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【 民主党時代:「悪夢」と言われて仕方なし 】


 2019/2/18、高橋洋一さんが、現代ビジネスで『経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし』と題する記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931

 以下はその概要。


1.経済政策の評価基準
(1)雇用
(2)所得(総所得と賃金)


⇒ まず金融緩和(これに財政出動も加えて)によって有効需要を創出し、雇用を作るのがマクロ経済政策の手順

⇒ 民主党政権と安倍政権の成果の比較(添付下段部分)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931?page=4


2.典型的な失敗政策
「金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと結果として雇用が失われる」

⇒ 民主党の政策


3.大学卒者の卒業年の就職率(日本)

 民主党時代(2011年):91%
 安倍政権(2018年):98%

⇒ 若い人の安倍政権政権支持が多いのは、右傾化ではなく、就職ができるようになったからであろう


< 感想 >
 大卒者の就職率を含んだ雇用や所得(総所得と賃金)の観点からは、民主党時代は「悪夢」と言われても仕方がないように思われる。

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by tsuruichi1024 | 2019-02-20 08:00 | 相続 | Comments(0)


【 韓国「徴用工判決」:日本政府がやるべきロジック 】


 2018/11/5、現代ビジネスで、高橋洋一さんが、『韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと 強硬、よりもロジックが重要だ』の記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58314

 以下は、その概要。


1.「徴用工」とは
・国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員
(1)1939〜41年は民間企業による「募集」(2)1942〜44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」
(3)1944年9月〜1945年3月は国民徴収令による「徴用」

⇒ 今回の韓国最高裁の事例は(1)について下されたもの(これは民間企業の「募集」に応じたものであり、厳密な意味での「徴用」ではない)


2.1965年の日韓請求権・経済協力協定
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf
1条:日本から韓国への経済協力が書かれ、
2条:「日韓両国とその国民の財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と書かれている
3条:協定の解釈に関する紛争は、まず外交上解決する。それができない場合には、仲裁委員会を作り付託する、とされている


3.韓国国民の個人の請求権の請求対象
・請求対象:日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべき
⇒ なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったから
⇒ もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である


4.当時の盧政権における対応
・韓国国民の個人の請求権に対して、政府内組織を作り、「徴用工」問題は解決済みとした

・さらに、3億ドルの日本政府からの韓国政府への無償経済協力は、その問題対処のために包括的に考慮されているとし、韓国政府には「徴用工」を支援する「道義的な責任がある」とまで言っている


5.「徴用工」判決に関する河野外務大臣のコメント(11月3日)
・「1965年の国交正常化で、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」とし、「今回の判決はこの取り決めに完全に違反するもので、日本としては受け入れられない

・韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べた


<感想>
 日本政府には、高橋さんの言うような、ロジカルな対応が必要であるに違いない。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-07 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 総理訪中に関する青山繁晴議員の考え 】


 以下は、2018/10/25の青山繁晴参議院議員のブログ「無明長夜をゆく (暗黒国会ノート 番外編)」からの一部抜粋。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=932



 居並ぶ外務省の幹部陣に、いずれも総理訪中をめぐって

(1)日中通貨スワップは、通常の通貨スワップとして結ぶなら理不尽であり反対します

(2)パンダをまた高額で借りるという噂もあるが、自前資源の開発に机上の計算しかできない予算しか出さない国が、こんな支出をするならば、受け容れられない

(3)一帯一路に協力表明などすべきではないーと問いかけました。


 これに対し、ある外務省の良心派とも呼ぶべき幹部から

(1)通常の通貨スワップを結ぶことはない方向です

(2)パンダは、仮に話が出るとしても、要望している自治体と動物園があるという話を伝えるだけです

(3)一帯一路に協力表明ということにはならないと思います。話が仮に出るとしても、それは第三国で日中の企業が協力できるように、という話であって、一帯一路への協力ということではないと思いますーという趣旨の発言がありました。(あくまで趣旨です。発言と同じ字句ではありません)


<感想>
 外務省の回答通り(通常の通貨スワップではない、パンダは自治体や動物園が要望しているだけ、一帯一路への協力ではない)であることを祈念している。

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by tsuruichi1024 | 2018-11-01 08:00 | 青山繁晴 | Comments(0)


