削減
⇒ デフレを助長するだけ

⇒ しかし、この経済学の国際常識は、財務官僚の視野には全く入っていない

⇒ 困ったことに、財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調する状況が継続している


< 「20年デフレ」財務省論理の帰結 >

・家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない

⇒ デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる(家計は企業に貸すこともできない)

⇒ となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない

⇒ さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する(ことは自明である)


3.財務官僚の世論工作

・3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング

・財務省担当官は記者クラブの面々に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する

⇒ 財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする

⇒ 平成29年12月末時点では、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合

⇒ 国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である

(参考:コラム 我が国財政を家計にたとえたら)
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E8%B2%A1%E6%94%BF%E3%82%92%E5%AE%B6%E8%A8%88%E3%81%AB%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%88%E3%81%9F%E3%82%89.pdf

⇒ 財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上る(という詐欺論法)


<感想>
 一部のマスコミ・野党(含む一部与党)が、1日でも早く、財務省のマインド・コントロールから目を覚まし、(1)10%への消費増税の凍結、(2)思い切った財政出動を、個人的には望んでいる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-27 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 日本ガス:東電との提携によるエネルギー・プラットフォーム事業の拡充 】


 2018/3/22、日本ガス(8174)が、東京電力エナジーパートナー株式会社(「東電EP」)による当社株式取得、および東電EPが推薦する役員(取締役1名)の受入方針について合意した旨、開示した。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493691.pdf


1.理由・背景

< 目的 >
これまで両社間で構築してきた提携関係を更に強化し、深化するとともに、事業展開の加速を図ること

< これまで >
2015/10:「電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約」締結

2016/5:「都市ガス売買に関する基本契約」締結

2017/8:都市ガスプラットフォームを提供する新会社である、東京エナジーアライアンス株式会社設立

⇒ 都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム事業を進めるとともに、新たな付加価値サービスの開発などに共同で取り組んできた

< これから >
・両社それぞれの強み、機能、および資源を相互に活用し合う取組みを促進する
⇒ 両社において総合エネルギー企業としての企業価値を向上させる

・都市ガス・電力の販売、およびエネルギー・プラットフォーム事業の拡大をこれまで以上に加速する
⇒ 関東のエネルギー市場における両社のシェアを拡大し又は奪回する

・関東以外におけるエネルギー・プラットフォーム事業の早期展開を目指す


2.東電EPによる当社株式取得、および役員受入方針の内容等

(1)当社株式取得
・現在当社株式を保有する複数の金融機関から東証における立会外取引(ToSTNeT-1)により取得予定(下記3(2)参照)

(2)役員の受入方針
・東電EPが推薦する者(1名)を当社の取締役候補者とする取締役選任議案を株主総会に付議


3.持合い株式(政策保有株式)縮減のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180320493680.pdf

(1)理由・背景
・コーポレートガバナンスへの取組みが本格化
・保有資産の意義に関してより厳格に問われる現状
↓↓「持合い株式(政策保有株式)の縮減」
1)資産の有効活用や企業経営に対する一層の規律をもたらす
2)当社株式の流動性をも高める
3)当社グループの中長期的な企業価値向上に資する(と考えている)

(2)持合い株式(政策保有株式)縮減の方法

< 売却株式 2,201千株 >
第1フェーズ:東京電力EPによる当社株式取得1,460千株(発行済株式総数の約3.0%)
⇒ 立会外取引(ToSTNeT-1)により売却予定(~3/30)

第2フェーズ:残りの741千株(発行済株式総数の約1.5%)
⇒ 本件売却人が市場売却予定(時期未定)


<感想>
 本件は、LPガス主体の日本ガスが東電EPとの提携により、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム(ガス・電力のセット販売)の強化を目指すもの。東電EPにとっても、電力自由化に伴う、自社エリア以外の取込みニーズに合致するものと思われる。
 現在、様々な業態からの新規参入もあり、我々消費者にとって(価格)メリットが生じるような、健全な競争が望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-25 08:00 | 資本業務提携 | Comments(0)


【 コンビニ:苦戦、ドラッグ店・ネット通販:好調 】


 2018/3/21、日経新聞に、「コンビニ客、24カ月連続減 既存店、ドラッグ店に苦戦」の記事が掲載されていた。以下は、その概要。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28382290Q8A320C1MM8000/


1.コンビニ vs ドラッグ店 vs ネット通販

< 17年(度)の市場規模(売上)見込 >

コンビニエンスストア:10兆6975億円(前年比+1.8%)

ドラッグストア:6兆8504億円(同+5.5%)

国内ネット通販3社*:約6兆7000億円(同+13%)
*楽天、ヤフー、アマゾンジャパン


2.全コンビニエンスストア

(1)対前年既存店売上:24カ月連続のマイナス
(セブン─イレブン・ジャパン/ローソン:8カ月連続、ファミリーマート:11カ月連続)

