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【 キリンビール 高知支店の奇跡 】

 先日、Podcastの「The News Masters TOKYO」で、元キリンビール(株)代表取締役副社長の田村潤氏のマスターズインタビュー(9月10日〜)を聞いて面白かったので、「キリンビール 高知支店の奇跡 勝利の法則は現場で拾え!」(田村潤著、講談社+α新書)を読んでみた。

 以下は本書からの一部抜粋。(その2)


 第3章 まとめ:勝つための「心の置き場」


●リーダーシップの確信を支えるもの
 まず、ひたすら考えること。そして、未来は予測できないが、創ることがてきるという思想。この思想で、今はだめな現場がだめでなくなります。実行力への信頼。戦略を柔軟に実行できる適応力。


●勝ちたいという執念
 競合他社との競争に、お客様の獲得という競争に、何としても勝ちたいという執念をもち続けること。この執念の持続性が、勝敗を分けることに直結しています。コミュニケーション活動や広告活動も、「何とかして勝ちたい」という創意工夫から生まれてくる素のです。


●結果のコミュニケーション
 自分がやる、と約束したことを実行できたかどうかをリーダーと(メンバーと)コミュニケーションし、できていなかった場合はなぜできなかったか、ほんとうにできないことだったのかをつきつめることです。つらくても続けていくと、営業マンが自分の頭で考え、行動して、主体的に議論する能力を呼び込みます。


●チームワーク
 ひとりひとり、個人では勝てなくても、チームならば勝てる。

 これが日本企業の勝ちのパターンです。
部分最適の考えを捨てて、全体最適を達成すると、そこに成長があるのです。またメンバーひとりひとりにとっても精神的な力になるのがチームワークの存在です。

 チームワークで達成した喜びは、個人が達成する喜びより広く、深いものとなります。


<感想>
 リーダーが未来は創ることができると思い、みんなが勝ちたいという執念をもち続け、結果をチームでコミュニケーションできれば、良い結果に繋がるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-30 08:00 | リーダーシップ | Comments(0)


【 キリンビール 高知支店の奇跡 】


 先日、Podcastの「The News Masters TOKYO」で、元キリンビール(株)代表取締役副社長の田村潤氏のマスターズインタビュー(9月10日〜)を聞いて面白かったので、「キリンビール 高知支店の奇跡 勝利の法則は現場で拾え!」(田村潤著、講談社+α新書)を読んでみた。

 以下は本書からの一部抜粋。(その1)


 第3章 まとめ:勝つための「心の置き場」


●事実をベースに考えつくす
 まず、現実を正視してそこから学ぼうという誠実さがなくてはなりません。

 だめなのは、データを分析し、観念論で現実を切ること。事実から出発しないで理想を語っても意味がありません。自社をもとにして、自分の理念に達するまで考えぬく、考えつくすこのが重要です。

 また、現実と格闘してこそ、営業にとって普遍的なフィロソフィーが得られるのです。


●理念
 自分は何のために仕事をするのか、この会社は何でなりたってきたのか。根っこや源流は何なのか。そこを考えつくして行き着く、いわばアイデンティティ。困ったときの道標にもなります。ただし、理念を現実にどう生かすかは極めて困難。

 一方で、理念がないと前進しない。理念は現場で発見するきっかけを得ることが多いと思います。また、リーダーには理念を形骸化させないという役割もあります。


●ビジョン
 理念に基づいた“あるべき状態”。これをチームで共有できれば、戦略の絞り込みができるようになり、戦術はそれぞれの個人が自由に工夫をするというダイナミズムが出来上がる。理念、ビジョン、戦略、戦術が一貫性をもてば、必ず数字にも変化は表れます。


●営業のイノベーションとは
 イノベーションとは、既存のものや力の組み合わせ方を革新し、社会的価値を実現する行為です。それぞれの要素は既存のものでかまわないのです。だから誰にもできるのです。