【 来年4月の消費増税凍結の可能性 】


 2018/10/22、現代ビジネスに、高橋洋一さんが『消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由』と題する記事を掲載した。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58097?page=4

 以下はその中から興味を引く部分のピックアップ。


1.日本テレビホールディングス(9404)の役員
http://www.kabupro.jp/edp/20180629/S100DI3E.pdf

佐藤健 H 4/6 財務省理財局次長
    H23/6 取締役就任
真砂靖 H24/8 財務事務次官
    H26/6 社外取締役就任
⇒ 取締役(含む社外取締役4名)10名中、2人は財務省出身


2.読売新聞へのリーク(?)

 先週15日の閣議決定の中身を*読売新聞が1日早く報道
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181013-OYT1T50070.html
*読売新聞グループ本社:日本テレビHD株式を25.1%(間接保有を含む)保有


< 高橋さんの私見 >
1)財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っている

2)財務省高官が、関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリーク
⇒ 来年10月の消費増税が最終決定されたかのような印象操作

3)本当に最終決定がなされているなら、安倍総理が会見をして表明するはず
⇒ 実際は、菅官房長官が記者会見しただけで、そのうえ「リーマン・ショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り(法律で決まっている)ではあるものの、今回の表明が最終的なものでないことを明らかにした
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/15_p.html

⇒ つまりは、変更の余地がまだ残されている、ということ

⇒ 消費増税への対策が来年度予算に含まれている以上、それを国会審議している3月いっぱいまでは「増税は予定通り」としかいいようがない

⇒ しかし、新しい元号になる5月まで、つまり4月に消費増税をすっ飛ばす可能性はまだあると思っている
= 新しい時代が始まるのに、いきなり消費増税をするのがいいのかどうかという、政治家の「常識」が働くのではないか、という見方


<感想>
 新しい元号開始前の消費増税の凍結はあるのか。新年度後でも、補正予算を組めば消費増税見込み相当額の減額も可能らしい。
 高橋さんの言う、政治家の「常識」に是非とも期待したい。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-26 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 財務省による世論工作 】


 2018/10/15の「虎ノ門ニュース」で青山繁晴参議院議員が興味深い話をしていた。
https://dhctv.jp/season/261/

 青山さんのブログにも同内容が掲載されていた。
http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=925

 以下はその概要。


< 財務省による世論工作 >


1.読売新聞一面トップ
「安倍総理、来年 10 月消費税 10 %を決断。明日表明へ」との趣旨で特大の大見出しを打った

⇒ 読売新聞を含めオールドメディアは、自分たちのビジネスだけ増税を免れよう(8%で据置)と安倍総理、麻生財務大臣、財務省に必死に働きかけている

⇒ 財務省に恩を売りたい気持ち満々


2.財務省
 最近、撤回論が水面下で安倍総理を動かすのを警戒するようになっている

⇒ 2019/10の消費税増税撤回論を封じ込めるための世論工作


3.一面トップである必要がない理由
 安倍総理は、消費増税を予定通りやると、総裁選でも表明しており、準備作業をやるための臨時閣議を開き、そこで増税への準備を指示するというのは、一連の流れ

⇒ 一面トップの必要は全くない


<感想>
 青山さんの話は、真実であろうと思われる。
 我々国民一人ひとりが、財務省による世論工作に惑わせられることなく、記事の背景も含めて真の内容を考える必要がありそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-18 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 高橋洋一:消費増税前に政府がやるべきこと 】


 2018/10/8、高橋洋一さんが、現代ビジネスに「消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと」と題する記事を掲載していた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57879

 以下はその概要。


1.高橋さんの主張
・「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株(JT)を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」
⇒ その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある

< 日銀を含めた統合政府ベースのバランスシート >
・1400兆円程度の資産のうち、実物資産(土地や建物などの有形固定資産)は300兆円弱しかない
⇒ 国の資産のうちその多くが「売却可能な資産」