(2)2月末の店舗数:5万5395店(前年同月比+1.5%)

⇒ 売上高は新規出店でプラスを維持。但し、既存店の顧客を奪い合う状況が継続

⇒ ドラッグストアやインターネット通販の台頭で、2004年(客数の集計開始)以降で最も長いマイナスが続く


<感想>
 コンビニが、ドラッグ店の攻勢(生鮮食品の扱いや24時間営業等)やネット通販の勢いに押されているようだ。
 時代の流れに先んじた戦略が構築できるか、経営者の役割の重要性がこれまで以上に増しているように思われる。


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by tsuruichi1024 | 2018-03-23 08:00 | 小売 | Comments(0)


【 書き換えの真因:佐川氏を忖度 】


 2018/3/19、高橋洋一さんが、『森友文書「佐川氏はなぜ書き換えを指示したのか」を読み解く鍵』と題する文書を掲載していた。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54913

 今日は、その内容を確認してみる。


1.時系列

3月2日 朝日新聞が「書き換え」報道

  2日 国交省内で本問題の検討が行われる

  5日午前10時 田端国交審議官から杉田内閣官房副長官へ「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」

  5日午後3時 国交省から財務省に写しを渡す

  5日 杉田副長官が国交省に「財務省の調査に全面的に協力するように」通達

  5日 杉田副長官から矢野財務省官房長へ、矢野財務省官房長から財務省理財局幹部へ連絡。しかし、麻生財務相や福田事務次官へは連絡されず

  6日 杉田副長官が秘書官を通じて首相に報告、菅官房長官に直接報告

 11日 太田理財局長から麻生財務相に報告

⇒ 財務官僚は、政治家を「忖度」するというより、「コントロール」している


2.真因

・財務官僚のおごりとともに、佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から書き換えが行われた、という説明がしっくりいく

⇒ 書き換えの真因は、佐川氏を「忖度」した以外には考え難い


3.高橋洋一さんの危惧

・安倍叩きを期待するがあまり、犯罪に手を染めた人(=佐川元理財局長)に世論が過剰な期待をして、一躍ヒーローになる、という「本末転倒」を危惧すべき

⇒ もともとは、財務官僚のおごり・過信による公文書書き換えという「犯罪」が行われたという問題であり、その点を国民は忘れてはいけない


<感想>
 財務省の一連の流れは、高橋さんの言うように、「佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から書き換えが行われた」と考えるのが一番自然なように思われる。
 何故、自然な流れを無視して、報道が歪められてしまうのか。上念司さんが言う「報道テロ」がその理由であるように思われる。我々国民一人ひとりがきっちり判断する姿勢を保ち続けて行くしかなさそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-21 08:00 | 財務省 | Comments(0)


【 東栄リーファーライン:村上世彰氏からの提案を受入れ 】


 2018/2/7、東栄リーファーライン(9133)は、MBO価格引上げを含めた開示を行った。
http://ir.toeireefer.co.jp/pdf/toeireefer20180207_1.pdf


1.新たなMBOの骨子

『その後、公開買付者と対象者の第2位の株主である株式会社レノ(「レノ」)及び対象者の第1位の株主でレノの共同保有者であるオフィスサポート株式会社の親会社の大株主である村上世彰氏との間で慎重に議論を行った結果、中長期的視点かつ機動的な経営判断を実行し、対象者の企業価値向上を実現するためには、対象者を非公開化することが最善の方法であるという点において認識が一致し、迅速に本取引を実施することが、対象者のみならず、対象者の株主及び対象者取引先にとっても望ましいと考え、本公開買付けを実施することを平成30年2月7日に決定いたしました。』

(1)MBO(TOB)価格
・600円から800円へ引上げ

(2)買付け等の期間
・2018/2/8~2018/3/23(30営業日)


2.村上ファンド系の大量保有(変更)報告書
http://www.kabupro.jp/edp/20180215/S100CDW5.pdf

(1)保有目的(変更前⇒後)
・経営及び状況に応じて経営陣への助言、重要行為提案等を行うこと ⇒ 純投資

(2)担保契約等の重要な契約
・2/7付でTOB応募契約を締結

(3)保有株式/簿価
オフィスサポート 549,700株
/@598.9
レノ   480,800株/@621.9
合計 1,030,500株(17.03%)/@609.6

⇒ 投資期間約4ヶ月で196百万円の差益

(参考)
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12345513281.html


<感想>
 本件は、村上世彰氏の提案を受入れて、新たなMBO(価格引上げ:600円⇒800円)の実施を決定した事例。
 黒田電気もそうだったが、村上世彰氏の負けない戦いは今後も続いて行くように思われる。
(参考)
https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12337297643.html

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by tsuruichi1024 | 2018-03-19 08:00 | MBO | Comments(0)


【 相互保有株式による議決権制限 】


 2018/3/14、日本テレビHD(9404)が、相互保有株式による議決権制限の開示をした。
http://www.ntvhd.co.jp/ir/library/toshokaiji/pdf/20180314.pdf