 対照的なのが、官僚的支配。画一化を好み、計算不可能なものは一切認めない。仕事を事務処理的に遂行しようとします。


<感想>
 理念、ビジョン、戦略、戦術が一貫性をもてば、本当に数字にも変化が表れるのか?
 まずは、一貫性をもった、理念⇒ビジョン⇒戦略⇒戦術の策定から始めたい。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-28 08:00 | 読書 | Comments(0)


【 猫はあきらめ時を知っている 賢く生きる100の知恵 】

 昔の上司のお嬢様が翻訳した本を読んでみた。以下は本書からの一部抜粋。


 「猫はあきらめ時を知っている 賢く生きる100の知恵」(セリア・ハドン著、平田光美訳、ダイヤモンド社)

『100 Ways To Be More Like Your Cat
 Feline Wisdom for Happy Humans

 猫のように生きると、案外うまくいく!』


1.「6 あきらめ時を知ろう」

 どんな猫でも、
 たいていは少しでも可能性があれば粘る。
 ただ成功が見込めないと思ったら、
 背を向けてその場から立ち去る。
 だから、猫は冷蔵庫の扉の開け方を覚えようともしない。
 なぜって、
 難しすぎるのと、
 そのうちあなたが開けてくれると知っているから。


2.「16 沈黙は金」

 沈黙の価値は絶大である。
 そして自分を見失わない態度を猫から学ぼう。
 職場や食堂では、無駄話をしない。
 自信のない時には、沈黙すべし。


3.「17 他人の言いなりになるな」

 人を変えることは難しい。
 失礼な上司やソリの合わない同僚とは、
 できるだけ心の距離をとるようにしよう。
 彼らの心ない言動は、
 あなたの悩みの種かもしれない。
 あなたがその原因ではなくても、
 自分一人で現状を変えることは難しい。
 耐えられないなら転職も考えよう。
 猫ならきっとそうするはず。


4.「67 予測不能な人、一貫性のない人とはできるだけ関わらない」

 そんな人は、
 猫にとっても迷惑なだけで、
 関わる必要のない人たちである。


5.「70 支配欲の強い人は できるだけ避けよう」

 猫は支配されるのを嫌う。
 自由気ままに生きるのを望む。
 物知り顔で、ルールを決め、
 頼んでもないアドバイスをし、
 どうすべきかを指示するひとがいちばん困る。
 猫同様、あなたにも自由に生きる権利がある。


6.「71 他人を思い通りにしようとしてはいけない」

 他人に指示したり、
 こうすべし、
 などと言わないこと。
 猫は指示も命令もしない。
 あなたの理想像を押し付けるのではなく、
 彼らをあるがままに受け入れよう。


<感想>
 当面、私自身も、猫のように、沈黙を守り、現実をあるがままに受け入れようと思う。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-26 08:00 | 読書 | Comments(0)


【 ビート・ホールディングス・リミテッド 】


 2018/9/20、日経新聞朝刊に、「ビート、経営権争い激化 香港仮想通貨企業の提案に対抗 豪金融の出資案も提示」の記事が掲載されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35523090Z10C18A9EE9000/

 以下は、その概要。


< ビート・ホールディングス・リミテッド >
 ケイマン諸島に籍を置き、ヘルスケアやIP(知的財産権)事業を手がける東証2部の上場企業(証券コード:9399)


1.株主提案(10月5日の臨時株主総会)
 ノア・アーク・テクノロジーズ:約1割保有の株主。仮想通貨関連事業会社

⇒ 新株予約権と第三者割当増資でビートの議決権の合計4割強を取得できるよう求める
⇒ アジアなどで仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)を共同での実施を企図
⇒ ノアがビート株の過半を取得して仮想通貨会社に衣替えすれば、取引所の審査を経ない事実上の「裏口上場」に該当する可能性も