2.IMF(国際通貨基金)のスタンス
・1990年代から2000年代にかけての「緊縮一辺倒路線」は間違いだった、と2012年に認めている
⇒ イギリスでは、つい最近まで緊縮指向で頑張っていたが、ついに、メイ首相が「リーマンショック後に導入された歳出削減などの緊縮政策を廃止する」と話した(10月3日報)

・「IMF4条協議において、IMFが日本に消費増税を提言した」
⇒ IMFのスタッフ:財務省からの出向職員の日本人もいる
⇒ 日本の事情に詳しい財務省からの出向職員の知見が大きく反映される(4条協議の中身は、財務省が政府に言いたいことをIMFにいわせているだけ)


<感想>
 本件に見る高橋洋一さんの主張は説得力があり、まずは財務省が売れる資産の売却を図るべきものと思われる。

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by tsuruichi1024 | 2018-10-12 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 外国人労働者受け入れに転換した背景 】


 2018/7/29の現代ビジネスに、『安倍政権が突然「外国人労働者受け入れ」に転換した分かりやすい事情』の記事が掲載されていた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56757

 以下は、その概要。


1.外国人労働者の受け入れ
(1)骨太の方針
 安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」(「*経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働(在留資格名は「特定技能」)に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ
*
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf
P26-28

(2)試験
 簡単な試験にパスした外国人を上限5年で受け入れ、この間に、さらに一定の試験にパスすれば、永住と家族の帯同も認めるというもの
⇒ 経済と社会の維持に必要な人口減少対策をようやくテコ入れ


2.背景
(1)環境の変化
 この5年間に、経済と社会を取り巻く状況は一変
 人口減少に伴う人手不足の深刻化で、留学生などを雇用する企業が急増
⇒ その結果、厚生労働省によると、外国人労働者数は2017年には127.9万人と5年前に比べて60万人近くも増えた

(2)自民党総裁選における地方票の取り込み
 地方票は、農業や、建設分野の中小企業経営者など、保守的な自民党員が中心
⇒ この層は、いずれも深刻な人手不足に見舞われ、外国人労働者の受け入れ拡大を強く求めている
⇒「骨太の方針」で、2025年ごろまでに新たに50万人程度の外国人労働者を受け入れる目標を掲げた


3.7月24日の関係閣僚会議
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」という方針を採択
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/index.html
(1)共生に対する意識啓発を行い、偏見と差別のない社会の構築を目指す

(2)外国人の生活支援

(3)外国人受け入れ企業や登録支援機関が行う支援内容の具体化

(4)新たな在留管理体制の構築


4.移民政策との違い
 国際社会では、外国人労働者と移民の線引きは曖昧
 国連の定義:「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」
⇒ 短期滞在の外国人労働者も含まれている


<感想>
 自治体の裁量で自由に定められる、住民投票条例においては、外国人に投票権を与える自治体も見られるが、政治への参加については、国民を交えた議論が必要であるように思う。
 なお、*外国人に選ばれる国になるための魅力的な国作りが必要なことは言うまでもあるまい。
(*参考記事)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34427970R20C18A8EN2000/

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by tsuruichi1024 | 2018-08-23 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 国会改革宣言 】


 以下は、『日本の政治をリセットせよ 小泉進次郎「国会改革宣言」』(文藝春秋 2018年8月号)から。


日本は年間113日、米国は年間1日


小泉 「国際社会の激しい動きに国権の最高機関である国会が十分対応できる態勢なのか」ということも考える必要があります。

 首相や大統領など国のトップの議会出席日数を国際比較すると、日本の歪さが見えてきます。日本は113日(2016年)であるのに対し、英国は38日(
2016-2017年会期)、ドイツは6日(2016年)で、米国は何とたった1日(2017年)、大統領が年初に1回、議会で一般教書演説をするだけです。

 これだけ今、北朝鮮を巡る各国の外交が急展開しているなかで、これで本当にいいのでしょうか。外務大臣も同様で、議会出席(発言)日数を比較すると、日本は170回であるのに対して、英国は7日、ドイツは8日、米国は4日です。日本では、国内にいることが外務大臣の仕事なのかという疑問すら湧いてきます。


<感想>
 当たり前だと思っていた、首相、大臣の議会出席が、グローバル的にはスタンダードではないらしい。他国同様、より外交に主眼を置くことが出来るよう、議会出席を抑える世論を高めていく必要がありそうだ。