< 相互保有株式による議決権制限のお知らせ >

『当社子会社の日本テレビ放送網株式会社は本日、中京テレビ放送株式会社の株式115,100株を追加取得いたしましたが、その結果、下記のとおり、当社子会社が保有する中京テレビ放送株式会社に対する議決権の合計数は中京テレビ放送株式会社の総株主の議決権数の28.6パーセントとなりました。これにより、中京テレビ放送株式会社は、当社株主総会の基準日において、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条に基づき、その保有する当社株式4,773,680株について議決権を有しないこととなります。』


< 会社法 >
(議決権の数)

第三百八条 株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。

(参考:Q5 「相互保有株式の議決権停止」とは?)
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/20150327_009589.pdf


<感想>
 本件に関する法的趣旨は、「議決権行使の公正さを確保し、その歪曲化を防止するため」とされる。確かに、25%以上保有されている状況では、株主総会で議案に反対することは想定され難く、立法趣旨は妥当であるように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-17 08:00 | 持合株式 | Comments(0)


【 アクシーズ :公募売出しにおける売り先指定 】


 2018/3/13、アクシーズ(1381)が、「日本ハム株式会社による当社株式の取得完了に関するお知らせ」を開示した。
http://www.axyz-grp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/03/press_h300313.pdf


1.日本ハム(2282)による株式取得概要
(1)株式数:500,000株(発行済株式総数の 8.90%)
(2)取得価額:4,702円/株(総額2,351百万円)


2.日本ハムとの資本業務提携
http://www.axyz-grp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/press_h300223_1.pdf

目的:日本ハムグループと戦略的パートナーとしての繋がりの強化
⇒ 今後、当社が増産した製品を中心に日本ハムグループの販売網を活用し販路を拡大


3.売り先指定
・「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則*」
*http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/shinkikoukai/files/haibun_kisoku_121001.pdf

< 第2条第2項 >
・親引け(発行会社が指定する販売先への売付け)が例外的に認められるケース

(1)合理的な理由がある場合
・上記2参照

(2)親引け予定先の状況等を適切に公表する場合
http://www.axyz-grp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/02/press_h300226.pdf

(3)180日間継続保有する場合
・「指定先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています」


<感想>
 本件は、大株主の売出しに際して、資本業務提携絡みの「売り先指定」があったもの。業務提携に際しては、今だに株式を(相互)保有するケースが相対的に多いように思う。
 コーポートガバナンス上では持合解消に動く一方で、提携まで踏み込んだ場合は別ということなのであろうか。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-16 08:00 | 株式売出し | Comments(0)


【 企業統治の体制 】


 今日は、ある上場会社の有価証券報告書の【コーポート・ガバナンスの状況】における、企業統治の体制に関する記述から、企業統治の体制について考えてみたい。


< 企業統治の体制:会社の機関の基本説明 >


目的:経営の健全性、透明性、スピードを重視した意思決定を行う体制の確保

⇒ 取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの客観的・中立的な監視を行い、加えて独立性のある社外取締役および社外監査役による監視機能により監査制度を充実させることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断し、現行において以下の体制を採用


[ 取締役会 ]

・代表取締役社長1名および取締役6名(うち、社外取締役2名)で構成

・経営全般に優れた見識を備える社外取締役の選任により、中立的かつ外部の視点を取入れた経営の監督機能の強化、経営の透明性・公正性の確保に努めている

・毎月1回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行状況を監督している


[ 執行役員制度 ]

・取締役会が「意思決定・監督」を、執行役員が「業務執行」を行い、意思決定の迅速化と経営効率の向上を図る体制とし、業務執行に関する監督機能の強化、業務執行責任の明確化を図っている


[ 監査役会設置会社 ]

・監査役会は、常勤の監査役1名と非常勤の社外監査役2名で構成

・毎月1回監査役会を開催し、監査に関する重要事項についての協議ならびに情報交換を行っている

・また、各監査役は取締役会に、常勤監査役は意思決定会議や執行役員会をはじめとする重要な会議にも参加し、取締役の職務執行や執行役員の業務執行を監視している


[ 意思決定会議 ]

目的:代表取締役社長、常勤の取締役および常勤の監査役で構成。取締役会付議事項および代表取締役社長の決裁権限事項の諮問機関として、事前に審議すること


[ 執行役員会 ]

目的:代表取締役社長、常勤の取締役、常勤の監査役の他に執行役員全員を加えて、海外子会社を含む全社的課題に関して審議すること


<感想>
 (1)取締役会:意思決定・監督、(2)執行役員:業務執行、をベースに、社外取締役や社外監査役による監視を取り入れる等、重層的に企業統治の体制を構築していることが理解できる。

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by tsuruichi1024 | 2018-03-15 08:00 | コーポレート・ガバナンス | Comments(0)