< 6月の株主提案 >
 ビートの議決権の過半取得とノアを冠した社名変更を要求

⇒ 8月上旬に態度を軟化させ、出資比率を4割強に抑える
⇒ 株主総会への招集通知にはノアの提案が可決されればビートのレン・イー・ハン社長が辞任すると明記


2.ビートの対抗策
(1)シンガポールのベンチャー企業への第三者割当増資
 「Wowoo(ワオー)」が第三者割当増資で最大3割強をビートに出資する提案


 < Wowoo >
 名証セントレックス上場のQ&Aサイト運営オウケイウェイヴ(3808)がマレーシアの海外子会社を通じて19%を出資する 会社

(2)第3号議案
 8月下旬に仮にノアによる株主提案と、Wowooとの資本提携の両方が総会で否決された場合、豪大手金融マッコーリーがビートの現在の発行済株式数に対して最大48%の議決権を取得できる「第3号議案」を盛り込む


3.株主総会の行方
 ビート経営陣などによるビート株の保有比率:約14%
 総会の議決権獲得に向けたノアとビートの優劣は判然としない。ノアは6月に初めて株主提案を出した際、ビートの議決権の過半取得を狙っていた。しかし、8月上旬に態度を軟化させた。出資比率を4割強に抑えるとともに、ノアを冠した社名変更の要求も取り下げた


<感想>
 本件は、株式会社のステークホルダーの内、株主次第で業態そのものが変更を余儀なくされる可能性を示唆する事案
 株主の構成については、ゴーイングコンサーンの観点からも常に一番ケアすべきであることを再認識された事例である

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by tsuruichi1024 | 2018-09-24 08:00 | 株主提案 | Comments(0)


【 ユーグレナ:ファシリティ契約付新株予約権 】

 2018/9/20、ユーグレナ(2931)が、ファシリティ契約付新株予約権(「WT」)をローンチした。
http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20180921_080131239_aap3obi1w2qajr45jaiq4drj_0.pdf

 以下はその概要。


1.ファシリティ契約
(1)SMBC日興証券(「日興」)によるWT行使に関する努力義務及び任意行使
 日興は、行使可能期間中、下記(2)記載のWT行使が制限されている場合を除き、残存するWTを行使するよう最大限努力する。ただし、日興は、いかなる場合も、WTを行使する義務を負わない

(2)当社による行使停止要請通知(行使停止指定条項)
 日興は、行使可能期間において、当社からの行使停止要請通知があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に残存するWTの全部について行使ができない。なお、当社は、かかる行使停止要請通知を随時、何回でも行うことができる。 具体的には、以下のとおり

・当社は、日興がWTを行使することができない期間(「行使停止期間」)として、行使可能期間の間の任意の期間を指定することができる

・当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の3 取引日前の日までに、日興に通知(「行使停止要請通知」)を行う

・当社は、日興に対して、当該時点で有効な行使停止要請通知を撤回する旨の通知を行うことにより、 行使停止要請通知を撤回することができる


2.WT発行概要
(1)WT数:60,000個(潜在株式数600万株)
(2)WT発行価額:740円/WT1個(7.4円=9/19終値837円×0.9%)
(3)WT行使価額の修正条項
 行使価額(当初行使価額837円)は、WTの各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日のVWAP×92%に修正される
 但し、下限行使価額586円(9/19終値837円×70%)


3.株価終値
 9/19:837円
 9/20:872円(+35円)
 9/21:860円(△12円)


<感想>
 ローンチ翌日の株価終値を見る限り、投資家には、本調達の意義を概ね認められたように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-22 08:00 | 新株予約権 | Comments(0)


【 サムティ:一部コミットメント型ライツオファリング 】

 2018/9/18、サムティ(3244)が、一部コミットメント型ライツオファリングをローンチした。
https://www.samty.co.jp/news/auto_20180918407922/pdfFile.pdf