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by tsuruichi1024 | 2018-08-10 08:00 | 国際情勢 | Comments(0)


【 骨太の方針2018 】

 2018/6/7、藤井聡内閣官房参与(京都大学大学院教授)が、『「骨太の方針2018」で、デフレ脱却は出来るのか?』の記事を発表した。
https://38news.jp/economy/12019

 ここでは、「経済財政運営と改革の基本方針 2018(仮称) (原案)」P46の一部を抜粋して、主なポイントを考えてみたい。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf


1.P46 第3章 「経済・財政一体改革」の推進
3.新経済・財政再生計画の策定
(1)基本的考え方

2)需給ギャップが縮小する中、600兆円経済を実現するためには、サプライサイドの強化が不可欠である。生産性革命、人づくり革命などに経常的に必要となる予算は当初予算に計上し、重点的に取り組むとともに、中長期の視点に立ち、将来の成長の基盤となり豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する。成長と分配の好循環拡大に向け、可処分所得の拡大、企業の設備・ 研究・人材への継続的な投資拡大等に向けた取組を推進する。

[ ポイント1:サプライサイドの強化が不可欠 ]

< ことバンク:サプライ・サイド経済学 >
https://kotobank.jp/word/%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%89%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6-69631

・サプライ・サイド経済学の核心:減税による供給効果
⇒ 減税によって貯蓄を増やし,労働意欲を高め,企業投資を促進させて,生産力,供給力の拡充をはかる考え方


2.P55 4.主要分野ごとの計画の基本方針と重要課題
(2)社会資本整備等
(基本的考え方)

 財政制約の下、予算の重点化に加え、公的資産や民間資金の有効活用など新たな投資財源を確保しつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。また、事業採択・執行に当たっては、平準化や計画的な取組を進めるとともに、インフラ維持管理に当たって早期発見・予防保全を徹底する。

[ ポイント2:安定的・持続的な公共投資を推進 ]

・上記1においても、「豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する」とある


<感想>
 骨太の方針2018への取り組みにより、今年こそデフレ脱却が達成できるか。サプライサイドの強化というならいっそのこと増税の凍結と、思い切った公共投資の実施を強く望む。

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by tsuruichi1024 | 2018-06-13 08:00 | 安倍政権 | Comments(0)


【 副業・兼業を認める背景:人手不足の解消 】


 2018/5/21、高橋洋一さんの添付記事が掲載されていた。


「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55744

 以下は、副業・兼業に関する部分の一部抜粋。


1.「モデル就業規則」の変更

・常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない

・その際、参考となるのが「モデル就業規則」

< これまで >
副業・兼業禁止
:遵守事項「許可なく他の会社等の業務に従事しない」
⇒ 違反した場合、懲戒事由にあたる

< これから >
副業・兼業可能
:上記遵守事項の削除+「勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」を新規追加


2.政府の方針転換の背景

・働き方改革というより、金融緩和によって実現した人手不足という状況がある

・これまでのように、副業・兼業禁止で、企業に縛り付けておく「働かせ方」では、人手不足は解消しない、と判断した


3.従来の「日本型企業」への大きな刺激

・労働者が他社の労働環境を知ることになり、企業にとっても副業・兼業禁止で縛っていたときよりも、その企業の良いところを打ち出さないと、従業員を引き留めておくことができなくなる

・これはいい意味で、従来の「日本型企業」には大きな刺激を与え、日本型雇用環境を労働者の方から捨て去る契機になるかもしれない


[ 具体的内容 ]

H30/1 厚労省「モデル就業規則」(P87)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000118951.pdf

(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。

2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。

3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
(1) 労務提供上の支障がある場合
(2) 企業秘密が漏洩する場合
(3) 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
(4) 競業により、企業の利益を害する場合


<感想>
 高橋洋一さんは、副業・兼業を認めることの背景に、人手不足の解消を図る意図があると言う。副業・兼業に

より経済環境が好転し、脱デフレやGDP600兆円が達成されることを望んでいる。

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by tsuruichi1024 | 2018-05-28 08:00 | 働き方改革 | Comments(0)