 以下は、その概要。


1.本資金調達方法を選択した理由
(1)既存株主の利益保護
・公募増資、第三者割当による株式又は新株予約権(「WT」)等の発行により一度に調達する場合には株式の希薄化が不可避的に生じる

・株式等の第三者割当増資により調達する場合は、かかる既存の株主への希薄化の影響に加え、当社の取締役会が決定する特定の者に相当数の株式等が割り当てられることにより当社の支配権に影響を及ぼす株主が出現し得る

⇒ ライツ・オファリングでは、一定の日における当社以外の全ての株主に対し、その保有割合に応じてWTを無償で割り当てるため、増資後も持分割合の維持を希望する既存の株主は、割り当てられたWTを行使し、行使代金として必要な金銭を払い込むことによって株式を取得することにより希薄化の影響を回避できる。
同時に、発行されたWTが東証で上場される予定のため、 既存の株主がWTの行使を望まない場合には、WTを市場取引等により売却することも可能。なお、当社は、2018/11/21に、交付財産(WT1個当たり1円 or 2018/11/20のVWAP価格×0.5-615円(行使代金)<0円⇒0円)と引換えに、同日において残存するWTの全部(一部は不可)を取得する

(2)資金調達の規模と確実性
 本件では、当社グループの資金調達額及びその使途、我が国における過去のライツ・オファリングの事例における行使率の結果、当社の株式の流動性等を踏まえれば、本ライツ・オファリング行使代金を615円(WT発行決議日の前営業日の2018/9/14の東証終値×0.5対比のディスカウント率=「39.4%」)とし、また当社がWTを取得する際の交付財産を1円又は0円とすることで、一般投資家によるWTの行使率を相当程度高めることができると考えられる。

 その上で、一般投資家によって行使されなかったWTについて、 当社が取得条項に基づき取得した上で、そのうち5,075,432個(発行WT総数25,377,159個×20%)(但し「取得WT≦5,075,432個」⇒取得WT全部)について、コミットメント契約に基づき、
原則として引受会社に譲渡し、引受会社は、当社から譲渡を受けたWTの全てを行使することを合意することで、資金調達コストを適切な水準に抑えつつ、当社が予定している資金調達額全額の調達の蓋然性を相当程度高めることができると判断


2.行使代金修正条項
 WTには、行使代金の修正条項が付されており、引受会社権利行使期間における行使代金は、「2018/11/21の東証終値≦1,367円」
⇒「2018/11/22以降、当該終値×0.5×90%」に修正される(下限行使代金の設定なし)

⇒ 仮に引受会社によるWTの取得までに株価が著しく下落した場合には、引受会社によるWTの行使代金が低く修正
⇒ そのような低い行使代金で引受会社による権利行使が行われる
⇒ 1)既存株主様は希薄化の影響を受け、また、2)実際の資金調達額が当初の予定よりも低くなる可能性がある

しかしながら、
1)引受会社による権利行使が行われるWTの数は発行WT総数25,377,159個×20%の5,075,432個が上限であって、それを超えて上記のような低い行使代金での権利行使が行われるものではなく、希薄化について一定の歯止めがかけられている

2)そのような場合であっても、上記で述べた事業投資のための資金調達を行うことで、 当社グループの今後の成長に向けた事業展開を促進し、ひいては株主価値の増大に寄与するものと考えている。さらに、行使代金の修正条項を付すことにより、本ライツ・オファリングに係る引受手数料を相対的に低い金額とすることができる


3.調達資金の額
 WT全てが行使され、かつその全てが行使代金615円(出資価額は589円)でなされた場合に最大約148億円
⇒ 開発アセットの多様化(マンション⇒ホテル及びオフィス)を企図した収益不動産用開発用地の取得等に充当予定


<感想>
 本件は、一部コミットメント型ライツオファリング。ローンチ翌日の株価は、1,803円(前日比△283円、△13.6%)で、1)ディスカウント率39.4%、2)株主割当:1対0.5を考慮すれば、本調達が投資家には好感されたものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-20 08:00 | 新株予約権 | Comments(0)


【 アルタバ:ヤフー(4689)株をABOで売却 】



 2018/9/14、日経新聞朝刊に、「海外勢、衰えぬ買い意欲 ヤフー株、一夜で需要1兆円」という記事が掲載されていた。
以下は、その概要。


1.アクセラレーテッド・ブックビルディング・オファリング(ABO)
(1)開始日時:9月10日午後4時(東京市場クローズ後)
(2)価格:354円(9/10終値371円の4.5%ディスカウント)
(3)引受主幹事:ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェース


2.当初計画、需要と結果
(1)当初計画
アルタバ保有分のおよそ半分の7億5000万株、25億ドル分(約2800億円)

(2)需要
時価総額が約2兆円のヤフー株に対し、一晩で集まった買い注文は最終的に約1兆円
(東証1部の売買代金が2兆円に満たない日もあるなかで異例の規模)

(3)結果
アルタバが持つ全株13億6000万株、約4800億円の売却が成立
⇒ 購入した海外勢はヤフーの既存株主や政府系ファンド、代表的な買い持ちの機関投資家、ヘッジファンドなど150超


3.これまでのヤフー株の株価推移
(1)浮動株比率
ソフトバンクグループとアルタバの2社が大株主で浮動株比率は20%と低い

(2)受給不安
「アルタバがいつか売る」という需給不安で上値が重かった

⇒ 大手の投資家が手がけにくかった要因は今回の売却で解消する
⇒「買えるきっかけ」を待つ海外マネーは、成長投資や需給対策などでより踏み込んだシナリオを示す次の企業を探している


4.最近の株価終値推移
9/10 371円、9/11 363円、9/12 382円
9/13 384円、9/14 393円


参考資料:「公募増資を実施するための 多様な発行プロセスを巡る議論」
http://www.camri.or.jp/files/libs/453/201703271810542441.pdf


<感想>
 ヤフー株のABOに見る投資家需要の背景には、ヤフー個別株式としての魅力であろう。
 当面の需給不安も払拭されたため、今後の株価推移に注目したい。(2014/1の高値@668)

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by tsuruichi1024 | 2018-09-18 08:00 | 株式売出し | Comments(0)


【 災害対策:「防災」を超えた「強靱化」を目指すべき 】



 2018/9/10、内閣官房参与の藤井聡さんが、『災害対策は、「防災」を超えた「強靱化」を目指すべきである。』と題するメールマガジンを発行していた。
https://the-criterion.jp/mail-magazine/m20180910/

 以下は、その概要。


1.「強靱化」の考え方「思想」
1)致命傷を受けることを回避し、

2)可能な限り被害を減少し、そして、

3)可能な限り迅速に「回復」を果たす、

ことができる「能力」を強化する


2.具体的方策
(1)あらゆる施設について、その重要度に応じた可能な限りの耐震強化を図る

(2)「避難道路」を整備し、その関連・施設(例えば、橋梁)の耐震性を高める

(3)救護、救援、復旧のための各種の「チーム」である、インフラ復旧チーム(TECH-Forth)や、医療チーム(DMAT等)、そして、「自衛隊」の能力を、可能な限り増強する

(4)重要施設の「二重化」(冗長化)も必須

(5)可能な限りの「国土の分散化」が必須

⇒ 「一発の地震」で被る被害を可能な限り減ずる


3.まとめ
(1)「都市部から地方部」への分散化

(2)災害対策の目標を、「防災」に留まる事無く、「強靱化」にまで拡張する


<感想>
 9月に起こった巨大な台風や地震の被害を考えると、藤井さんの言う、「防災」に留まる事無く「強靱化」にまで拡張する災害対策が必要なものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-16 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 住友林業:ユーロ円建グリーンCB 】


 2018/9/11、住友林業(1911)は、ユーロ円建グリーンCBをローンチした。
https://sfc.jp/information/news/pdf/20180911_01.pdf

 以下はその概要。


1.世界初のグリーンCB
・グリーンボンド原則*に則し、かつ大手評価機関よりセカンドパーティ・オピニオン**を取得した世界で初めてとなる転換社債型新株予約権付社債(「グリーンCB」)

*Green Bond Principles:国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を 担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン


2.セカンドパーティ・オピニオン**
・本CBがグリーンボンド原則に沿った債券で あるかについての、ESG評価機関であるVigeo Eirisによる独立した意見

(1)資金の使途
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス

(3)調達資金の管理
(4)モニタリングとレポーティング

⇒ 4つの観点から、当該債券におけるグリーンボンド原則への適合性がVigeo Eirisによりそれぞれ評価され、グリーンボンド原則への適合性について意見表明がなされている


3.グリーンCB発行の背景
(1)当社グループの環境投資への積極的な取り組みを幅広いステークホルダーに認知頂きたいこと

(2)国内外におけるESG投資市場の活性化と裾野の更なる拡大の一助となると考えていること


4.グリーンCB発行概要
(1)発行金額:100億円

(2)クーポン:0%

(3)募集価格/払込金額:103.5%/101.0%(引受手数料2.5%)

(4)アップ率:20.0%(2,192円。9/11終値1,826円)

(5)資金使途:ニュージーランドにある山林資産の取得に関わる短期借入金の返済に充当


5.株価終値推移
 9/11 1,826円、9/12 1,722円、9/13 1,784円


<感想>
 本件は、セカンドパーティ・オピニオンを取得した世界初のグリーンCB。
 ESG(環境・社会・企業統治)を重視する投資ニーズが高まる中、今後、同様の起債が見込まれようが、株価推移を見る限り、投資家は希薄化(悪影響)の方をより重視(嫌気)したものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-14 08:00 | CB | Comments(0)


【 有給休暇取得の義務化 】


 2018/9/10の日経夕刊に、『有休義務化、何が変わる?「社員の意思」言い逃れ許さず』との表題記事が掲載されていた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35157540Q8A910C1EAC000/

 以下はその概要。


< 有休取得の義務化 >
・対象:年10日以上の有休が与えられている社員
⇒ 年5日は必ず取得させるように企業に義務付け

・時期:2019年4月〜(中小企業を含めすべての企業)


< 時季指定権 >
・いつ何日取得するか、働く側が原則自由に決められる権利
⇒ 5日分については本人の希望を聞いた上で、取得させる日時を会社が指定し、会社側に取得を義務付け


< 有休取得状況 >
・日本の有休取得率は01年以降、5割を下回る(厚生労働省調べ)
⇒ 国の目標:20年までに取得率70%

・ドイツやスペイン、フランスなど12カ国・地域が有休消化率100%/日本は50%で最下位(世界30カ国・地域を対象にした旅行予約サイトの米エクスペディア調査(17年))


< 違反した企業への罰則 >
・有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す
・罰金が違反1社当たりなのか、1件当たりなのかは明示されていない
⇒ もし違反1件当たりで罰金を科す場合、例えば従業員500人の有休消化義務を怠った企業の罰金は30万円×500人分で最高1億5千万円にも上る


< 現在策定中のガイドライン >
・企業に有休取得管理簿づくりを求める見通し
⇒ 取得状況などの情報を本人とその上司で共有し、確実に取得させる狙い

・各職場で社員が有休を消化できるように業務量を調整する必要や、サービス業のように土日も仕事がある業態は勤務ローテーションの組み方に工夫が求められる



<感想>
 本件は、労働基準法が改正されて、有休取得が義務化された背景等を説明したもの。
 働き方改革のためにも、5日と言わず、欧州各国のように、有休消化率100%を目指した動きが望まれる。

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by tsuruichi1024 | 2018-09-12 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)